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新型コロナウイルス

2022年9月 4日 (日)

和歌山通信新型コロナ対策91号

 和歌山県知事は下記のメッセージのように新型コロナウイルス感染者の全数見直しはしないと発表した。


令和4年8月29日

★☆★☆★ 目次 ★☆★☆★

◆ 知事メッセージ

新型コロナウィルス感染症対策(その91)-全数把握の見直しせず-

 8月24日に、 政府は新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しをすることとしました。 新型コロナの陽性が判明した時点で、 医療機関は、 すべての患者について発生届を保健所に提出することが法律で決められていますが、 現在の感染状況では、 この発生届が医療機関や保健所の負担になっているという意見を踏まえて、 緊急避難措置として、 都道府県の判断で、 発生届の対象を全員でなく、 高齢者や重症化リスクのある患者などに限定できるというものです。

 たしかに、 発生届を書いたり、 HER-SYSというシステムに入力したりするのは手間がかかるので届出の対象を限定すると、 その負担は楽になりますが、 逆に、 別の混乱が発生し大変になることが多いと考えたため、 和歌山県では今まで通りにすることに決定しました。
 その理由は次のとおりです。
 まず、 お医者さんの協力についてですが、 医療機関でHER-SYSに入力してくれているところがあります。 発生届の対象を限定することで、 入力の手間は減るかもしれません。 しかし、 実際に、 入力することによって、 保健所がきちんと感染者をケアする、 つまり、 どこの誰が感染していてどうしているということが分かる状態でなければ、 その人が後で悪化した時に、 もともと診察した医療機関へ駆け込んで来ることになると、 そこでお医者さんはオタオタすることになります。 その人は悪化しているので、 どうやって入院させようとか、 全部考えないといけない。 大変な労力と責任を被ることになります。 そうなると大変なので、 入力する方がマシだと言うお医者さんの方が多いでしょう。

 二つ目の理由は、 保健所についてのものですが、 保健所も今、 お医者さんが自分で入力をしてくれないところは、 発生届の情報を集めて、 保健所業務支援センターに委託しており、 少し時間がかかりますが、 そこで入力してもらっています。 だから、 保健所が入力事務で大変になっている訳ではありません。 この高齢者は大丈夫か、 入院する必要があるのか、 そういう医学的なことを考えるサブスタンスの仕事をきちんとやっています。 それが、 入力をしないようにすれば、 サドンアタックが発生する。 つまり、 自分たちが把握していないところで、 急にコロナのものすごく重篤な病人が出たとなったら、 この人をなんとか入院させないといけないと慌てることとなる。 それが、 保健所にとってものすごく負担となります。 初めから、 我々のように、 苦労しながらきちんと患者の情報を把握して、 どこに誰がいるから、 大丈夫ですかとか、 熱がものすごくあったけどちょっとは下がりましたか、 というようなことをやっていたら、 この人は多分、 入院させなくても大丈夫というような見込みが立っていくでしょう。 そういうことの見込みが全く立たない状況で、 いきなり救急搬送される訳です。 これは救急の逼迫という大変な事態になるので、 やめてもらいたいというのが、 現場及び我々の保健医療行政のヘッドクォーター、 野尻技監のチームの声です。 だから、 真面目にきちんとやっているところからすれば、 手抜き工事をすれば後でしっぺ返しを食らう、 ということになるというのがあります。

 三つ目の理由は、 これは必ずそうなるという訳ではないですが、 今回の見直しにおいても、 感染症法の2類相当に変わりはないから、 お医者さんで陽性ですと言われたら、 届け出はされないけれど、 従来どおり、 その人についてはきちんと家にいないといけないというような柔らかい義務がかかります。 その時に自分はきちんと保健所に把握されているとなると、 ちゃんと義務を守らないと後で叱られるという感じになりますが、 把握されていない状態であれば、 症状もそんなにないし、 陽性だけど今日は外出してもいいのではないかということにつながりかねません。 そうなるとは断言できないけれど、 なる方に一歩近づきます。 だから、 もしそうだったら、 それは感染の拡がりを助長することになってしまいます。 だから、 あまりよろしくないということもあります。

 このような理由で、 和歌山県は、 今のところ感染者数が多く、 保健医療行政はしんどいけど、 全体として何とかしのいでいるので、 今の制度を変えるつもりはありませんということです。

 さらに、 すでに和歌山県は工夫しています。 かつてのように、 全員に対して、 保健所の人がいちいち指令して、 あなたが濃厚接触者ですとか、 こちらで検査しますので来て下さいというようなことが、 なかなかできなくなっているので、 いろんな工夫をしています。

 一つは、 お医者さんの権限で、 検査をしなくてもみなし陽性として、 例えば、 陽性者の同居家族など濃厚接触者に相当するような人で症状がある人は、 陽性と見なして隔離してしまおう、 この人はみなし陽性ですと届けてしまおうというのがあります。

 二つ目は、 乳幼児や高齢者、 基礎疾患のある人以外で陽性が判明した人は、 保健所の聞き取りではなく、 自らスマホを使って、 自身の基本情報や毎日の健康状態を報告してもらう。 このように、 感染者の方に少し働いてもらって、 秩序を作っていくということをやっています。

 三つ目は、 医療の逼迫を軽減するために最近始めたのですが、 体調がちょっとおかしいなという人がWebでセンターに連絡して、 抗原検査キットなどを送ってもらい、 自分で検査をしてもらう。 それで陽性と出たらWebで申請して陽性登録するというようなことをやってもらっています。

 このように、 命を救うという保健所の機能が大事なところはきちんとできるように、 工夫してやっています。 だから今、 大変ではあるけど、 この工夫で何とかなるのではないかというのと、 仮に、 手抜き工事をしたら、 余計に後で大変になるということなので、 政府がお勧めしてくださったけれど、 それには乗りませんということです。 この間、 立派な業績を上げている専門家の先生が、 政府の専門家と政府の「全数把握」廃止を感染症対策の常識に反するという批判をしておられましたが、 少なくとも和歌山県は、 こういう先生方にも批難されなくてよかったなあと思っています。 県の医師会も病院協会も了解してくれています。 県によっては「全数把握」をやめるという方向に舵を切った所もありますが、 おそらく何らかの理由があってそちらの方がよいとそれぞれの知事が判断されたのでしょう。 願わくば、 「全数把握」の廃止の名のもとに、 この際、 報告や入力の廃止のみならず、 面倒で大変な保健所の感染防止対策そのものを限定してしまおうという動機に基づくものでないことを祈ります。 その頑張りがなくなれば、 感染は止まらなくなり、 元気な若い人々はそれでよくても、 体の弱い人で命を縮める人が増えてくると思われるからです。

 報道によりますと、 9月には全国一律でこうしなさいと国が決めて通知するという予定だそうです。 しかし、 和歌山県の状況は上記のとおりですから、 今、 「全数把握」で十分回っているのを、 無理やりやめさせて、 上記のような混乱を招かざるをえなくなるのだけはやめてもらいたいと思います。

和歌山県知事 仁坂 吉伸

 

2022年8月26日 (金)

和歌山県コロナ対策(90号)―その3

 最後に4つ付け加えたいことがあります。

 その1つは、 和歌山県では保健医療の現場が必死で頑張ってくれていますので、 新型コロナの病気としての実態がよくわかります。 その現場からどうもBA.5はBA.2より重症化リスクが少し強いのではないかという懸念が寄せられています。 若い人は大したことはないという見解が多数ですが、 若い人でも酸素吸入を必要とする人が少しずつ増えています。 肺炎が結構出ているということです。 時には、 うんと若い人も重篤化する例も見られます。 したがって、 あまりこのオミクロンBA.5を甘く見ないほうが良いと思います。

 その2つは、 今回も政府の薬事審は塩野義の経口薬を承認見送りとしました。 私はプロではありませんが、 たいして効かない風邪薬や胃腸の薬などがある中で、 本当に今困っている新型コロナの薬を効くかどうか自信が持てないという点をそんなに重んじなくてもよいのではないかと思います。 重い副作用が出るのは絶対に見逃してはいけませんが、 あんまり効かないかもしれないので、 効かない薬を承認した責任は取りたくないというような態度は、 新型コロナのこの惨状の中では、 本当にやめにしてもらいたい。 本当に効かなかったら、 人々が使わなくなって自然にマーケットから消えていくだけではないかと私は思います。 経口薬が簡単に使えるようになったら、 私は、 新型コロナの感染症の2類相当から5類相当もあり得るのではないかと思っているからこそ、 あえて苦言を呈したいと思います。

 その3つは、 政府専門家が、 この第7波では行動制限はしないと言っている時の態度です。 和歌山県はずっと感染の拡大防止は保健医療で対応するから、 県民には少々気をつけてもらいながらも普通の生活を送り、 経済活動も追及してくださいと言い続けてきました。 その間一貫して行動制限、 最後は飲食が核心だと言い続けてきたのは政府の専門家です。 だから、 今更という感もありますが、 行動制限を主張しないという見解は評価します。 しかし、 それなら、 かつ新型コロナがまだ怖いということなら、 もう一つの政策手段である保健医療行政に最後の防波堤として頑張ってください、 と言わなければ論理的ではありません。 ところがその方々が実際に主張しておられることは、 その保健医療行政の手抜きをしろということです。 私は何のためにこういうことをおっしゃっているか理解できません。 お仲間の保健所の職員やその親玉である地方行政のトップの責任を軽くするためにだろうかと疑います。 私もその行政のトップの一人ですので、 「ありがとうございます。 おかげで楽になります。 」と言わねばならないのかもしれませんが、 私は私のために仕事をしているわけではありません。 部下はこんなに大変で気の毒だけど県庁職員のために仕事をしているわけでもありません。 我々のクライアントである県民のために仕事をしているのです。 そのために責任も負っています。 したがって、 政府の専門家のおっしゃることは、 ありがた迷惑です。

 その4つは、 最近よく言われる保健所や医療機関が多忙を極めているので、 コロナの全数把握はもうやめにしようという議論についてです。 全数把握のために、 医療機関や保健所が厚労省の定めた結構詳しい様式に従って個々のケースをすべて入力しています。 その結果、 国でこの病気の動向がわかるわけです。 また、 そこから有効な対策の示唆も期待できます。 しかし、 一番大事なのは、 今そこにいる患者を救うことと感染の拡大防止を図ることですから、 報告業務に手がかかるので、 この本業ができないというのなら、 そういう「全数把握」を省略することは理解できます。 また、 少し意地悪すぎるかもしれませんが、 地方にいると、 そうやって集めた膨大なデータから有力な対策を政府の専門家が示唆してくれた記憶があまりありません。 宝の持ち腐れのような気がします。 それなら、 そこは手抜きをしてもよい。 平井全国知事会長が日本医師会とともに政府に申し入れたのはこういう趣旨だと思います。 しかし、 そこに私は1つ重大な懸念があります。 それは、 この「全数把握」という言葉の意味です。 その意味がこれまで私が述べてきたような意味ではなく、 「感染症法の大事な政策主体である保健所、 保健行政がコロナの感染者の全員をもはや追わない、 重症者だけ相手にする」というように考えて「全数把握」はもうやめるというように言っているとしたら、 これは大問題です。 コロナはうつる病気ですから、 はじめから重症者とそれ以外とに分けられるはずがありません。 はじめは軽く、 そのうち重症になるのです。 また軽いコロナ患者も放置しておくと、 人と接触してどんどんコロナの感染者が増えていきます。 これでは、 本当に困ります。 したがって我々は「全数把握はもうやめる」ということの意味を厳しく追究する必要があります。

 以上、 またいろいろと書き連ねてきましたが、 和歌山県も感染の急増に本当に大変です。 全面的行動制限はしませんが、 それぞれの県民の方に守ってもらいたいということは次のように熱心に訴えています。 どうぞよろしくお願いします。

  以上は和歌山県仁科知事のメッセージ

2022年8月24日 (水)

和歌山県コロナ対策(90号)―その2

 こういう考えはいろいろと方法が違いますが、 「新型コロナを感染症法の2類相当から外して5類相当にせよ」という意見だったり、 もう「本県では保健所から積極的疫学調査や濃厚接触者の特定を行うことは基本的にしません」という宣言であったりと色々です。 しかし、 こういう動きは、 将来いくつかの条件が整ったら、 是認されるべきと私も思いますが、 今の段階では次の4つの理由で危険です。

1.もう保健所の関与、 隔離などはいらない、 という人はこの病気がうつった人を救うことしか考えていなくて、 うつった人が他の人にまたうつす可能性が高いということを忘れていると思います。 確かに、 うつっても元気な若い人々はめったに命の危険はありません。 しかし、 その人とうつした可能性のある人に適切に自己隔離しもらって人にうつさないようにしないと、 感染はいくらでも拡がっていきます。 そうすると、 その中には体の弱い人、 高齢の人もいるので、 命が失われていきます。 医療がひっ迫するのは保健所がいちいち関与して医療機関のすべてを使えなくしているからだと実態を知らない人が時々言いますが、 いくら保健所の関与を排しても、 感染者がとめどもなく拡がれば、 一定の確率で病院で治療をしないといけないような人も増えてきます。 そうすると医療ひっ迫は加速します。 また、 新型コロナはものすごい感染力なので、 保健医療行政が頭を下げてお願いしないと新型コロナ患者を入院させてくれる病院などほとんど期待できないのが実態なのです。

2.一部の人は新型コロナはインフルエンザみたいなものだから罹ってもいいではないか、 あまり死ぬ人もいないのだからという主張をします。 しかし、 インフルエンザでも人は死ぬとは言え、 まだ新型コロナの致死率とインフルエンザのそれは違います。 体の弱い人やうんと高齢の人は、 罹ると亡くなる確率も高いのです。 私はそういう人は死んでもやむを得ないのだからもう新型コロナが社会全体に拡がってもいいんじゃないかとはとても言えません。

3.まだ有力な経口薬が拡がっていません。 新型コロナに罹ったら解熱剤の服用などの対症療法と、 外国製の経口薬や点滴によるコロナ薬の投薬など中々社会全体に適用しにくい方法で医療機関は対応しているのです。 「あ、 コロナか。 それならこの薬を飲んで安静にしていてください。 」というようにまだなっていないのです。

4.感染症法でも明らかなように、 新型コロナの感染防止の責任者は県行政を預かる県知事です。 うまくいかないときの責任は県知事にあります。 またその下で保健医療行政を担っている県の担当者、 保健所もその下で現場の責任を分担しています。

 この責任という重圧は大変なもので、 新型コロナがあまりしぶといものですから我慢の限界を超えて、 私ですらもう責任をかなぐり捨てたいという気持ちになります。 しかし、 戦争のとき国を守るべき軍隊が逃げてしまったら、 犠牲になるのは一般国民であるように、 保健医療行政が責任感の重圧に負けて職場を放棄したら、 困るのは県民、 国民であります。 公務員はそういう困難な時でも県民、 国民を守るために存在するのだから、 これは逃げてはいけません。 もしそれでも「もう駄目だ、 逃げよう」となった時に、 自ら戦線を放棄して逃げたら人に指弾されるでしょう。 その時は、 より高位の人に逃げて良しと認めてもらうのが得策です。 逃げろと命令してもらうのが一番良いのです。 今一部の県や政府の周りにいる同じ「村」の住民である専門家の方々が言っていることは、 まさにこのことのような気がします。 そして、 現場を死守している保健医療行政の職員が「上」の命令で撤退したら、 新型コロナは今の何倍ものスピードではびこり、 国民や県民で泣く人が増えるでしょう。 そしてその怒りは一番上の人、 すなわち、 首相や政府に向かうと思われます。

 事実ずいぶん前に医療ひっ迫を解消するために保健医療行政の関与を縮小して、 新型コロナ対応をそれぞれの医療機関に任せる方向に舵を切った県で、 公表感染者をはるかに超える把握されていない感染者がいっぱいいるといわれているものも含め、 感染は爆発し、 医療ひっ迫は解消されるどころか病床使用率が100%に近いぐらいの大変な状況に達しているように報じられています。 さらに言いたくないけれど、 そうして多く見逃されている感染者がその県内に留まるはずがありませんから、 保健医療行政が死にそうになりながら頑張っている他県の人々に感染を拡げているということは明らかですので私はやるせない気持ちでいます。

 

2022年8月23日 (火)

和歌山県コロナ対策(90号)―その1

 和歌山県の新型コロナ対策にはずっと注目してきた。第7波になってさすがの和歌山県も感染者数が増えて最高値を更新している。そんな中で新型コロナ対策 90号が出た。長いので分けて紹介する。 

 新型コロナウイルスの第7波は感染力がものすごく、 全国的にそうですが、 和歌山県でもどんどん感染が拡がって、 定評のある保健医療行政も青息吐息、 保健所、 それを統括する県庁ヘッドクォーター、 新型コロナ対応をしてくださっている病院、 応援をしてくれている市町村行政、 各地の医療関係者、 看護協会の方々等この殺人的な暑さの中で、 限界をはるかに超えた対応をしてくれていて、 そのトップである私としては、 いくら県民のためとはいえ、 この対応部隊そのものが倒れて壊滅してしまわないかとハラハラのし通しです。 そんな中で、 使命感に燃えて県民の命を救うために必死で働いてくれている関係者に頭が下がります。
 
 とりわけ和歌山県における最近の動きとしては、 休日に一般のクリニックが休みの中で、 特別の医療機関に設けてある発熱外来に新型コロナの発症者や、 新型コロナ以外の発熱者が集中してパンクするという事態が起きたので、 県庁からお願いをして、 当分の間休日にも外来を開けてくれるところはありませんかと募ったところ、 なんと180を超えるクリニック等が手を挙げてくれて、 一般の休日はもちろんお盆休みの間も医院を開けてくださっています。 本当に感謝します。
 
 それでも現状は容易ではありません。 これだけ一生懸命感染の拡大防止に努めている本県でも時に一日2000件を超えるような新規感染者が現れるというのは驚愕です。 もちろん、 オミクロンになってからBA.1やBA.2の第6波も、 BA.5の第7波も重症化する人の割合が少ないことは事実ですし、 肺炎になって、 時間を追って重篤化して死に至るという人の割合が少ないことは事実なのですが、 それでも高齢者や重い基礎疾患のある人は命の危険があります。 しかも、 こうも感染者が増えると、 どうしても自然とそういうリスクのある人が感染することも多くなるので、 亡くなる人も増えてくるという事態になっています。

 今は基本的に自宅療養で、 若い人は通常は症状が重く出た人でも二日ぐらい高熱で痛めつけられた後は軽くなり、 一週間ぐらいで、 一応治るということになっていますが、 重くなる人は入院していただいて、 命が失われるのを食い止めるという体制です。 和歌山県は、 大都市などに比べると、 病床数もまずまず確保していましたし、 まだ入院余地のある時は県庁の判断で高齢者などリスクの高い人は重篤にならなくてもすぐ入院していただいていました。 また、 高齢者福祉施設や非コロナ対応病院で発症者が出た時も他への感染を防止するため、 患者さんをその施設から出して入院してもらっていました。 そのため、 和歌山県の病床占用率が他県より結構高いという時期がありました。 その時の入院率(感染者中入院をさせた人の比率)は5%強で、 他県で軒並み1〜2%台であったのと対照的でありました。

 しかし、 その和歌山県も感染者の急増でそうはしていられない状況になっていて、 重症化した人、 又はなりそうな人以外は入院していただけないという状況です。 その分県庁の入院調整は大変になっています。 また、 高齢者福祉施設や非コロナ病院で感染者が出たら、 その施設で適切な隔離をしていただいて留まっていただかざるを得なくなりました。 さらに、 あまりに感染者が多いので濃厚接触者やそれに準ずる疑わしき人の検査の世話をするのに保健所の手が回らなくなっていますので、 そういう人は自主的に家にいてください、 というお願いをせざるを得なくなっています。

 感染者を発見して、 適切に「隔離」して、 感染の拡大を防止している保健所を中心とする保健医療行政も、 あまりにも忙しくて十分な対応ができにくくなっていますので、 8月5日からは、 陽性が判明した人は、 自ら基本情報入力をスマホでやってもらい、 (もちろんスマホが不自由な人は口頭で保健所に連絡してもらうのですが)保健所の陽性者のケアは、 乳幼児や高齢者、 基礎疾患のある人に重点化して電話などで様子を聞くという方法に切り替えざるを得なくなっています。 さらに、 次の工夫として、 何らかの症状のある人はwebで抗原検査キットの配送を申し込み、 自己検査で陽性になった人はまたwebで登録をしてもらおうかというような工夫も検討しています。

 それでも、 保健医療行政は県民の命と安全のため感染防止のためにやれるだけのことはやるという姿勢は崩していません。 皆私の部下や、 協力者である人々ですので苦労させてひたすら申し訳ないと思っています。 しかし、 この申し訳ないという思いにとらわれすぎたり、 現場がもうこれ以上頑張れないと白旗を掲げたり、 また、 そう思いたくはありませんが、 もう私たちの責任ではないというお墨付きをください、 責任は問われたくありませんと思ったりして、 保健医療行政の責務を放棄しようとする動きが、 一部の県と政府の周辺にいる専門家にあるように思い、 私は大変な苦労をしている人を身近にしているわけですから気持ちはわかりますが、 正しいとは思いません。

 

2022年8月19日 (金)

盆休み後のコロナ感染者数が心配

 コロナ第7波は確か一日の感染者が27万人を記録したあと少しずつ減り始めているようだが14日は17万8千人余りであった。

 テレビで見ていると、お盆休みで帰郷したり、旅行したり、海へでかけたり・・・・と人の動きは活発なようだ。私も13日に大須へ出かけたが大変な人出で驚いた。暑い日なのに若い人々などは出かけてくるのだと思った。飲食店では外で並んでいる店もあった。氷やソフトクリームの店でも行列があった。

 お盆で人が動くことはよいことだが、そのあとコロナ感染がどうなるのか心配である。旅行に行く人たちは事前にPCR検査をしてから出かけるのであろうが、一般の市民は何もせずに繁華街などに出かけるであろうから感染が拡大しないかと思うのだ。

 欧米などのコロナ感染者は最初の頃は圧倒的に多かった。その頃は日本の感染者は少なく、どうして少ないのか世界から不思議がられた。しかし、第7波になって立ち位置が逆転した。日本が世界の1/3位を占めるほど圧倒的に多くなったのだ。この現象について世界はどのように見ているのか知りたいものである。

 欧米ではマスク使用を自由にしたし、外出も自由になったようだ。ワクチンの普及もあって抗体を持つ人が増えたのであろうか。

 お盆休み後の日本の感染傾向を注視していきたい。私はワクチンを4回打ったし、PCR検査も13日の時点では感染していないが、その後はいつ感染するか分からない。用心をするに越したことはない。

2022年8月10日 (水)

発熱したらどうしたらよいのか

 新型コロナウイルが第7波となって猛威をふるっっている。ワクチンを4回接種していても感染する人がいるというから安心できない。

 困るのは医療の逼迫である。発熱しても自宅で様子をみるしかないようだ。発熱したらどんな家庭用薬を飲めばよいのか全く分からない。テレビなどを見ていても解熱剤を飲むという程度にしか言わない。

 私はこれまで風邪の場合は「くしゃんときたらルル3錠」の宣伝で有名な三共の「総合感冒薬ルル」を飲んできた。風邪かなと思ったら3錠飲むとたいていそれで収まった。

 しかしコロナの発熱にそれで対処できるのかは不明である。それにこの3年ほどは風邪にかかっていないのでルルも消費期限が3月に切れてしまった。

 新しい解熱剤を買って用意しておかなければ・・・と思うのだがどんな薬がいいのかが分からなくて困っているのだ。

 医療機関が逼迫していて簡単には診てもらえないとなると、いったいどうすればよいのだろう。我が家は妻と2人の高齢世帯である。今のところ発熱などはないがいつ発熱したりコロナに襲われるか分からないので心配である。

 名古屋市はこういう場合にはどうしたらよいのかを市民に周知すべきであるが、怠け者の河村市政はほったらかしである。コロナの無料検査もどこでやっているのか分からない状態だ。

2022年7月24日 (日)

新型コロナウイルス猛威、泥縄の対策

 新聞やテレビの報道によると、新型コロナウイルスの国内感染者数が21日現在で、新たに18万6246人と㏠あたりの最多を更新した。専門家組織は「全国的に過去最高を更新していくことも予想される」と述べた。

 プロ野球の巨人軍では何と67人も感染者が出た。中日軍でも何人かの感染者が出たので中巨3連戦は中止になった。先だってはヤクルトで多数の感染者が出て驚いたばかりであった。

 今やっている大相撲でも感染者が出て不戦勝がふえているという。野球選手にどうして感染者が増えるのか不思議に思っていたら、野球は四六時中行動をともにするので接触が多いのだと言っていた。

 米国ではバイデン大統領も感染したという。コロナのパンデミックが始まって3年近くになると思うのだが、世界的にコロナ禍は収まらず、日本では第7波が急激に進んでいる。

 それによって医療機関が逼迫し、対応ができなくなっているとテレビニュースが言っていた。救急車の出動は限界に達し、受け入れる医療機関もお手上げの状態だ。また、PCR検査のキットもなくなってきて生産が追い付かないようだ。

 医療機関の危機的状況はこれまでにも経験したことなのに、どうして第7波を予測して準備ができなかったのだろう。これでは泥縄そのものである。これまでの経験をもとに第7波が来た場合はどう対処するかを綿密に立てて置く事ができたはずだ。

 私は4回目のワクチン接種を済ませたが、報道によると4回目接種を済ませた人も感染しているし、4回目のワクチンはBA.5株には効かないということも言われている。

 新型コロナウイルスが次々と猛威を奮っていつ終わるのか見通せないのは大変な事態である。政府はここまで広がっても緊急事態宣言は出さないと言っている。いったいどうなるのであろうか。

2022年7月17日 (日)

和歌山通信より―②―鳥取県の新型コロナ対策

 鳥取県はこれまで新型コロナを抑え込んできたが、どういう訳かBA.5にやられている。これまでどのような対策をとってきたかについて、和歌山県の仁科知事か和歌山通信で紹介している。和歌山県同様に素晴らしい対策を講じていることがよくわかった。

 

 鳥取県では、 今年に入り半年続く第6波を、 徹底した疫学調査等で感染拡大を一定程度抑制する一方、 営業制限等の飲食店規制を回避して、 感染拡大防止と経済社会活動の調和を図る挑戦を続けてきた。

 すなわち、 無料検査も含めた検査能力を高めて、 陽性者が見つかればその家族も当日中に検査するなど迅速な検査を徹底的に行うとともに、 子どもたちを感染拡大から守るため、 教育委員会や子育て部局に行政検査やクラスター鎮静化を担わせ、 保健所業務の肩代わりも図ってきた。 こうして、 独自に子どもたちを感染から守るべく疫学調査や学校・保育園等のクラスター対策などを戦略的に展開することにより、 BA.1からBA.2へと連なる感染力の強いウイルスに対峙し、 全国で最も感染者数を低く抑えてきた。 6月半ばまでには、 新規陽性者のレベルは相当程度抑制され、 第6波ピーク時の1日211人から6月12日の週には1日平均30人まで落ちていた。 ポイントは、 オミクロン株は「世代時間」が短く感染連鎖が早いので、 それを上回るスピードで検査と疫学調査を展開することで抑え込む手法だ。 これにより、 飲食店の飲酒制限、 営業時間制限、 人数制限等は一切せずに、 地域観光促進や事業者支援などを併用して、 他地域のような行動制限なく経済を回し続けようとしてきた。

 しかしながら、 6月中旬以降、 全ゲノム解析やスクリーニング検査によって、 新たな変異株が鳥取県内に出現してきたことが明らかとなってきた。

 最初のケースは、 アメリカで典型的にみられたBA.2.12.1が6月中旬に県東部でクラスターを惹起したものだ。 首尾よくクラスター囲い込みに奏功して拡大を防げたものの、 その後もこのタイプは県内に入ってきている。 BA.4も1例東部で確認されたがこれも封じ込めた。

 地域を一変させたのは、 6月下旬から県内でも検出されているBA.5だ。 これはL452R変異を捉えるスクリーニングをかけ、 全ゲノム解析で確定させる。 南アフリカで最初に見つかったと言われている変異株だ。 専門家や政府の分析は全国的な分析作業が確定しないとメッセージが出てこないが、 我々保健衛生の現場で日々調査・分析を行いリアルタイムで把握している事実関係を見れば、 従来のBA.2に比べ格段に感染力が強い。 以前はそこまでの感染は考えにくかった関係の人にまで感染したケースも少なくない。 子どもたちだけでなく職場など大人の場での集団感染など、 BA.2と必ずしも同じ感染傾向にあるとは言えないように思える。 ウイルスの動きを日夜追っている現場だからこそ、 そういう様相が見える。 本県では、 BA.5又はその疑いのあるものが既に218件(7月6日現在)。 直近のスクリーニング結果(7月4〜6日)では56%、 特に県西部では83%がBA.5又はその疑いだ。 従来のBA.2からBA.5への移行は早い。 その結果本県過去最多の陽性者数が続くこととなった。

 専門家や政府は「統計」が確定していない、 「エビデンス」が十分でないという理由から判断を留保しがちであるが、 ここ関西圏域や山陰を含めBA.5が全国的に様々なルートで急速に広がっており、 それぞれの地域で「第7波」に突入していると考え、 新たな株の特性に即応した対策を国全体で早急に考えるべきだ。

 令和2年1月以来、 我が国において感染の波は増減を繰り返しているが、 新型コロナウイルスの株がより感染力の強い株に入れ替わるときは、 急速に波が跳ね上がる傾向がある。 これについて、 専門家は、 人出の変化、 人々の意識、 ワクチン効果減退など色々と説明をつけるのだが、 現場を預かる者から見れば、 感染急拡大の要因として最も説明がつくのは株の変遷だろう。 第6波に入ってからも、 年末年始に全国的に急上昇した時期は、 デルタ株からBA.1に入れ替わった時期と重なり、 ゴールデンウィークを挟んで地方部を中心に顕著に上昇したのは、 大都市部との交流もあり急速に地方部でBA.2が拡大した頃と一致する。 そう考えると、 現在BA.5に流行の中心が移る時期こそ、 急拡大を警戒すべき時期だと判断して、 感染予防対策のレベルアップ等の手を打っていくことが急務ではないか。

 小職は、 保健衛生的手法等による感染拡大防止を図りながら、 ウイズコロナで経済社会活動を続けることが大切と考え、 鳥取県はまん延防止等重点措置など飲食店の制限は控えながら、 他方で保健所の機能強化を断行することで感染レベルを抑制する戦略でやってきた。 感染拡大が深刻化すると、 メディアは必ず飲食店街をクローズアップし行動抑制を強調する流れになる。 折角本県が疫学調査等を駆使して街中の感染の連鎖を抑えても、 結局風評等により飲食店に人が近づかなくなってしまう。 感染=飲食店の構図が刷り込まれてしまい、 感染の中心が家庭、 学校・保育園等に移っていても、 飲食店対策を求める圧力が高まるばかり。 これでは対策が的外れになり感染は収まらない。 大規模な行動制限よりも、 感染連鎖を断ち切る検査・疫学調査を徹底する方が、 遥かに社会的コストはかからないし効果が出る。

 新型コロナの感染の波は、 変異など「ウイルスの都合」で引き起こされる。 感染対策の既存制度や過去の研究結果・成功体験など「人間の都合」で止まるとは限らない。 感染の中心でなくなったなら飲食店に対策を集中しても、 効果が上がるとは限らない。 経済社会活動と両立させながら「第7波」を迎え撃つ対策について、 変異株の特性を踏まえ、 まん延防止等重点措置のあり方も含め、 政府や専門家は是非とも考えていただきたい。

  専門家も政府も、 地域によって精度に差のある感染データの全国集計を指標に考えようとするが、 変遷するウイルスに対峙し得る即効性のある対策を考えるには、 感染状況調査が進んでいる地域のデータに基づき、 ウイルスの株の特徴を早急に分析して、 有効な対策を打ち出し、 国民にも現場にも提供する方が適切ではないか。 2日に1回ウイルスは世代交代するのに週平均を待っていてよいのか。 もっと現場のリアルタイム情報に目を向けるべきだ。 今後は、 新たな変異株を感染症としてどう扱うべきかも議論されてよいのではないか。 幸い日本では感染予防の意識が高く、 国民、 事業者の皆様のご協力をいただくことが重要だ。

 小職は、 6月28日に一早く「第7波の入り口に立った」と宣言し「変異株による感染急増警戒情報」を発出した。 7月7日には県西部地区に「新型コロナ警報注意報」を発令するとともに、 「BA.5・第7波特別対策プロジェクト」を始動し、 具体的な感染予防対策を県民・事業者に呼び掛けるとともに、 地域の事情に明るい市町村と共同でPCR検査や在宅療養を行う異例の体制を導入し、 最後の砦である医療機関と順次病床確保協定を締結するなど、 自治体・医療・看護など「地域ぐるみ」でBA.5の難局に立ち向かうこととした。

 鳥取県は、 日々のデータに基づき現場主義で臨機応変に闘っていく。 行動制限ではない独自の道だ。 小さな県ながらも「第7波」と真っ向闘う地域を挙げた総力戦に入っている。




2022年7月16日 (土)

和歌山通信 新型コロナウイルス対策(88号)―①―

 新型コロナウイルス対策でがんばっている和歌山県の和歌山通信が送られてきた。BA.5による第7波が始まったが、抑え込むために愛知県もしっかりと対策を講じて欲しいと思う。

令和4年7月12日

★☆★☆★ 目次 ★☆★☆★

◆知事メッセージ

新型コロナウィルス感染症対策(その88)第7波に立ち向かう


 関西広域連合では6月25日の定例委員会で、 関西の住民に対して「関西感染防止と社会経済活動の両立宣言」を出したところなのですが(別添)、 ちょうどそのころから再び感染が拡大してきました。
 別添資料 https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/4/0625_sengen.pdf 

 保健医療行政が頑張って感染防止に務め、 県民に対してはあまり行動抑制をしないで、 生活や経済活動を追求してもらうというのが基本的政策割り当てである和歌山県も、 そうであるが故に、 保健医療行政は大変な苦労を強いられています。
そうは言っても、 県民の命と生活を守るのが行政の務めなので、 我々は職場放棄をするわけにはいきません。 和歌山県はかくして熱心に積極的疫学調査を展開し、 感染の拡大防止に努めているのですが、 おそらくオミクロン株の中でもさらに感染力の強まったBA.5などが拡散しているからでしょうか、 あまりの感染力の強さに、 なかなか抑え込むのが難しいという状態が続いています。

 7月10日の発表数値も、 土曜日(7月9日)のデータがベースになっていて、 土日はクリニックが休んでいるので、 そこを通じた新規感染発見が少ない日のはずなので、 発表される感染者数は少ないのですが、 それでも400を超える新規感染者の発表となりました。 幸い無症状や軽症の人が多いのですが、 感染力がものすごいので、 用心しているはずの福祉施設や病院に感染が引き込まれて、 もともと体の弱い人や高齢者が感染をすると命が危うくなる恐れも大いにあります。

 一部の県では、 この保健医療行政があまりにも辛いという現実からか、 対象をどんどん絞って、 保健所などはもうあまり感染を追わなくてもよいという方針変更決定をしたところも出てきています。 保健医療行政に従事している職員の辛さはトップの私もよくわかるので、 このような他県の方針変更は気持ちはわからなくもないのですが、 次の三つの点でやはり問題はあると思います。

 (1)感染を保健当局が追わなくなるということは、 囲い込みにより感染防止をするという機能を放棄するということだから、 感染が止まらなくなり、 とめどもなく拡がるということになります。 ほとんどの人は軽症で済むとはいえ、 インフルエンザよりは毒性が強いですから、 高齢者や体の弱い人はそれだけ命の危険があるということです。 こんなに流行ると完璧はとても期せませんが、 職場放棄はいけないのではないでしょうか。

 (2)第2に、 感染を止めないというのは、 その分他県に感染を運ぶということになります。 当県のように頑張って感染を抑えてきた県にも影響は及びます。 そういうことを考えてくれる余裕はないのでしょうか。

 (3)我々行政は住民に対して責任があります。 感染を抑えるために仕事が決まっていて、 その結果がよろしくないというときは責任が生じます。 しかし、 もし、 仕事とシステムが変わってこの責任を取らなくてもよくなったら、 楽になるのは現場の人に加えて行政のトップです。 したがって、 行政のトップは、 ひょっとしたら責任を免れるために行政の責任範囲を狭く限定したいという悪魔のささやきに魅せられている可能性もあります。 しかし、 もしそうだとすれば、 それは守るべき住民を放って逃げてしまう軍人のようなものだというべきでしょう。

 47都道府県の中で、 常にコロナ対策の成績が最も優秀なのが鳥取県だと私は思いますが、 全国知事会長でもあり、 関西広域連合のメンバーでもある鳥取県の平井知事が関西広域連合のホームページの「広域連合委員からのメッセージ」において、 次のようなメッセージを寄せられました。
 

 私は、 この平井知事の述べられたことに全面的に賛成ですし、 だから鳥取県が全国の中でもコロナ対策で最優秀なのだという思いを強くします。
 

 関西広域連合のホームページを見てもらってもいいのですが、 皆さんの便宜のために以下に貼り付けます。

 

2022年7月 7日 (木)

4回目のワクチン接種を予約

 4回目のワクチン接種の接種券が届いた。60歳以上の人には3回目から5か月経ったら来るようだ。4回目の接種をするかどうか3日ほど考えて、することにきめた。

 これまで3回はファイザー社のワクチンであった。私はPCR検査とか抗体検査などをやったことがない。だから抗体がどのくらい残っているのかは知らない。テレビによると高齢者は抗体が速く減少するから4回目の接種を勧めている。

 近所の医院に予約をしたらファイザー社のワクチンだと言った。4回ともファイザー社ワクチンになるがそれで予約をした。接種1週間先だ。

 集団接種会場ではモデルナ社のワクチンだというので、ちょっと心配になって調べてみたら、4回目はファーザー社かモデルナ社のどちらかになっていた。

 素人考えでは、同じ社のワクチンを接種すると、抗体が強化されるのではないかと思うのだがどうなのだろう。違う社のワクチンを打てばワクチンの効果が違うだろうから補強されるかもしれないと思うが、素人には分からない。

 今また新しい変異株が広がりつつあるという。ワクチンを接種しておけば自分だけでなく、他の人にも安心であるから打つ方がよいと思う。

 ワクチンを接種するまで体調を崩さないように気を付けねばならない。

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