憲法問題

2021年5月 6日 (木)

コロナ禍便乗の憲法改正論

 5月3日は74回目の憲法記念日であった。メディアによる世論調査では憲法を改正支持が改正反対より上回った。高齢者には改正反対が多く、若年層では改正賛成が多いという。

 長生きをする人が多くなったとはいえ、戦争を知る高齢者の数は減るばかりで、高齢者でも安倍前首相や菅首相など戦争を知らない人たちが増えている。

 安倍前首相や菅首相が属する日本会議は憲法を変えることを事あるごとに叫んでいる。彼らが望むのは戦前回帰で、大日本帝国憲法だと言われる。

 そのための地ならしとして憲法の改正を行うのだ。中でも一番やりたいことは、緊急事態事項を設けることと自衛隊の位置づけである。

 3日に行われた日本会議系の団体は「この憲法で国家の危機をのりこえられのか!」と題したフォーラムを開いた。

 登壇者の一人、日本医科大の松本尚教授は「コロナ禍で分かったのは、非常時の医療体制の脆弱さ。特措法では迅速性に欠ける」と述べ、「法的な準備は事が起こってからでは遅い。憲法を改正する好機だと指摘した。

 コロナ禍で医療崩壊が懸念されている中、それを理由に緊急事態条項が憲法に必要だというのだ。如何にももっともらしいが、コロナ対策が後手後手なのや医療が崩壊の危機にあるのは、憲法に緊急事態条項がないからではなくて、政府の対策がその場だけのいい加減なものであったからなのだ。

 PCR検査や陽性者の関連の追及など諸外国と比べても完全に遅れている。それでも何とか持ちこたえているのは国民が政府の要請に従って来たからである。

 保健所など医療関係の人手が足りないと言われるが、自民党政権が保健所を減らしてきたからである。

 1年以上前にコロナ禍が始まったとき、先を見越して医療体制を作り上げて置けば、今の様な状態にならなかったはずなのだ。

 この点では護憲派イベントで述べた立憲民主枝野代表の「公共の福祉に適う私権制限は現行憲法でも許されている。必要な対策が打てていないのは、根拠なく楽観論に基づき、命や暮らしを守ることを優先しない政策判断にある。全く関係のない憲法のせいにしている」という批判はその通りである。

 コロナ禍を理由にした憲法改正必要論の誤魔化しに騙されてはならない。

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2020年10月 3日 (土)

菅首相の正体見たり!!

 政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったニュースを各メディアが伝えた。

 学術会議は「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれている。その学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めてであった。

 日本学術会議法は「優れた研究、業績がある科学者のうちから会員候補者を選考し、首相に推薦する」と定めており、推薦に基づき首相が会員(210人)を任命すると法律で定められている。

 菅首相は法律の規定を破って6人の学者を任命しなかったのだ。任命されなかった人達は人文社会系の学者であった。
 

 小沢隆一東京慈恵会医科大学教授は、2015年の安保法制を巡る国会での中央公聴会で「憲法違反」だと述べたそうだ。

 
 松宮立命館大学教授は、共謀罪のとき参院法務委員会での参考人陳述で作ってはいけないと述べたことがあるそうだ。

 岡田早稲田大学教授は、米軍普天間飛行場移設問題で、防衛相が撮った法的手続きについて、「行政法の常識から見て異常」と批判していた。

 宇野重規東大教授は、13年に「特定秘密保護法案に反対」の立場を表明。

 加藤陽子東大教授は、「共謀罪」法案などに反対の立場をとっていた。

 任命しなかった理由を政府に質したが理由の説明はなかったという。会員らは「学問の自由を保障する憲法に反する行為」と反発している。それに対し、加藤官房長官は「直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」菅流の暖簾に腕押しの答弁をしている。

 中曽根元首相は首相が恣意的に任命を変えるということはあり得ないと言っている。それを無視してあえてやったということは、菅首相が剣を抜いたということだ。菅首相は首相就任のときに「いうことを聞かない者はクビにする」ということを言って上級官僚に脅しをかけていた。

 学術会議会員も上級公務員だという。だから見せしめに使ったのであろう。これで菅首相が言ったことは本当だったのだと怖れさせることができた。上級官僚たちはこれからも忖度をして行くことであろう。

 菅首相は「法に基づいてやった」と答えている。法に基づいたのなら勝手に変えることはできないはずである。安倍政権を継承すると言いながら、安倍前首相さえやらなかった学術会議会員任命拒否をやってのけたのだから恐ろしい。俺は安倍とは違うんだぞというところをこんなことで見せつけたともいえる。

 

 衣の下の鎧を見せたというよりも、早くも剣を抜き放って正体を現したということだ。学術会議はこんなことで怯んではならない。徹底的に抗議をして争い、2度とこんなことを許してはならない。

 

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2020年1月31日 (金)

政教分離は厳密に守るべき

 28日の朝日新聞に「知事と護国神社 揺れる政教分離」という記事があった。戦没者をまつる長野県護国神社を支える組織「崇敬者会」の会長に、阿部修一知事がついていることがわかった。神社の鳥居再建のための寄付を募る文書にも名を連ねていたというのだ。

 長野県の護国神社は1938年に建立され、幕末から第2次世界大戦までの戦争で亡くなった県出身の軍人・軍属らをまつる。愛知県にもお城の傍に護国神社がある。靖国神社を先頭とする国家神道を推し進め、戦争での犠牲者を英霊として神社にまつることによって、戦争遂行の原動力としたのだ。

 県護国神社を「長野県の守護神」と位置付け、県民に寄付を呼び掛けている。阿部知事は私人としての参加であり、何ら問題はないと言っているが、県知事という肩書は公人を表す。これまでも田中康夫氏以外の知事はみな崇敬者会の会長を務めてきたという。

 山梨県では長崎幸太郎知事が県護国神社の支援組織の会長についているそうだ。「政教分離の原則は国家と宗教との関係を定めるものであり、私人には適用されない」とうそぶいている。

 いったい全国各県の護国神社はどうなっているのか、記事はその点については触れていないので分からない。おそらく県知事が支援組織の会長に就いているのであろうか。

 日本国憲法20条3項は、「国及びその機関は、宗教教育孫他のいかなる宗教活動もしてはならない」と、政教分離の原則を定める。軍国主義と神道が密接に結びつき、侵略戦争に突き進んだことへの反省が制定の背景にあると記事は述べる。

 全国でこのような形で護国神社が国家神道普及への地ならしをしていると想像すると、恐ろしさを感じるのは戦争時代を経験しているからだろう。若い人たちは戦前の国家神道の果たした役割を知らないから単なる信仰の問題と軽く見ているのかもしれない。政教分離は厳しく守らねばならぬ。

 

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2019年11月17日 (日)

大嘗祭公費支出に疑問

 14日夜に天皇即位に伴う皇室行事「大嘗祭」の中核儀式「大嘗宮の儀」が行われた。皇居・東御苑に建てられた祭場「大嘗宮」は、この儀式のためだけに建てられたもので、すぐに取り壊されるのだ。大嘗祭の費用は24億4000万円にものぼる巨費だ。それが公費支出される。

 これに関して秋篠宮は「宗教色の強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と以前記者会見で述べられたが、その通りだと思う。しかし、まともに検討された節はない。平成天皇の退位に伴うものなので、十分に検討をする時間があったのに、政府や宮内庁は議論をしなかったようだ。

 朝日新聞によると、新たに即位した天皇が、皇祖神とされる天照大神と全ての神々に新穀を供え、自らも食して国家の安寧と五穀豊穣を祈る一世一代の儀式だ。大嘗宮は大小30余からなる建物があるという。これは完全に神道の儀式である。憲法によれば特定の宗教に国家や公務員がかかわってはならないのだが、政府は解釈によって国費支出を決め、祭殿の建築等に公務員が関わった。

 儀式は伊勢神宮の方角に向かって行われたようだが、それならすぐ取り壊す祭場を建てずに、伊勢神宮で行えばよかったのだ。また、儀式は参列者も見ることはできず、大嘗宮の内部は公開されない。それは「雲の上」のものとして神秘なものであることを強調するためだ。

 国費を使うのに、国民主権を明記し、民主主義憲法のもとで隠した形で行われるのはどうかと思う。戦後2回大嘗祭が行われたが、この儀式によって天皇の神格化への道がつけられたと思うのは私だけか。

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2019年11月 6日 (水)

憲法公布73周年 憲法9条を守ろう 2019愛知県民のつどい

 11月3日に「憲法公布73周年 2019愛知県民のつどい」が名古屋市公会堂で開かれた。チラシに入場券はローソンなどで買えると書いてあったので、ローソンで買ったら手数料を110円取られた。当日券を会場で買うと1000円なので、手数料分高くついた。チラシにコンビニで買うと手数料がかかると書いておいてほしかった。

 開場の12時少し前に公会堂へ行くと、長い列ができていた。2階に上がってステージが見下ろせる席を取った。続々と人が入ってきた。この日の講演者は姜尚中東大名誉教授なのでどんな話をされるか楽しみであった。

 開会あいさつの後、第一部はアトラクションであった。姜尚中先生は1階の最前列に座っておられるのが見られた。アトラクションは2つあり、最初は「PEACE 9 in 愛知合唱団」で、「約束のうた」「子どもの大空」「私を褒めてください」の三曲が歌われた。どれも平和や憲法や子どもの幸せを歌う良い曲であった。ジェームス三木作詞、きたがわてつ作曲の「私を褒めてください」は憲法が主人公のメッセージソングであった。最後に詩を載せて置く。

 合唱の次は「中部フィル楽団員による木管五重奏と歌」で、サウンド・オブ・ミュージックメドレー」であった。歌手の吉田友紀さんが木管楽器を説明し、それぞれの音を聞かせた。サウンド・オブ・ミュージックは吉田さんがあらすじを紹介ながら歌を歌った。木管五重奏を聴くのは初めてであったが、とても良い試みであった。

 休憩の後14時25分から姜尚中先生の講演が始まった。現在の日韓の対立した状況や日韓の関係を日露戦争にまで遡って話された。日露戦争は朝鮮半島支配をめぐる日露の戦いであったこと。朝鮮が日本に併合されて植民地としての苦難が始まったこと、植民地にされた朝鮮の苦しみは分かってもらえないだろうと言った。姜尚中先生は朝鮮戦争の年に生まれたそうだ。まだ朝鮮戦争は終わっていないと言われた。

 日本には150万人~200万人の在日の人たちがいる。その人たちは日韓基本条約ができるまで朝鮮半島に行くことができなかった。この条約によって日本から韓国に支払われて金は賠償金ではなく、当時の朴軍事政権への祝い金であったと述べた。韓国は安全保障は米国によって、経済発展は日本に頼ることになった。

 姜尚中先生は金大中氏と親しかったそうで、彼の思想を何度も話された。民主主義は血で達成すると言ったそうだ。軍事政権から民主主義を勝ち取るために多くの犠牲があったということだ。2000年に金大中氏が北朝鮮を訪問南北融和が図られるかにみえた。

 戦争体験が戦後日本を支えたと話されたが、それは確かにそうだが、あの忌まわしい戦争時代への反省は不十分だと私は思っている

 南北問題は外交によって解決すべきだと話した。現状のパワーバランスを維持したいのは日本、変えたいのは韓国だという。ナショナリズムを超えて、Peace makingをしなければならない。姜尚中先生はトランプ米大統領が北朝鮮と対話したことを評価した。中国封じ込めは新しい冷戦になるとし、日本、米国、ロシア、中国、韓国、北朝鮮の6か国で北アジアにこれまでと違う平和の枠組みをつくり、アジアの安定を目指すべきだという。

 姜尚中先生は南北朝鮮が統一し安心して暮らせることを夢見てその早期実現を目指して思索をしておられると受け止めた。

     わたしを褒めてください

      【作詞】ジェームス三木
      【作曲】きたがわてつ
   この世に生まれて 60年
   わき目もふらず はたらきました
   あれから日本は 戦争を
   一度もおこして おりません
   あれから日本は 外国人を
   一人も殺して おりません
   なんてすてきな 国際貢献
   どうかわたしを 褒めてください
   この世に生まれて 60年
   わたしはまだまだ 役に立ちます
   百年わたしが 生きたなら
   世界はきっと 気づくでしょう
   日本の憲法 第九条が
   みんなの夢であることを
   どうかわたしを 守ってください
   おはらいばこに しないでください
   
   そらから爆弾 おとしますか
   それとも愛を 信じますか
   決断するのは 日本国民
   主権を持った あなたです
   どうかわたしを 守ってください
   おはらいばこに しないでください
   なんてすてきな 国際貢献
   どうかわたしを 褒めてください

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2019年11月 2日 (土)

やはり差別主張グループだった

 27日に女声コーラス「コールAI」のコンサートを聴きに「ウイルあいち」へ行ったとき、入り口前で「2階セミナールルーム6の企画主催者は日本第一党という差別団体です。在日コリアンの方々を標的としたヘイトスピーチや嫌がらせの写真撮影を行います。ご注意ください」という紙きれを配っている人たちがいたということを書いた。警官まで出て衝突に対処していて気味が悪かった。

 31日の朝日新聞朝刊にこのことを取り上げてあった。催しは「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の元会長が「党首」の政治団体が開いたものだったのだ。「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など、在日コリアンへの憎悪を煽る内容のものが展示されたという。

 これについて、愛知県の大村知事は29日の記者会見で、「反移民」などを掲げる政治団体が愛知県の施設「ウイルあいち」で開いた催しについて、催しの展示内容が「明確にヘイトスピーチに当たる」とし、施設側が当日に催しを中止させなかったのは「不適切」と述べた。

 こういう団体の催しに公共の施設が借りられることについて、抗議団体の紙切れをもらったとき、不思議に感じた。ウルトラ右翼の団体は簡単に借りられるのかと思ったのだ。というのはこれまで日本各地で憲法9条を守る団体とかが公共施設を借りられないケースが起きていたからだ。憲法を守ることが現政権の方向とは異なるからと忖度して会場を貸さなかったのだ。これは全く間違っている。

 しかし、今回の場合は、明らかにコリアンに対する差別と敵対視であったから、知事の言う通りだ。表現の自由を守ることは大切だが、その是非をきちんと判断する基準を定めて厳正に対処すべきである。

 

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2019年10月 9日 (水)

「表現の不自由展・その後」やっと再開、見たいが・・・

 8月1日に始まった「あいちトリエンナーレ2019」での展覧会の一つであった「表現の不自由・その後」は、理不尽なひどい抗議のせいでたった4日で中止されていた。会期が終わりに近づいた8日から何とか再開されることになったのはよかった。でも、どんな議論があったのか知らないが、2か月以上も閉鎖され、展示は残り1週間とは何とも情けないことだ。

 その展示を見るにも入場制限があったり、入場前の手続きが30分ぐらい要するという。金属探知機は外国では当たり前になっているからいいとして、誓約を書かされたりするようだ。やむを得ないとはいえ、これでは「鑑賞不自由展」になってしまった。

 河村名古屋市長は再開にあくまでも反対で、座り込みもやるようだ。また、開催費用の名古屋市負担金3300万円を払わないという。名古屋市民はとんでもない市長を選んだものだ。情けない。

 政府も「あいちトリエンナーレ」への補助金全額の取りやめを決めた。「表現の不自由展」での騒ぎが理由である。もともと「表現の不自由展」をやることには快く思っていなかったところへ、騒ぎが起きたので、これ幸いと補助金停止を決めたのだろう。これについて審査員の一人が「みんなで審査して決めたことを覆すのはおかしい」と審査員を辞めた。正論である。政府の理由はこじつけにしかすぎず、とんでもない悪例ー政府の気に入らないことには補助金は出さない。あとからでも取り消すーを作ってしまった。

 公の力で「これはよい。これはいけない」と判断し、展覧会場や集会場などを貸さないということが、あちこちで行われて来ている。戦前のような「検閲」が動き出しているように思われてならない。

 僅か1週間ではあるが、「表現の不自由展」が再開されてよかった。私も見に行こうと思うが、果たして見ることができるのか?

 

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2019年5月 9日 (木)

連休後半の東京、人人人!!―③―5.3憲法集会

 5月3日の朝日新聞朝刊を見ていたら1ページの広告で、人の名前が一面に書いてあるのがあった。何だろうと思って見たら、「5.3憲法集会」の案内であった。

 開催場所は有明の「東京臨海広域防災公園」であった。折角東京に来たのだからまたとないチャンスだと思い、その日の行動の第一を集会に参加することにした。

 初めにコンサートがあり、11時から開始となっていたので、遅れないように9時のバスで三鷹駅まで行った。新宿で山手線に乗り換え大崎まで行った。そこでりんかい線に乗り換えるのだが、方向を間違えて乗り、恵比寿まで行ってしまった。

 仕方がないので木場行きを待って乗り、国際展示場で降りたが11時近くになっていた。外に出ると駅前に機動隊警官がずらりと並んでいた。駅前広場には警視庁のバスがたくさん駐車してあった。物々しい雰囲気の中を歩いて行ったが、また方向を間違えて遠回りをしてしまった。交差点を渡って行ったが、機動隊警官がいっぱい並んでいた。ゆりかもめラインの有明駅の所に出た。有明駅と国際展示場駅は直ぐ近くにあることが分かった。

 両方の駅から出た人々は続々と公園に向かっていた。公園に着くと方々に幟が立っていていろいろなグループが集まっていた。前方にステージがあり、オープニングコンサートをやっていた。

 写真で分かるように、空には適当に雲があり、日差しが照りつけることなく、参加者は芝生の上でピクニックのように飲み食いしている人もたくさんいた。

 私は公園を回って友人が属している「商社」幟を探したがそれらしいものは見当たらなかった。仕方がないのでステージの方の芝生に座ったが、うまく座れなかった。見ると小さな椅子を用意して来ている人たちがいた。

 長く座れないのでどこか腰を下ろせるところはないか探した。三角ポストの台を重ねて置いてあるところがあり、ステージが見やすかったのでその上に尻をのせたらいい感じであった。

 人々は続々と切れ目なしに集まって来た。埼玉や栃木や茨城や神奈川や千葉などからも来ていてさすがは東京集会だと思った。上空を飛行機やヘリコプターが飛んでいたが羽田空港が近いからであろう。

  メイン集会が始まるまでは、小室等さん、谷川賢作さん、こむろゆいさん、河野俊二さん、うじきつよしさん、内田勘太郎さんなどの生演奏の歌を聴いた。メッセージソングであった。

 メイン集会は13時に始まった。司会は講談師の神田香織さんで、和服を着ていた。講談師だけあって歯切れよく司会をした。高田健さんの主催者挨拶があり、13:15からメインスピーカーの音楽評論家の湯川れい子さん、辺野古県民投票の会の元山仁士郎さん、京大教授の高山佳奈子さん、元NHKディレクターで武蔵大教授の永田浩三さんらが話した。

 湯川さんは83歳だそうだが、若々しく死ぬまで闘うと話した。永田さんは安倍首相や志位共産党委員長と同期だそうで、安倍首相の憲法改悪の意図を厳しく糾弾した。

 13:45からは各政党の代表が挨拶をした。トップは立憲民主党の枝野代表、次が国民民主党の玉木代表、3番目が共産党の志位委員長、4番目が社民党の委員などが話した。安倍首相の憲法9条への自衛隊明記を阻止するため、野党や市民連合が協力して参議院選を闘うことが大事だということで一致しているように聞こえたがどこまで信じてよいのだろうか。是非候補の調整を実現してもらいたいものだ。

 14:10に市民連合の訴えを東大名誉教授の広渡清吾さんが行った。会場はぎっしりと埋まっていた。翌日の新聞によると6万5千人だったそうだ。せめて皇居参賀の14万人ぐらいは集まって欲しいと思った。フランスだったら20万人以上集まるであろう。

 思い切って東京集会に行って様子が分かりよかった。憲法9条の戦争放棄は絶対に守り抜かねばならない。残念に感じたのは、高齢者が多く、若い人が少ないことであった。若い人はどうして戦争や平和への関心が低いのであろうか。最近の投票行動の低下とともに心配なことである。

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2019年3月29日 (金)

愛知の高校生、憲法9条改正「模擬国民投票」活動に感動

 我が家は朝日新聞なので知らなかったが、たまたま「高校生から学ぼう」というチラシに毎日新聞の記事が載っていて、愛知の高校生が憲法改正についての「1万人模擬国民投票」を全国の高校生に呼びかけたことを知り感動した。

 統一地方選挙が始まったが、2月の愛知の知事選挙で十代の投票率が30.60%(内訳は18歳が36.12%、19歳は25.19%)だったというので、若者の政治への関心が低いと思っていた。しかし、毎日が報じた記事を読むと若者の中にも関心を持って、しかも行動に移したということをを知って素晴らしことだと嬉しくなった。

 憲法9条に自衛隊の存在を明記する自民党の改憲案への賛否を問う内容で、愛知を中心に岩手、東京、熊本など15都府県の中学・高校生が7702票を当時、賛成2009票、反対5404票、無効289票だった。

 有効投票のうち賛成27.1%、反対は72.9%で、都道府県別でも同じ傾向がみっれたという。投票したのは主に高校3年生だったので、実行委員会は高校1年、2年生にも呼びかけて今秋まで投票を延長すると決めたそうだ。

 呼びかけの中心メンバーの前実行委員長の栗山リンダさんは「予想以上に反対が多くて驚いた。ニュースは私たちと無関係ではないので、関心を持って関心を持って考えて欲しいと話した。

 また、元実行委員長の日本福祉大学付属高校2年の阿部咲音sんは「自分で物事を主体的に考えるきっかけづくりにしていきたい」と意気込んでいるという。

 この企画は、昨年5月、高校生が平和な世界の実現などについて話し合った「全国高校生サミット」で、愛知県内の高校生らでつくる愛知県高校生フェスチバル実行委員会のメンバーが提案し、サミット参加校が授業や文化祭などで今月まで投票を呼び掛けてきたのだそうだ。若者だからネットに詳しいと思うのでSNSは使わなかったのだろうか。

 高校生たちがこういう素晴らし活動をしているのを知って将来に明るいものを感じた。大学生も見習って行動を起こしてもらいたいものだと切に思う。愛知の高校生が口火を切ったということで愛知に住むものとして誇りに思う。

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2018年9月 5日 (水)

国民投票で改憲派が圧倒的に有利な理由―②―

 予想される改憲派のメディア・PR戦略・・・・

(1)1社管理による、改憲派統一イメージ運動の展開

 電通はあらゆる媒体で圧倒的な広告枠確保のシェアを誇る。さらにイメージ創出面においても優秀な制作陣を有しており、人々の心に残るCMやビジュアルを作ることができる・・・

(2)早期発注による広告枠の独占

 改憲派は電通を通じて発議までのスケジュールを想定して事前に広告発注を行い、テレビCMのゴールデンタイムをはじめあらゆる広告媒体(新聞・雑誌・ラジオ・ネット・交通広告等)の優良枠を国会発議の数ヶ月前に抑えることができる・・・

(3)国会発議直後から広告宣伝をフル回転

 もし投票日が発議後60日後の最も短い期間になった場合、改憲派は事前準備しているから発議後翌日から広告宣伝をフル回転できるのに対し、護憲派がテレビCMなどを放映開始できるのは、(制作日数を考慮すると)どんなに早くても2、3週間後となり、その間は改憲派の広告ばかりが放送・掲載されることになる・・・

(4)豊富な資金で多彩はCMを製作
 

 改憲派は豊富な資金に物を言わせて大量のタレントを動員し、出演者が毎日変わる「日替わりCM」も制作可能である。

 老若男女に人気の高いタレントや著名人をそれぞれの年齢別ターゲット層に合わせて出演させ・・・

(5)インターネット広告でも優位に

 インターネットにおいても、改憲派は主要ポータルサイトの広告欄を事前に全て押さえ、様々な種類の広告を展開できる・・・

(6)全国統一キャンペーンの実施能力

 全47都道府県をネットワーク化し、全ての県で実施される改憲イベントを一元管理できる・・・

 全国津々浦々の小さな集会にも、客寄せのために著名タレントを派遣することが可能。

 改憲派からの豊富な資金があれば、タレントが所属する事務所に高額の出演料を支払うことができるためだ。

(7)自民党の地方組織との連携

 改憲派の中心である自民党の全国組織と協働してフル稼働させ、市議・県議レベルでのミニ集会を毎日実施・・・

 さらに、要望に応じて弁士や有名タレントなどの派遣を行う。

 全国主要駅前などでの演説会でも同様。

 いかがだろうか。

 少し考えただけでも、電通がこれらの方策を展開してくることは容易に想像できる。

 なぜなら、ここで紹介した様々な方策は、電通が常日頃スポンサーのためにやっている仕事で、何ら特別なことではないからだ。

時間(事前準備)と資金の両方があれば、盤石のプロパガンダ戦略で護憲派を圧倒するだろう。

 護憲派はどうすべきか・・・・

(1)一刻も早く、活動の中心を決める。

(2)広告宣伝戦略(メディア戦略)の構築を急ぐ。

(3)広告宣伝費用を考えて集金目標を設定し、カンパを集める。

 筆者は現在、ジャーナリストの今井一氏が主催する「国民投票のルール改善を考え求める会」で、超党派議連結成を目指している。

 自民党の船田元氏、国民民主党の桜井充氏、立憲民主党の杉尾秀哉氏らが中心となって、秋の臨時国会で国民投票法におけるCM規制に関する改正案を出す予定だ。

 これにより、少しでも公正公平な投票を実現したい。

 だがそれでも、広告宣伝戦略において、改憲派が圧倒的に優位な状況は変わらないだろう。

 今までの護憲諸派の活動を見るに、集会実施や動員などには力をそそぐが、広告宣伝はおざなりにされてきた感が非常に強い。

 だが改憲派は間違いなく、その両方に力を入れてくる。

 護憲派は過去の古いやり方を改め、広告宣伝戦略も含めた大胆な国民運動を展開しない限り、このままでは国民投票本番で手痛い敗北を喫するだろう。

 

ほんま・りゅう
1962年生まれ。著述家。1989年、博報堂に入社。2006年に退社するまで営業を担当。その経験をもとに、広告が政治や社会に与える影響、メディアとの癒着などについて追及。憲法改正の国民投票法に与える広告の影響力について調べ、発表している。著書に『メディアに操作される憲法改正国民投票』(岩波ブックレット)、

『広告が憲法を殺す日』(集英社新書)ほか。

【月刊保団連 2018年8月号掲載】

 

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