原子力発電・再生可能エネルギー

2018年6月22日 (金)

東京電力の福島第二原発廃炉に思う

  メディアの伝えるところによると、東京電力ホールディングスの小早川智明社長は十四日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第二原発(同県富岡町、楢葉町)の全四基を廃炉にする方向で検討すると表明した。

  まだ廃炉が決定した訳ではないが、原発は廃止すべきだと考える私たちにとって良いニュースであった。

  東電社長は、福島第一原発事故から七年が過ぎ、「このままあいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明したが、遅きに失した。原発事故後、福島県は繰り返し、福島第二の廃炉を求めてきたのだ。

  東電は十七基の原発を持っていたが、福島県内の全十基が廃炉の見通しとなった。 廃炉が決まれば、東電が持つ原発は柏崎刈羽(新潟県)のみとなる。

  東電が経営再建の柱とする柏崎刈羽1~7号機は、6、7号機が再稼働に必要な新規制基準に適合済みで、再稼働に望みをつなげる。

 先の新潟県知事選挙で自民・公明・維新などが推す花角英世氏が柏崎刈羽原発再稼働を争点から隠して当選した。私はいずれ正体を現して再稼働を認めると睨んでいる。

   東電は、運転開始から三十年超の第二原発の廃炉費用を二千八百億円と見込んでいる。しかし、福島第一原発の廃炉も遅々として進まない中で、廃炉の費用は未知数である。、想定よりも費用が膨らむ可能性がある。

  原発事故による巨額の賠償費用を背負う東電にとって、第二原発の廃炉費用は新たな重荷になることも想定できる。作業は原子力規制委員会が計画を認めてから始まるが、大量に出る放射性廃棄物の処分先さえ決まっていないのだ。

2018.6.14東京新聞夕刊「“廃炉やっと認めたか”福島第二 避難者ら安堵、怒り」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061402000273.html

 

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2018年5月24日 (木)

放射能値が相変わらず高いものがあるという情報

下記の記事は友人が送ってくれたもので、福島県在住のNさんが発信されたものである。このような情報は全国紙では取り上げられないので見ることができない。それで紹介することにした。

コシアブラはてんぷらにするとおいしいと言われる山菜だが、なかなか市販されているのを見ることはない。タケノコは名古屋では関西や九州産のものが来ると思う。

福島など東北地方では今も野生の植物には放射のを吸収しているものがあるようだ。

――昨日(517日)の毎日新聞と福島民報に掲載された「福島県内に出荷された茨城産コシアブラから放射性セシウムが基準値(100ベクレル/1Kg以下)を超える130ベクレルが検出された」という記事。

 <情報速報ドットコム>の情報でも、福島の隣接県の多くで原発事故の影響と見られる放射能汚染の記事が連続しています。春の恵みを代表するタケノコやコシアブラなどから基準値を超える放射性セシウムが検出されているのです。多くの場合、マスメディアでは無視か小さな見出しでしか報じられていませんが、今日は記事になりました。

 東京電力福島第一原発事故から7年が経っても、というより7年しか経っていないのだから、「宜(むべ)なるかな」というところでしょうか。セシウム134は半減期が2年ですが、セシウム137の半減期は30年。事故を起こした福島原発からは今もなお、空に海に放射能は漏れ続けていますので、事故から2600日以上毎日放射能がばら撒かれている、ということを心に留めておくことが身を守るために必要だと感じています。何といっても、いつになったら放射能放出汚染を止められるのかが全く見通せないのですから。

 そしてもうひとつ。事故原発の廃炉に向けた作業が本格化する中で、原発から放出される放射性物質が大幅に増えてきたのではないか、という疑いです。東京電力と国の原発推進官庁は事故のずっと前から重要な情報ほど「隠蔽」してきた実績からみて、事実を公表するとはとても思えません。

 原発事故の起きた2011年の自宅の庭木には大きな特徴が現れました。バラの花の色がパステルカラーのように鮮やかに輝いたのです。それは植木を売っている店の従業員も認めていました。そして今年はバラの花やシャクヤクの花が異常と思えるほどに大きいのです。見た目は豪華ですが、疑いの目で見るとあまり喜べなくなります。

 こうしたことを見越したのではないかと疑いたくなるのは、今年の320日に原子力規制委員会が打ち出した「福島県内の放射線監視装置(モニタリングポスト)を避難区域以外にある約2400台を2020年度末までに撤去することを決めた」ことです。これには福島県内の郡山市・会津若松市などの市民から「モニタリングポストの継続を求める」要請が416日、規制委員会に対し行なわれました(添付)。

 原発の廃炉とは何をもたらすか。2020年の東京オリンピックを念頭に「復興」というお題目を唱えるだけで、周辺住民、県内住民、近隣県外住民への危険予測をおろそかにしてはいないか?福島などの被害者をどのようにして守り、廃炉・復興をするのか?

 原発再稼動に血道を上げる安倍政権に期待できるはずもなく、マスメディアもそれほど頼りにならず、最後は市民が立ち上がり市民同士の連帯で対処するしかない。それが「日本というお国」の「今」なのでしょう。

 2018.5.11「新潟県産“コシアブラ”から基準値超のセシウム!魚沼市や湯沢町等で相次ぐ!高い線量の原因は」

https://johosokuhou.com/2018/05/11/4697/

 2018.5.12「注意!放射能汚染、タケノコやタラの芽で基準値超!宮城県産440Bq・群馬県産200Bqなど」

https://johosokuhou.com/2018/05/12/4772/

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2018年4月 6日 (金)

福島第一原発、今も続く放射性物質の外洋流出

 友人が送ってくれた福島民報(3月29日)の「放射性物質、外洋流出続く」という記事を読んだ。東京電力福島第一原発の汚染水問題を研究している、福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授が、28日に大阪府吹田市で開かれた日本原子力学会で放射能による外洋汚染について発表した。

  福島第一原発では核燃料を水で冷却しているが、その汚染水によって放射性物質セシュウム137が今も外洋に1日約20億ベクレル漏れているというのである。

  第一原発では氷の壁を造るとか汚染水の外洋流出には対策が取られて来たが、相変わらず放射能汚染水の流出は続いているのだ。

  炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機では、溶融燃料冷却のため原子炉への注水が続いていて、燃料に触れた水がセシュウムやトリチュウムなどを含む高濃度汚染水となって建屋地下にたまっている。

  「汚染水源は溶融した核燃料を冷却した水で、建屋から海に注為らる流出経路があると推定できる」と青山教授はみているそうだ。

  流出経路があるから外洋の海水を調べると放射能が検出されるのだ。しかし、どのように漏れているのかは特定できていないから、根本的対策ができないと思われる。

  汚染水の濃度は原発の南約8キロの富岡町沿岸で、海水1キロリットル当たり0.02ベクレル程度で、漁業には影響がないとしている。

  2013年の1日約300億ベクレルからは大幅に減っているという。青山教授は、富岡町のほか、原発の南約180キロの茨城県神栖市波崎で独自に海水中のセシウムとトリチウムの濃度を調査している。

  安倍首相が東京オリンピック誘致に際して「COMPLETELY UNDER CONTROLLED」と言ったと記憶しているが、全くの嘘であった。お隣の韓国では今も東北地方からの水産物の輸入を禁じている。

  福島第一原発の廃炉への道筋は定かではなく、膨大な時間と人と金がかかると想定され、原発は安全・安価という神話は無くなったのだ。それでも原発依存を止めない安倍政権である。その上外国にまで先頭にたって危険な原発を売り込んでいるのだ。

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2018年3月11日 (日)

原発は廃棄すべきだ

 東日本大震災から早くも7年経過した。地震発生時に私は新瑞橋のイオンの中にいたが、それほどの揺れは感じなかった。東北地方で、大きな地震が発生し、大津波が襲ったことはニュースで知った。

 自宅に戻ってテレビで放映されるすざまじい津浪の様子に息を呑んだ。その後も何度も何度も津波の様子が放映され、また福島第一原発も大被害を受けたことも報道された。

 大津波で街が無くなってしまった映像に心が痛んだ。それ以上に福島原発の被害の影響がどうなるのかが心配であった。

 確かアメリカは原発被害による放射能の拡散をおそれて、米国人の国外への退去を促したと聞いた。

 原子炉の被害がどのくらいかという専門家の解説を聞き、原発事故は最悪だと感じた。ドイツのメルケル首相の原発廃止の大決断には心から拍手を送った。でも、隣のフランスはその後も原発推進をしており、福島原発事故の当事国である日本の安倍首相も、世界を回って原発売込みの先頭に立っている。

 原発は絶対安全だという「原発神話」はあの事故で崩れたが、それでも安倍政権は原発を再稼働させ電力の重要な供給源として位置づけている。

 福島第一原発の廃炉までの期限は40年と決められたが、放射能という厄介な相手をどう扱って廃炉へ作業を進めたらよいのかまだ見えていない。

 私のような門外漢が想像しても、廃炉への作業は大変な時間と労力と金が掛かるだろうと思われる。一度事故が起きてしまうとその後の始末が如何に大変かを福島の事故で分かるはずだが、安倍政権は全くわかっていないようなのが残念でならない。

 私は東日本大震災の最大の教訓は、原発ほど厄介なものはないということだと思う。未だに避難したままの人たちもたくさんいる。先祖の地を放棄せざるを得ない人たちもいる。地震や津波だけなら復興は原発事故より容易だ。

 もし予想されている南海トラフの大地震が発生し、どこかの原発が大被害を受けたら・・・・・と想像するだけでもぞっとする。今度は福島原発事故どころではないと思うのだ。

 原発事故後電力は節電などの努力で何とか持ちこたえ、今では古い火力発電所も廃止し始めている。原発は発電コストが安いという神話は崩れた。原発ほど高いものはないのである。

 原発は廃棄して自然エネルギーに切り替えていくべきである。

 

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2017年12月 2日 (土)

今も粘り強く続けられている反原発運動―③―

★女性が、「トイレで考えるカレンダー」の紹介をした。もう27年も作っているカレンダーのメッセージには心にグサッと刺さるものがある。「日本はオーフル、原発で滅びる世界で最初の国・・・」、「晋ちゃんは、戦争大好き・・・」などのメッセージを読み上げた。

★コールのあと、相模原から来た男性が話した・・・・山形の8世帯訴訟は酷い。米沢市にある雇用促進住宅の避難生活者に田著に、明け渡しに応じないと当局が被災者を訴えた。(註、スラップ訴訟)。避難生活の原因と責任は国と東京電力にあり、福島県もそうだが、訴訟を取り下げろと署名運動が始まった。余り知られておらず、署名の集まりも悪い。行政の非人間的な仕打ち、みなさん、ネットで検索し電子署名を。

★常連、文京区の菅谷ファミリー、今日はママが話した・・・・東海第二原発は出力110万㌔と大規模、30㌔圏内に98万人が暮らしている、いま世界で最老朽原発はスイスの47年、圧力容器にひび割れで使えない。世界で稼働中の原発は平均、24.7歳、もうじき40年になる東海第二原発。ロボットを入れたら原子炉内の強烈な放射能でロボットはたちまち壊れた。そういう原発を動かそうとは狂気の沙汰。坊やと、ルミちゃんという嬢やが、「ゲ・ン・パ・ツ・ハ・ン・タ・イ」と声を上げ、パパが、子どものため、未来のため原発はいらないと言った。

★常連、川崎の春橋さん(規制傍聴団)が話した・・・・23日現在、福一の汚染水タンクは103万㌧貯留、うち18万㌧はALPS処理済み、83万㌧が処理待ち、タンクの空きは4万㌧というのが現状である。未処理も問題だが、福一の最大の問題は、ALPS処理後のトリチウム水をどうするかにある。TMI(スリーマイル)では7500㌧放水し、加熱放射したのが唯一の例だ。トリチウム汚染水は10万㌧あり、750兆レベルの福一原発。3・11以前は、一定量(400兆レベル)を海へ放出できた。3・11以降、2012~2016年平均50兆レベル、約8分の1になった、再稼働させない成果でもあるのだが、これからどうするかが問題だ。

 東海第二は40年経過、ケーブルの取りかえ、2021年3月取り換え工事が完工、認可を得て、順調にいくと、再稼働は早くて10年後となる。当事者、日本原電も状況が見えていない。規制委に替わって、事業者原電の責任でやることになっているのに・・・・。柏崎刈羽原発の再稼働の方が緊急度は先だ。*註、防潮堤建設など1800億円かけて対策工事を、その上で再稼働を目指すと原電は言う。

★いつものコーラーの男性、実は横浜の会社員であると自己紹介し話した・・・・過酷事故が起きた場合の損賠額推定規模は、国家予算を優に超えると試算された。東海第二はさらに2~3倍にもなると議事録にあるが、1999年まで秘密扱い、1999年に開示された。

 いまだに原発は安いと思っている人たちは、原発コストを引き下げるために、「人間の価値を安くする」ことに躍起である。たとえば、運転要員、火力発電で一人配置を、原発では何十人も配置、労賃単価もずっと高い。どこまで安くするのかが決め手である。

 事故の場合の自主避難、行政は対応できない。映画、ゴジラにもあったが、戻るのも大変。20㍉Svの目安、ソ連時代のチェルノブイリは100㍉Sv,70年間平均の線量を350㍉Svに抑えるとした。ソ連が崩壊し、1㍉Svに変更した。ブラジルの原子力事故、スペインの水爆搭載機の墜落事故、どこも1㍉Sv以下とした。それを日本は、損害賠償額を減らすため20㍉Sと設定、どこまでも値切りに値切っている。安全、安全と口だけ、やっていることは滅茶苦茶だ。元原子力委員が、「ヒューマニズムとは?」と泣きながら訴えたことがあった。損賠額を値切って、値切って、行政の人たちは、いったいどういうつもりだ。何が公僕だと怒りを込め、ド迫力があった。

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2017年12月 1日 (金)

今も粘り強く続けられている反原発運動―②―

★コール、東海第二、柏崎刈羽、大飯、・・・・島根、浜岡・・・次々と、原発の名前を上げて再稼働反対の声を上げるのだが、全国各地に、こんなにたくさんの原発があり、いま運転休止しているものかとあらためて思った。私たちの運動が、運転休止、原発を凍結させていることも大きい要因だろう。

★いつも社説比較をする常連の山岡さんが話した・・・・私の社説比較紹介は、今日がちょうど、200回目になる。(拍手が湧いた)。私は根拠をもって語ろうと心掛けている。今日は小島力さんの詩を朗読する。「カチカチ、カチカチ、・・・物音の正体を確かめようと、カチカチ、カチカチ、それがネズミとわかった、ネズミ捕りに掛かり、しきりと苦しみもがいている、でも私は助ける気もない・・・・」と、国と電力の原発過酷事故への行状を不気味に訴える詩であった。あとで彼に聞くと、小島力・詩集、『わが涙茫々』(西田書房)からであると。

★反原連のスタッフ、中村()さんがアナウンスした・・・・二つの署名活動、(1)日米原子力協定の改定を求める、(2)エネルギー基本計画の見直しに改定を求める、どれも2018年2月末までにまとめたい。関連リーフレットを反原連で作ったので、持ち帰り署名活を。次に12月の金曜デモの予定、金曜日は5回、ただ最終の29日は首相官邸前だけで行う。新春は1月5日が初日。私も、原発反対運動を続けているが、自分に腹立つのは、署名くらいしかしていないことだと、

★池袋から来た女性、富岡さんが話した・・・・今日は行く先が三つあったが、ここに来た。ここに一人くらい欠けてもというわけにはいかない。ここは私の原点。私たち、再稼働に慣れちゃいけない。東海第二原発も事故の恐ろしさ、想像力を働かせて。3月11日の原発事故の時、全国に54機も原発があるのかと思った。大津波の影響も含め枝野官房長(当時)は、「ただちに影響はない」と言った。最近、チェルノブイリ近くの村で相当高い線量が計測され、フランスでも事故当時のなんと千倍近くの放射能が計測されたと新聞のコラムで読んだ。福一の過酷事故はチェルノブイリ事故より、もっと重症である。安倍首相は盲なのか、ツンボなのか?? (視覚障害者、聴覚障害者と表現すべきところ、私たち同年代には、すぐに出て来ない言葉だが・・・。)

★たんぽぽ舎の柳田さんと同舎のボランティアの白倉さんが登壇し柳田さんが話した・・・・この時間帯、東海第二原発の再稼働に反対する水戸集会が開かれており、いま入った連絡では、市民150名が声を上げている。先週は大型バスで東京から60人が現地集会に出向き、電車で出かけた人も合わせると300数十名の集会になった。城南信用金庫の吉原さんが話したが、銀行家からしい説得力のあるスピーチであった。東海第二原発は6年反前に事故を起こした被災原発であり、ボロボロ老朽化した原発だ。29日()に、神田にある日本原電本社前で抗議集会を15時半から行う、「原発いらない茨城アクション」の人たちも上京するので、みなさん、応援に来てください。

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2017年11月30日 (木)

今も粘り強く続けられている反原発運動―①―

 3.11の東日本大地震でメルトダウンした福島第一原発。安全神話が崩れ、原発の危険性と電力コストが決して安くはないことが誰の眼にもはっきりした。賢明なドイツのメリケル首相は原発を即座に廃止した。福島第一原発の廃炉が遅々として進まない中で、安倍政権は原発再稼働を次々進めている。

 そんな中、3.11以来粘り強く今も原発廃止を求めて粘り強く活動している人たちがいる。メディアには決して取り上げられないが、頭が下がる思いである。11月24日に行われた国会前反原発集会のルポが送られてきた。竹山克則氏の労作である。

★定刻、抗議集会は、「東海第二、このまま廃炉、「危険な原発、さっさとやめろ、から始まった。この日、東海第二原発の運転期間延長を日本原電が申請したのだ。スピーチも、この話題が多かった。「安倍はやめろ、原発やめろ、原発もろとも安倍はやめろ、と定番のシュプレヒコールが続いた。

★川崎・宮前から来たという男性、神谷さんが話した・・・・福島からの避難者174名が損害賠償を求めている神奈川訴訟で、長田・原告団団長が意見陳述した。「私は人生最後の時期を福島でゆったりしようと思っていたが、県外避難生活を余儀なくされ、もう7年続く、自主避難した家族は住宅を追い出され、中には自殺者も出ている。原発事故を早く忘れさせようと権力側は力とカネで必死である」。こうした動きに、私たちは草の根ネットワークで対抗している。今日は、宮前の仲間6名でここに来た。2018年は日米原子力協定が更新時期にあたる。この協定を変えるよう求める署名運動が始まった。署名活動にぜひ参加を。

★白倉さんという女性が話した・・・・11月19日、東海第二原発の再稼働に反対する現地集会に参加した。集会では城南信用金庫の吉原毅相談役が首都圏で唯一の原発である東海第二の大きな問題と危険性について語り、明快な話であった。また、自然再生エネルギー開発の重要なことについても話された。原発が、いかに採算に合わないか、加えて核廃棄物の処分方法も処分場所もどうなるかわからない、日本原電が潰れる、倒産すると困るから運転期間を延長して再稼働しようとする実態。東電は、とうに潰れて倒産の状態だが、国民の税金でつないでいる、本来は電力事業会社が立て替えし、事業収益から返済するのが事業会社の責任であるべき。

日本原電は、22日に6市町村と東海第二原発の安全協定を結んだ、少し前進ということか??29日()15時半~、神田にある日本原電本社前で延長申請に抗議する。ぜひ参加を。*註、原電は原発専門会社で電力会社に売電、ここ6年動いていない。それでも年間1千万円を税金から払い、いま申請しないと廃炉⇒倒産となる。工事費用700億円が1800億円かかり、東電や中電が保証してくれないと調達ができない。(東京新聞)

*註、運転期間延長に反対する四つの理由。(再稼働阻止全国ネットワークの情報から)

①原発サイト近隣住民の7割弱が再稼働に反対(茨城大調査)、8月の県知事選で8割近くが再稼働に反対(出口調査)。日本原電は民意、住民の意向を無視。②地元自治体は、3・11放射能被害の現実を踏まえ、東海村と同じ権限を認めよと要求、日本原電は耳を傾けず、最終結論を先延ばししている。③古い設計、古い材料の原発で老朽化、3・11の被災原発(BWR型)でもあり、満身創痍、装置自体から来る事故可能性に目をつぶり運転を強行しようとしている。④近くに核燃再処理工場があり、超危険な高レベル放射能性廃液がある。複合災害の危険に頬被りしている。なお、東海第二原発は。3・11の時、一時電源喪失、しかしポンプが生きていて、助かったが福一原発に続いて過酷事故の危険性があった。

★キャンドルコーナーの前田さんが話した・・・・東海第二原発は2018年11月に、40年の運転期限を迎える。来年11月までに承認がないと廃炉になる。東京至近、新宿都心から100数十㌔の原発、過酷事故時、62万人の避難計画、それは無理で妥当性は大いなる疑問、ごまかしがある。目を光らせ、みんなで声を上げないとダメだ。

週明けに、福井県知事が大飯原発の再稼働を承認、2018年1月に再稼働を目指すと言う。滋賀県、京都府など周りの自治体は??ここのところ再稼働が流れるようにドンドン進み、電力会社がやりたいままに、させている。立憲民主党が、「脱原発」を争点に取り上げた、私たち、しぶとく運動を続けるほかない。

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2017年10月 8日 (日)

柏崎刈羽原発 規制委は「適合」と言うが、責任は誰が取る?

 原子力規制委員会は4日、東京電力柏崎刈羽原発6,7号機の安全対策が新規規制基準に適合すると認めることに決定した。

  この原発は事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型で、この型の原発では初めての適合だという。

  決定に当たって、東京電力が「経済性より安全性を優先する」などとした「国民への約束」を保安規定に明記させ、審査するという条件も確認したという。

  再稼働には地元の同意が不可欠である。柏崎市長は同意すると発言したが、新潟県の米山知事は、県独自の検証を終える3,4年後まで再稼働の判断をしないと述べた。

  福島第一原発事故から早くも6年半経過した。これまでに7原発14基が適合を了承されたことになる。

  安倍政権は「規制委が認めた原発は再稼働させる方針である。希望の党は小池代表が旗揚げ会見で「原発ゼロを目指す」と言ったが、 3日に鹿児島県で開かれた東京五輪関連イベントに登場した小池代表は、囲み取材で「九州では川内原発も稼働、玄海原発も来年に向けて準備が進んでいるが、実際に原発ゼロにできるのか?」という記者からの質問に対し、原発ゼロに向けた「工程表も用意している」と明かしながらも、次のように述べた。「規制委員会がですね、客観的に科学的に総合的に判断されている再稼働については、これに異論を唱えることはございません」原発ゼロどころか再稼働に賛成したのだ。

  原発の再稼働をした場合、もし福島のような想定外の原発事故が再び起きたら一体誰が責任をとるのであろうか。それが曖昧である。政府と東電が責任を擦り付け合うのか。承認した原子力規制委の責任はないのか。

  福島第一原発事故で今なお避難生活を余儀なくされている人たちは、NHKニュースで「事故で人生を狂わされた。原発は再稼働すべきでない」と言っていた。その声こそが真実である。

  いまだに事故処理の見通しも立たず、果たして廃炉に持って行けるのかどうかさえも不明である。廃炉までの労力や人件費やその他諸々の経費は膨大なものになり、人々の苦しみもふくめて、もし事故がなかった場合と比べると天文学的な無駄が強いられることになる。

  それでもあえて再稼働をするというのか。事故は福島だけで十分だ。ドイツのように即座に自然エネルギーに切り替えるべきであったのだ。原発は地球を破滅させる悪魔の道具である。福島原発以後原発なしでも電力をまかなえているではないか。

  原発はやめて再生可能な自然エネルギーに切り替えるべきである。日本の技術力を使って、日本に多様にある自然エネルギーを電力に変えるべきである。企業はその開発で十分利益をだせるではないか。原発は事故を起こしたら破滅だが自然エネルギーはそんな危惧はゼロである。

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2017年8月 7日 (月)

原発のコスパは最悪だとまだ気づかない愚かさ

 福島第一原発が東北大震災の大津波によって、4基の原子炉が使い物にならなくなってから6年あまりになる。その廃炉の見通しが未だ経っていない。それなのに政府は一時は止まっていた原発を再稼働させている。

  原発は安全だ、発電コストは化石燃料や再生可能エネルギーなどに比べても一番安いし、二酸化炭素を出さないから、地球環境にも優しいと言われてきた。しかし、原発は一旦事故を起こして動かせなくなってしまうと、どうにもならない厄介物だということがはっきりした。それなのに原発に依存を続けているのだ。

  日本にはこれまでの商業原発で発生した使用済みの核燃料が約二万トンもあるという。その燃料から出る放射性廃棄物からは、今後数万年から10万年物長い間放射能を出し続けるのだ。これまでの人類の歩み寄りも長い未来に向けて放射能はゆっくりと減って行くのだ。

  思えば何という愚かな物を人間は作ったのであろうか。しかも、使用済み核燃料から原子爆弾を作ることもできるのだ。

  今日本には原子力発電は54基ある。もし再びその一つでも事故に遭えば福島原発と同じことになり、廃炉に向けて巨大なコストと労力が必要となる。原子力発電は決して安全で低コストとは言えないのだ。

 これまでに溜まった核廃棄物やこれからも発生する核廃棄物の処理のために、政府は300m以上の地下に埋めて密封することにした。その最終処分地について「科学的特性マップ」を発表した。

 しかし、候補地が見つかっても調査だけで20年もかかると言われる。その後地中深く掘削して埋設することになるのだろうが、いったいどのくらいの時間を要するのであろう。

 仮に埋めるところまでいったとして、何万年先までの安全を予想できるのであろうか。火山列島の日本でいつどこで大地震が起きるか分からないのだ。日本学術会議は「万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することは、現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」と指摘したという。

 それでも高レベル放射能廃棄物の処分は避けて通れない。コスパから見ても大変な厄介物であることは明らかである。

 とんでもない物を作り、未だにそれに依存している日本。なんという愚かなことであろう。日本の科学技術を総動員すれば再生可能エネルギーによる安価な発電は可能だと思うのだが。

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2016年12月23日 (金)

原発への宗教の対応

 福島第一原発の事故によって原発神話が崩れた。あれから5年余り、宗教は原発をどう考えているのか知らなかった。19日の朝日新聞に、日本カソリック教会の態度の変化が載っていた。

  それによると、2001年には代替エネルギーの開発を求めているが、原発容認であったという。しかし、福島第一原発事故により国内の全ての原発の即時廃止を呼びかけた。そして今年10月に刊行された「今こそ原発の廃止を」という300ページもの書籍で、核の歴史や問題点に論究し、脱原発の思想とキリスト教について述べているそうだ。

  その中で、「人間による核エネルギー利用は、神が与えた自然における人間の位置づけからは逸脱している」と断じているという。

  ローマ法王庁は原発反対の態度を明確にはしていず、各国の司教たちに任せているそうだ。韓国のカトリック司教協議会は「核の技術は生存権と環境権をひどく傷つけ、また、人権に反するものとして、キリスト教信仰の出発点であり完成である、神の創造の業と救いの歴史を否定するものである」と原発反対を明確にしているそうだ。

 これはカトリックの話だが、プロテスタントはどういう態度なのかは不明である。

 同じページに日本の仏教の対応が出ていた。曹洞宗は11年に、宗派として原発停止は望ましいとしながらも、雇用問題など解決すべきことが多いため、是非の判断は非常に難しいという見解を出した。しかし、宗派内では宗議会で原発に頼らない社会に向けた取り組を求める決議をしたという。

 臨済宗妙心寺派は「原子力に頼らない社会の実現」という宣言を発表した。真宗大谷派も同じような見解を出した。浄土宗本願寺派は、大谷光真前門が原発の問題点を繰り返ししているが、教団としての脱原発は表明していないという。

 創価学会は公明党が自民党と政権与党を組んでいるので、原発推進と輸出にも加担しているだろう。

 立正佼成会とか他の仏教や、神道、新興宗教はどういう対応なのか分からない。宗教はどちらかというと保守的であるから、原発推進派が多いのではないだろうか。朝日新聞は宗教全体の動向を記事にしてほしかった。

 

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