世界の原発増設について

　アラブ首長国連邦（UAE)のドバイで開かれている国際気候変動会議（COP28）にあわせ、「世界全体の原発の設備容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言が2日発表され、英国、フランス、韓国、UAEなど日本を含む22カ国が賛成した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、米国が呼びかけていたものだ。「温室効果ガス排出の実質ゼロを達成するうえで、原子力は重要な役割を果たす」というのだ。

　日本が賛同したのは原発が脱炭素への安定電源になることや、輸出による関連産業の振興につながるからだという。

　しかし日本は福島第一原発事故で原発がいったん事故を起こすと大変なことになることを経験している。今も避難を余儀なくされている人がいるだけでなく、原発汚染水の処理水放出で水産業に大きな影響が出ている。

　また、原発を新たに建設するとしてもそのために炭酸ガスが排出されるし、作るまでに時間がかかるので間に合わないと指摘する人もいる。

　一番いいのは再生可能エネルギー利用だがそれも間に合わないのだろうか。

　原発は動き出せば脱炭素のエースとして働くが、いったん事故が起きるとその災禍は大変なことになる。原発は造らないのがよいと思うのだが。

原発政策大転換を斬る

　昨年夏の参院選まで、原発の建て替えや新増設を「想定していない」としてきた岸田首相は、原発の新規建設や60年を超える運転をみとめることに政府方針を大転換した。それで今国会で大きな争点の一つとなっているが当然のことである。

　岸田首相は共産党の志位委員長らの、方針転換に至る十分な議論があったのか、国会の議論なく方針を大転換したのは何ということだという指摘に「政府・与党において1年以上にわたる丁寧なプロセスを経て示したものであり、進め方に問題があったとは考えていない」と強調した。

　岸田首相はいつも「丁寧な説明」をすると言っていたが、どこを取っても抽象的で、丁寧な具体的な説明にはなっていない。1年以上にわたる丁寧なプロセスとはどんなことであったのかを説明すべきである。おそらく大して議論もせずに大転換をきめたのであろう。

　首相はウクライナ侵略による世界的なエネルギー危機をあげたが、立憲民主党の岡田書記長の、1月30日の衆院予算委員会での新しい原発を作るには何年もかかり、ウクライナ危機とは直結できないという指摘がまともである。

　これまでに何度も指摘してきたように、福島第一原発の事故処理に今もって目途が立っていず、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し計画が大幅に遅れ、原発周辺の避難指示区域も、避難指示解除のスピードが遅れている。放射線量は避難指示の基準（年20ミリシーベルト）を超える地点が今も多く残っている。

　原発がミサイル攻撃「だからされたらどうするかと問われて、岸田首相は待ってましたとばかり「だからこそ防衛力の強化をしなければならない。反撃能力（敵基地攻撃能力）によってミサイル攻撃そのものを抑止する」と説明した。

　今もなお原発の安全神話にすがり、一方で防衛力強化で敵から守れるとする岸田首相の論理には呆れるばかりである。

原発回帰に反対だ１１

　岸田政権は22日、原発の新規建設や60年を超える運転を認める「GX実現に向けた基本方針」をまとめた。これにより岸田首相の検討指示からわずか4カ月で、東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大きく転換する。

　福島第一原発の事故によって、それまでの原発安全神話が一気に崩れ、原発は非常に危険なもので発電コストも決して安くはないことも証明された。

　福島第一原発の事故処理は未だ見通しさえたっていないではないか。核燃料廃棄物の処理も目途がたっていない。

　政府はウクライナ危機に伴う燃料高騰や電力不足、脱炭素への対応を強調しているが、どさくさにまぎれて原発依存を続けることを決定したのだ。

　議論した専門家は原発推進派で固められていると言われる。たった4か月の議論で決定できたのもそのためた。

　本来なら脱原発で脱炭素を目指すべきで、そのためには再生可能エネルギーを活用するために全力を挙げることだ。防衛力の増強のために増税までしてやろうとしているが、その金を再生可能エネルギー開発に向ければ十分賄えるはずだ。

　臨時国会では野党の追及はもっぱら安倍元首相の国葬や、旧統一教会問題に向けられ、原発政策は商店にならなかった。経産省幹部は「神風が吹いた」とほざいたという。

　次の通常国会では野党も腰を据えて原発問題を取り上げ追及すべきだ。将来に禍根を残してはならない。

岸田首相の原発依存政策に反対！

　岸田首相は原発の新増設や建て替えについて検討を進める考えを示した。脱炭素の実現について議論をするGX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で表明したのだ。

　岸田首相は会議で「安全性の確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限の活用、次世代革新炉の開発・建設など今後の政治判断を必要とする項目が示された」と話した。

　福島第一原発事故以来歴代政権が原発への依存度を低減する方針を掲げてきたが大きな政策転換である。
福島第一原発事故の後始末がいつ終わるのか分からないような状態である。あの事故によっていったん原発で大事故が発生すればその処理に莫大な金と時間がかかることははっきりとした。元首相の小泉氏さえ原発をやめるように言っているではないか。

　脱炭素のためにクリーンエネルギーは大事である。原発は炭素を出すことはない。しかしながら事故により放射能を出すのだ。それなのに岸田首相は現在使用を停止している原発を再稼働させることや使用期間を延長するなど原発依存を進める考えだ。

　また革新的な原子炉と開発するというがそれには巨額の金と時間がかかるであろうし、革新的とは言っても放射能を出すことは間違いない。

　そんなものに金を出すより、クリーンな再生可能エネルギーの開発に使うべきである。以前にも書いたが名古屋大学で研究者の話を聞いて時、再生可能エネルギーの研究を進めているが金がないと嘆いていた。金があれば様々な再生可能エネルギーの研究ができるのだ。そういうところに金を使うべきである。岸田首相は間違っている。がっかりである。

　NHKニュースによると、経団連会長は大賛成だと言っていたが、福島の人たちh反対だと言っていた。エネルギー確保が必要な経団連が喜ぶのはわかるが、原発神話は崩壊したのだ。メリケル元ドイツ首相のように、再生可能エネルギー開発を進めて欲しい。それなら将来「国葬」をしてあげてもいいぞ。

原発事故、最高裁判決にがっかり！

　東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷が17日、国の責任を認めない判決を言い渡したという報道に驚くと共にがっかりした。

　「現実の地震・津波は想定よりはるかに大規模で、防潮堤を設置させても事故は防げなかった」つまり対策を取ったとしても事故は防げなかった、だから国に責任はないというのだ。
　

　福島の事故が起きるまでは原発は安全であるという「安全神話」の元に稼働されてきた。対策も神話の上にたてられてきたのではないか。そして今想定外の地震・津波だからどうしようもなかったと結論付けたのだ。
　

　ただ救いは4人の裁判官の中に一人反対者があったことだ。検察官出身の三浦守裁判官は、国の規制権限は「原発事故が万が一にも起こらないようにするために行使されるべきもの」と強調した。信頼性が担保された長期評価を元に事故は予見でき、浸水対策も講じさせれば事故は防げたと指摘した。
　

　私の様な一般人の常識からすれば反対意見の方が納得できる。未曾有の事故に対する国の責任をめぐる司法判断は、地裁と高裁の23件の判決で「認める」が12件、「認めない」が11件だったという。
　

　最高裁は最終判断をするところだ。その判決で国の責任を認めなかったのは残念でならない。今後国はこの判決に沿って原発対策をしていくであろう。原発の再稼働を進めていきたいと萩生田経済産業相が述べている。原発は温室効果ガスがでないし、発電コストは低い。しかし一たび事故を起こせばその処理にかかる時間と費用は無限大ともいうべきものであることは福島原発で明らかになった。原発政策を進めて来た国の責任は重いのだ。

再生可能エネルギーに即刻切り替えるべし

　5月31日の朝日新聞1面に、「再生エネ100％　電気に『証明書』」「脱炭素　経産省　11月にも新市場」という見出しの記事が載った。

　経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電気を調達しやすくするため、新たに専用の取引市場をつくる。再生エネで発電したことの「証明書」を公的機関が発行し、それを一般の企業が買えるようになる。

　菅政権は2050年の温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げた。目標を明記した改正地球温暖化対策推進法も成立させた。政府は太陽光発電の用地確保など様々な対策を検討している。新市場創設もその一環だと報じている。

　米国のバイデン大統領が確実視される中で、バイデン政権がトランプに無視されていた地球温暖化対策で、温室効果ガス排出目標を打ち出すのを見越して慌てて目標を立てたのであった。

　地球温暖化に対する国際的な取り組みのための国際条約京都議定書は、1997年に採択された。この取り決めに基づき、日本政府も1990年比で2008～2012年に6％の温室効果ガスの排出量削減を義務付けられた。日本は、この目標は達成することができたが、途上国に対して削減を義務付けない同議定書を不服とし、次の約束である第2約束期間（2013～2020年）には不参加となった。

　京都議定書ができて24年経つのだ。この間地球温暖化を真剣に考える人たちからは、脱炭素、再生可能エネルギーにすべきであると訴えられてきた。しかし、政府は原子力安全神話に乗っかり原子力発電を進めて来た。

　ところが2011年の東日本大震災起こり、福島第一原子力発電所が大津波で破壊されてしまった。これを見てドイツはすぐに太陽光発電などの再製可能エネルギーに切り替えたが、日本は相変わらず原子力発電に拘っていた。

　東日本大震災から10年、政府はやっと重い腰をあげ2050年の温室効果ガス排出をゼロにする目標を掲げたのだ。何とも遅い動きである。せめて10年前からでも再生可能エネルギーを中心に据えてやってきておれば、はるかに進んでいたはずなのだ。

　菅政権はまだ原子力発電にもすがっているが、きっぱりと捨てて、再生可能エネルギー1本に絞るべきである。1930年までにゼロにしないとたいへんなことになると指摘する専門家もいるぐらいだ。

原発をやめて再生可能エネルギーに切り替えよ

　東日本大震災から10年を迎えた11日、小泉純一郎元首相は東京都内で講演し、福島第一原発事故について「人災」と述べ、持論の「原発ゼロ」を訴えた。自民党の元首相の小泉氏は福島原発の事故後は「原発ゼロ」を言い出したが、あの事故によってやっと気づいたようだ。

　この日の講演は「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が主催したイベントでのものであった。小泉氏の他に、鳩山由紀夫、菅直人の2人の元首相も挨拶し、細川護煕、村山富市の元首相は声明を発表した。元首相たちが先頭に立って「脱原発」や「原発ゼロ」の音頭を取ることはとてもよいことである。

　国と東京電力は「30年～40年で廃炉は完了」と目標を掲げているが、進み具合を見る限りとても不可能である。安倍政権もそれを引き継いだ菅政権も原発を「引き続き最大限に利用する路線を進めている。

　福島原発の事故は、原子力安全神話のもとで原発依存を進めて来た結果であって、小泉氏が「人災」だというのもその通りできる。東日本大地震のよる福島原発の事故の最大の教訓は、原発は非常に危険で、いったん大事故が起きるとそのあとの処理が大変だということである。だから原発はすぐに廃止にして、再生可能エネルギー利用に切り替えるべきである。

　今も科学者たちは様々な再生可能エネルギー利用の研究をしているはずだ。それに予算をつけてスピードアップすることが大事である。研究者たちは研究資金がないので困っているはずだ。原発に使う金を自然エネルギー開発に回すのだ。

　ドイツのメリケル首相は福島原発事故を見てすぐに自然エネルギーに方向転換した。日本にそのような政治家がいないのが残念である。元首相たちが旗を振っても無理か？

いわき避難者仙台高裁判決について

　東電福島原発事故の被害者の方々が訴えていた裁判の1つ、「“ふるさとを返せ”福島原発避難者訴訟」の控訴審判決が、仙台高裁で言い渡された。その裁判を傍聴された馬奈木厳太郎弁護士が書かれた判決文の重要ポイント解説が送られてきた。下記の要約を読んで、被害者の気持ちを汲んだ画期的な勝利判決であったことがよくわかる。こういう生のレポートは貴重だと思いとりあげさせてもらった。

いわき避難者仙台高裁判決
 
みなさま 
　お疲れさまです。判決要旨を添付します。あわせて、勢いで感想めいたことを書きます。 
　今日の言い渡しでは、判決を傍聴することができました。法廷は、新型コロナウィルス対策のため、全員マスクを着用するよう求められ、一般傍聴席は隣同士に座らず一席間隔を空けて座るという措置が取られました。裁判官を除く全員がマスクを着用しているという、異様な雰囲気のなかでの判決言い渡しでした。裁判長は、約３０分間にわたって判決の要旨を述べました。 
　

　判決のなかで、印象に残ったところをいくつか書き抜いておきます。判決を書いた裁判官の裁判官らしさが窺えるところだと思います。
 
「被告が原子力発電所の安全確保に重大な責任を負い、その安全性についての地域住民の信頼の上に福島第一原発をこの地に立地してきたにもかかわらず、平成２０年津波試算が確立した知見に基づくものではないこと等を理由に具体的な対策工事の計画又は実施を先送りしてきた中で、本件地震及び本件津波が発生し、本件事故の発生に至ったという経緯を被害者の立場から率直に見れば、このような被告の対応の不十分さは、誠に痛恨の極みと言わざるを得ず、その意味で慰謝料の算定にあたっての重要な考慮事情とされるべきものである」

「相当な避難期間より前に帰還したか否かにより、避難生活の継続による慰謝料を認める期間に差異を設けることも相当でない。これより早く帰還した原告らも、帰還したからといって通常の生活が直ちに戻るものではなく、避難生活を続ける原告らと比べ、勝るとも劣らない精神的苦痛が続いたと認められるからである。
　

　原告として訴えを提起しながら、上記の相当の避難期間が過ぎる前に死亡した者についても、避難生活を続けながら死亡した無念さを考えれば、その点を考慮することにより、上記と同じ避難期間を基礎として、避難生活の継続による慰謝料を算定するのが相当である」

「このような地域における住民の生活基盤としての自然環境的条件と社会環境的条件の総体について、これを一応『故郷』と呼ぶこととし、法的保護に値する利益と評価した上で、それが本件事故により侵害されたことによる損害について賠償を命ずることは、避難を余儀なくされた慰謝料や避難生活の継続による慰謝料を算定しただけでは評価し尽くされない損害について、むしろ地域社会全体が突然避難を余儀なくされて容易に帰還できず、仮に帰還できたとしても、地域社会が大きく変容してしまったという本件の被害の実態に即した損害の評価の在り方として適切である。

　この観点から、当裁判所は、避難前の故郷における生活の破壊・喪失による精神的損害の慰謝料として、避難を余儀なくされた慰謝料とは別に、故郷の喪失又は変容による有形、無形の損害ないし精神的苦痛を評価し、故郷の喪失又は変容による慰謝料を算定する」

　「中間指針が個別の紛争解決のすべての基準となるものでないことはその法的性質や趣旨から明らかであるから、中間指針の趣旨を十分考慮しつつも、自主的な紛争解決が困難な場合に用意された憲法上の手続に従ってされる司法判断を可能な限り尊重し、迅速な被害救済を図っていくこともまた、原賠法が原子力事業者の賠償責任を特に定めた趣旨であり、原賠法も、そのことを前提に中間指針の法的性質を位置づけたものと解される。　
　

　当裁判所は、被告が、このような司法判断の意義と迅速な被害救済を図る原賠法の趣旨とを十分に踏まえ、本判決を受けて適切に対応することを期待する。
　

　原判決において被告に賠償の支払を命じた部分（本判決により変更された部分を除く。）及び本判決において被告に賠償の支払を命ずる部分に仮執行の宣言を付し、仮執行の免脱宣言を求める被告の申立ては理由がないから却下する」 
 
　以下は馬奈木氏の感想部分である。

　東電がいかに悪質だったのかを評価するに際して、地元住民の信頼を裏切った点を強調したこと、避難を継続しているか、途中で帰還したか、途中で亡くなったかにかかわりなく一律の判断としたこと、ふるさと喪失を正面から認めたこと、東電に仮執行の免脱を認めず早期救済を強く示唆したことなど、仙台高裁第２民事部の心意気が如実に示されていると感じました。
 
　本件の担当裁判官は、本件の原告の方々が何を求めているのか、本件の事案がどういう性質の事案なのかを正確に理解していたと思います。南相馬市や双葉郡など福島第一原発に近い地域の住民の方々が原告となった裁判であり、原発の安全性に対する信頼性がないところで原発は稼働できないわけですから、予見できたのに対策を採らなかったのは、いわばその地元の信頼を裏切ったのだと厳しく指摘し、ふるさとを突如として喪失することになった原告の人々の苦痛、避難先で亡くなってしまう無念さを配慮し、東電にこれ以上争うことなく早期に救済を図るよう求めるという今日の判決は、裁判所が本来的に果たすべき役割をきちんと果たしていると思いました。つまり、当事者に対する説得力という納得のプロセスの担い手としての役割といい、紛争の解決への道筋をきちんと示すという紛争解決能力といい、判示内容のバランスといい、裁判官の見識が実によく示された判決だったように思いました。

　もちろん、みなさんには言うまでもありませんが、こうした判決はただ黙って示されるものではありません。原告団・弁護団は、高裁でも改めて本人尋問を行い、裁判官を現地に連れ出し、被害実態を漏れなく明らかにしようと努力してきました。そして、私たちとともに公正な判決を求める署名にも取り組み、１２万筆もの署名を集めました。そうした原告団・弁護団の法廷内外での努力の成果として、今日の判決は示されたのだと思います。その意味では、勝つべくして勝ったといえますし、勝つための準備をしてきた原告団・弁護団でもあったということなのだと思います。
 
　同じ仙台高裁でたたかったいわき避難者のみなさんの勝訴を一緒に祝い、私たちも続きましょう！！
 
　馬奈木厳太郎

やっとわかった関電役員金品受領問題

　関西電力の会長や社長など役員ら20人が、福井県高浜町の元助役森山栄治氏から3.2億円もの金品を受領した問題。現金だけでなく、金や大判、仕立券・・・など多岐に渡っていた。それらは儀礼の範囲を超えていたにもかかわらず、受け取られていた。返そうとしたら森山元助役に怒鳴られたから返せなかったという。

　分からなかったのは、どうして助役が3.2億円もの大金を動かすことができたのかということと何の目的で金品を贈ったのかということであった。最初に報道されてからしばらくはさっぱり分からなかったが、次第に詳細が報道されるようになって、理解できた。

　何もないのに高額の金品を贈るはずがないのだ。裏にそれ以上の見返しを得ようという魂胆があったのだ。それが森山元助役が顧問を務めていた吉田開発への工事の発注であった。新聞によると、原発事業を統括する原子力事業本部は14年～17年、高浜、大井両原発の関連工事を含む計113件を吉田開発に発注。直接発注は22件、ゼネコンなどを通じた間接発注は91件あったという。この間の発注額は約51億円に上る。また、関電は原発工事で吉田開発の用地を借り受けていたのだ。

　吉田開発はここ数年、公共工事よりも関電関連の発注工事が多く、業績を急激に伸ばしていたそうだ。原発再稼働のための安全対策工事を中心に5年間で施工金額を6倍に増やしたという。

　森山氏が贈った金品の原資となる３億円余を提供したのが吉田開発であった。これでどうして助役ごときであんな大金を動かせたのかが分かった。

　当の森山氏は今年亡くなっており、彼の口から語らせることはできなくなったが、その周辺の人たちや関西電力を徹底的に調べて、真相を明らかにすることが大事である。関西電力は当初何とか隠し通そうとしたが少しずつ分かり始めてきた。原発再稼働の陰でとんでもないことが行われていたのだ。しかも、その金は電力料金として消費者がかぶらなければならないのだ。

福島第一原発は未だコントロールされておらず！

　安倍首相が東京オリンピックの招致演説で「状況はコントローるされている」と大見得を切って招致に成功したが、トランプ大統領と同じ大嘘を平気でついたのであった。実情は原子炉建屋などの地下に溜まる高濃度汚染水はなお約１万８０００トン。汚染水対策はコントロールできていないのだ。東京オリンピック開幕までについに１年を切り、東京丸の内には電光掲示板が設置されたというが、福島原発のこの状況を海外の人たちはどうみているのであろうか。

　２８日の朝日新聞「汚染水　制御しきれず」によると、事故当初、1～４号機の原子炉建屋とタービン建屋の地下に溜まっていたのは約１０万トン。東電は、井戸から地下水をくみ上げたり、建屋の周りの土壌を凍らせる「凍土壁」をつくったりして地下水の流入をへらしながら、地下の汚染水の水位を徐々に下げてきた。事故から8ねん、１万８０００トンになったのだが、２０年度中に６０００トン減らして、最下階の床をほぼ露出させる目標だという。しかし、水位が下がらない部分があって原因さえつかめない状況である。

　その他に巨大津波対策も遅れがちで津波時に汚染水が海洋に流出するルートになりうる開口部を約５０か所閉じる工事は２１年度末までかかる見込みだという。想定されている千島海溝の巨大地震の津波を防げる防潮堤の増設は２０年度上半期までかかるそうだ。

　安倍首相は五輪招致で「汚染水による影響は、港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロックされている」と述べたが、これも嘘であった。

　農水省によると、原発事故を理由とする水産物の輸入規制は２２か国・地域で今も続いている。海外の目は厳しいことが分かる。

　原子力発電はいったん事故を起こすと汚染水対策だけでなく、廃炉への長い工程と技術が必要で、そちらの目途も立っていない状況にある。要する費用と人手は計り知れないものになっている。歴代政権は「原子力安全神話」を信じ込ませて原子力発電を推進してきた。それは大東亜戦争を推進するために、神国日本という神話を信じ込ませて来たこととダブる。

　原子力発電が如何に危険で厄介なものであるかが、誰の目にもはっきりわかったのに、未だに原子力発電を止めようとしない。何という愚かなことであろうか。