マスコミ

2017年11月21日 (火)

日馬富士殴打事件ばかり熱心に報道のNHK

 横綱日馬富士の殴打事件は横綱としてあるまじき行為であるがそれにしてもNHKのこの事件の報道ぶりには呆れかえる。連日朝も晩もニュースのメインはこの事件関連である。

  NHKは全国に放送され視聴料を取っているとはいえ、この事件についての報道ぶりは異常ともいえるものだ。事件についてはいろいろと不可解なところがあり、そのためにニュースとして取り上げられるのかもしれない。

  でも視聴者にとってもっと大事なニュースがあるはずだ。国会が始まったが先の衆議院議員選挙で大勝した自民が質問時間を増やし野党の持ち時間が少なくされた。サンデーモーニングでは、この問題を取り上げ説明していた。

  それによると、与党1 野党2という文部科学委員会の配分では与党が80分で野党が160分となる。ところが野党の160分のうち80分は内閣側の答弁に取られるので実質は80分だという。そうすると与党の場合は実質160分となり、与党2、野党1の配分と同じになるというのだ。

  こういう大事な問題についてNHKは全く取り上げない。国会が始まっても国会のニュースはずっと後の方で申し訳的に扱われる。

  さらにNHKのニュースで目立つのは安倍総理を毎回登場させることである。うるさいぐらいに安倍総理の写真や動画が写される。私はそのたびにいい加減にせよと呟いて目をつむる。

  総選挙の最中でも大事な選挙の争点などについては適当に扱い、どうでもよい希望の党の問題とか民進党の問題などゴシップ的なことに重点を置いていた。

  もっと酷いのは座間の9人殺人事件をメインにしたことであった。一番大事な国政のことより殺人事件の方が国民が知りたいだろうという親切心かもしれないが、国民のみんなが視聴するNHKがこんな有様では投票率が上がるはずがない。

  こういうNHKにしているのは安倍政権の狙うところであり、それを政治部の女ボスで安倍首相のお気に入りの岩田記者がやらせているのであろう。

  国連の人権理事会が11月14日に開かれた。日本の人権状況を審査するもので、5年ぶりに開かれたのであった。そこでは各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したという。

  ブラジルやベラルーシ代表は特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示したり、アメリカ代表は更に踏み込んで「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視した。政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めたのであった。

  NHKはこのニュースを扱わなかったと記憶している。私がこのニュースを知ったのはYahooニュースであるがそのニュースもなぜかすぐに読めなくなってしまった。安倍政権の意向を忖度してメディアが委縮をしてしまったのを憂える

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2017年11月16日 (木)

講演―民主主義社会と報道の自由―②

 国境なき記者団による報道の自由度調査。日本は2010(民主党政権)11位。安倍政権になってからの2017年は72位に落ちた。先進国では最悪の水準。それも日本のマスコミは報じない。

 

 NHKは政治部が圧倒的な権力を持っている。経済部や社会部を押さえつけている。政治部は安倍政権に近い考えを持つ者が支配している。その筆頭が安倍首相お気に入りの岩田明子解説委員だ。

 経済部がアベノミクス、社会部が安倍政権の政策によって起こった問題を取り上げようとすると、政治部が必ず横槍を入れ、握りつぶす。

  オトモダチ籾井はNHK会長続投を強く望んでいた。しかし、良識ある職員やキャスター、ディレクター、OB、経営委員が必死に抵抗して続投を阻止した。

 NHK政治部を牛耳っているのは、政治部の岩田明子解説委員だ。彼女は安倍首相が官房長官だった時、彼の私邸の近くにマンションを購入した。安倍氏の家に頻繁に出入りするようになった。それで安倍首相の母親である安倍洋子と大変親しくなった。娘同然に可愛がられた。それで安倍首相とも直接メールや電話ができるほど親密な関係になった。

 彼女は、安倍首相べったりの小池英夫報道局長と組んで、NHKの事実上の支配者として君臨している。上田NHK会長を上回る権勢を誇っている。上田会長ですら抑えることができない。

 NHKをダメにしたのは岩田明子解説委員が支配する政治部と小池英夫報道局長だ。これに対して社会部と経済部が、NHKをまともな報道機関にしようと奮闘している。NHK全部がダメな訳ではない。

 私はナチズムの研究をしてきた。ヒトラーが権力を握る前と後のドイツの状況は、今の日本と同じだ。当時のドイツ人は政治に対する関心が薄かった。スポーツや娯楽に興じていた。その姿は安倍政権の危険性に目を向ける事なく、のほほんとしている現在の日本人と重なる。

 このよううな危機的状況に対する対策は2つ。

一つ目は絶えず抗議の声を上げ続けること。

 二つ目はNHK経営委員の選任を政府から独立した機関で行うよう法改正することだ。

質問

 11月3日2万人から3万人が集まった憲法改正反対デモを行ったのに、毎日新聞は報じなかった。赤旗だけが報じた。NHKの岩田明子を罷免させるにはどうしたらよいのか」

澤田さんの答え

  「Change.Orgなどのネット署名で罷免を呼びかけることができる。しかし、安倍首相や岩田明子の報復を覚悟した方がいい。そして、それを問題しない人が多い現実がある。それでも諦めずに声を上げること、多くの人々に訴えることだ」

(澤田さんは沖縄に行ったことを話した)

 私は高江のヘリパッド建設反対の座り込みに参加した。私はゴボウ抜きされて、機動隊員の人垣の中に放り込まれた。そこは機動隊の装甲車がエンジンをふかして排気ガスを吹き込んでいた。放り込まれた座り込み参加者が、私の目の前で呼吸困難に陥り、倒れた。救急車で運ばれた。機動隊隊員は知らんぷりをしていた。

 30℃を超える猛暑の中、機動隊は水を私達に与えなかった。山城博治さんが猛抗議した。その後、山城さんは逮捕された。

 沖縄から帰った後、私は呼吸困難と全身の痛みに10日間苦しんだ。排気ガスを長時間吸わされたことと、機動隊隊員に強く身体を掴まれたためだ。

 日本は三権分立が崩壊している。マスコミも崩壊している。それに対してアメリカはまだマスコミが健全だ。トランプ大統領から、フェイクニュースばかり流すとホワイトハウスの出入り を禁止されたCNNやニューヨークタイムズ、ワシントンポストは今もトランプ大統領批判を続けている。トランプ大統領から名指しで攻撃されても全く平気だ。

 パナマ文書をスクープした記者グループの一人が暗殺された。このような事が日本でも起こる可能性はないとは断言できない。安倍首相批判をするジャーナリストが暗殺されることが起きかねない。だから安倍政権べったりの右派メディアから攻撃されている伊藤詩織さん達を守らなければならない。

 安倍首相と仲が良いと言われるロシアのプーチン大統領は、自分を批判するジャーナリストを次々に暗殺させた。彼は本当に悪魔だ」

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2017年11月15日 (水)

講演―民主主義社会と報道の自由―①

  11月11日に福岡で開催された「NHKを考える福岡の会」主催の講演会の要旨が送られてきた。今の日本のマスメディアの弱体化の様子がよく分かる。

演題は「民主主義社会と報道の自由」

講師:澤田愛子 山梨大学大学院元教授、生命倫理、ホロコースト研究者

 澤田愛子さんの著書『夜の記憶 日本人が聴いたホロコースト生還者の証言』(元社 2005)

◎主催者挨拶 

 「報道機関が暴走をチェックする役目が重くなっている。安倍首相が報道機関 への圧力をかけることは間違いない。4年前、NHK社員が月160時間を超える残業による過労で死んだ。それをNHK自身が報じたのは先月だ」

◎澤田さんの講演

 「自民党憲法改憲草案の『緊急事態条項』は極めて危険なのに、ほとんど知られていない。

 イスラエルに8回行ってユダヤ人大虐殺の生存者の証言を聞いた。ポーランドのユダヤ人大虐殺の跡を全部調査した。

 ナチスを礼賛し、『ホロコーストはなかった』との発言を繰り返した高須クリニックの高須克也は、アメリカ美容整形外科学会から追放された。実はそれだけにとどまっていない。高須はナチスのシンパとして、アメリカ政府から入国拒否の指定を受けた。EUからも入国拒否の指定を受けた。高須はもうアメリカやヨーロッパには行く事ができなくなった。

 ヒトラーを賞賛し、ホロコーストを否定することがどれだけ重大なことか、日本人は知らない。それを伝えないマスコミの責任は大きい。

 麻生副総理が「憲法改正はナチスのやり方を見習ってはどうかね」と発言した。これがアメリカやヨーロッパだったら、即副総理辞任、即議員辞職となる。ところが今でも副総理という要職に麻生さんが就いている。アメリカやヨーロッパは「日本はなんて国だ」と呆れ顔で見ている。それも日本のマスコミは伝えない。

 私の専門は生命倫理とナチスドイツによるユダヤ人大虐殺の研究。メディア論は素人。しかし、NHKなどマスコミの偏向には危機感を感じる。だから講師を引き受けた。猛勉強して、10枚のレジュメを作った。

 今の若者はテレビを見ない、新聞は読まない。一心不乱にスマホ、iPhoneを見ている。ヨーロッパでは見ない光景。だから、NHKの問題を知らない。マスコミの問題自体を知らないので、政府はやりたい放題できる。

 にも関わらず、テレビが唯一の情報源である人が多い。特にNHKに対する信頼感は絶大。NHKが言うから正しい、という信仰が根強い。これは、長年に渡るNHK職員の努力の積み重ねによって形成された。

 加計学園獣医学部が結局認可された。大学設置審査会の委員長は立教大学の学長。加計学園の加計孝太郎は立教大出身。この審査会の人事は安倍首相が決めた。

 座間市の連続殺人事件。自民党は再発防止を口実にツィッターを規制しようと言い始めている。これが実現されたら、ネットの言論の自由がなくなる。本当に言論の自由がなくなる。

 創価学会が小選挙区の自民党議員に投票しないと半分は落選するといデータがある。

 日本の民主主義は首の皮一枚でつながっている。司法の独立は崩れている。

 報道機関は「第4の権力」と言われた。今は権力の手先に成り下がった。権力にひれ伏している。

 私は朝日新聞をとっている。たまに良い記事は掲載する。しかし権力に対する怒りはない。朝日新聞や毎日新聞の幹部は、安倍首相と会食をしている。それは軽減税率を安倍首相にお願いするためだ。消費税10パーセントになったら、新聞は全く売れなくなる。だから軽減税率を安倍首相にお願いしている。それで安倍首相批判をやらない。

 まともな新聞は、東京新聞や琉球新報、沖縄タイムスなどの地方紙と『赤旗』ぐらいだ。

加計学園認可に抵抗した文科省の前川喜平事務次官の私生活問題をすっぱ抜いた読売新聞。それは公安からネタをもらったものだった。政府批判をする者のプライバシーを権力が暴いて、マスコミに流して叩かせている。

  日本は先進国で唯一、放送局の許認可権を行政(総務大臣)が握っている。5年に一度、放送局の免許更新がある。免許更新が無事にできるよう、テレビ局は安倍政権にゴマをする報道をしている。

 トランプ大統領が来日したとき、在日アメリカ人が東京で反トランプデモを行った。それを在特会などのヘイト集団が星条旗を振りかざして襲撃した。マスコミは報じなかった。

 韓国を訪れたトランプ大統領は、晩餐会で元韓国人従軍慰安婦をハグした。それも日本のマスコミは報じなかった。

 

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2017年9月24日 (日)

Jアラートで民放が困っているとか

 先日の北朝鮮のミサイル発射で、NHKが延々とJアラートを流し続けたことを批判した。朝の連続ドラマ「ひよっこ」まで中止したのだ。それにはやり過ぎだという声も多くあるようだ。

 NHKはともかく、民間放送がJアラートに困っているということは知らなかった。ネットでそういう記事を見つけて初めて知った。

 「民放各局が悲鳴を上げている。北朝鮮がミサイルを発射するたびに、報道特番を編成しなければいけないためだ。15日朝もミサイル発射とともに、政府から全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動され、対応に追われた。特に影響を受けるのが生放送の番組だという。」

  ニュース番組は切換えが容易だが、朝のワイドショーを放送しているときは困るそうだ。視聴率を取るためにエンターテイメントの要素を多くしているが、Jアラートのたびに予定していた放送が変更されて放送できなくなるからだ。

 今回実際に大打撃を受けたのが、「日本テレビ系『ZIP!』だったそうだ。Jアラートが発信された15日は、16日に最終回を迎えるドラマ『ウチの夫は仕事ができない』をプッシュする“電波ジャックの日”。ところが、Jアラートの影響で予定が飛んでしまったという。主演する関ジャニの錦戸亮や松岡茉優もスタンバイしたまま出番はなし。編成や制作スタッフは大混乱になったという。」

 視聴率が命の民放である。Jアラートで視聴率を取れるのならよいが、緊急のときは私もそうだがみなNHKの放送を見るからだ。

 これからも北朝鮮はミサイルを発射したり、核実験も行うだろう。そういう事態の時には民放各局も、政府に連動する形で、情報を発信しなければならない。そんな状況下にあって懸念されるのが、CMの売上額だという。

 番組の変更がされればスポンサーはCM出稿料の値下げを言ってくるかもしれないと危惧しているのだ。スポンサーだって変更が度重なれば黙っていないことは想像できる。何のために大金を払ってCMしているのか分からなくなるからだ。

 15日にときどき民放も見て見たが、NHKのようなことは少なかったように感じた。CMがあるからNHKのようなわけにはいかないのだ。民放はJアラートの被害者である。

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2017年7月27日 (木)

望月衣塑子記者の誕生日メッセージ

望月衣塑子さん誕生日のメッセージ (17.7.16フェイスブック)

 

 誕生日に沢山のメッセージを頂き、有難うございますhttps://www.facebook.com/images/emoji.php/v9/f7f/1/16/1f60a.png😊本当は、1つ1つにきちんとお礼と感謝の返信をしたいのですが、出来ずにすみません。皆さんの応援メッセージは、日々取材に向かうエネルギーになっております。感謝です。これからも末長くよろしくお願いします。

  711日には共謀罪法が施行されました。施行を受け政府は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結する手続きを進めており、今夏にも締結する方針です。政府の表向き説明は「テロ等準備罪」であり、2020年の東京オリンピック開幕も見据えてといるとします。しかし、法務省幹部は取材に「本音で言えば、実行行為のない段階での逮捕という概念そのものが、日本の法制度には極めて馴染まない。テロ対策であれば既にある法律でも充分対応できる。正直、必要ないと思っている」と、本音を語っていました。

  「共謀罪」ができたことで、政権に反旗を示す様々な市民や市民活動家やジャーナリスト、知識人らが狙われるのではないか。集会などで話をしていても、その事を危惧する人々が絶えません。

  都議選では、安倍首相の秋葉原での街頭演説で「安倍、辞めろ!」とコールした人々を、共謀罪の疑いで「逮捕すべし!」と求めるフェイスブックの投稿に、自民党の愛知4区選出の二回生、工藤彰三衆院議員が「いいね!」ボタンを押していたことが判明、事務所側は「誤って押してしまった」と回答しました。
 
 その投稿は「テロ等準備罪で逮捕すべし!」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは(中略)反社会的共謀組織『政治テロリストたち』なのだから!早速運用執行すべし!」と書き込まれていました。

  この1例を取ってみても共謀罪の施行前の段階から「支配する(権力者)側」と「支配されるだろう側」との間で、共謀罪の受け止めに対して、意識がはっきりと分断されているのを感じます。

 政権に阿るものはいいが、歯向かうものには「共謀罪」が適用されうるのではないか。沖縄の平和運動センターの山城博治議長らの逮捕、病を抱える身でありながら、あのような長期間に渡る拘留は「共謀罪」の施行前の政府の見せしめ的な拘留にも見えました。

  一方で、籠池元理事長らが絡む、8億円の土地値引きが行われた「安倍晋三記念小学校」を巡る森友学園問題や、「総理のご意向」など様々な文書が出てきた加計疑惑などは、取材を重ねるほどに、安倍一強の下で官僚の忖度政治が進み、国民のための公平・公正な政策議論が全く行われていない事実が、次々に明らかになっています。

  特に安倍首相が議長を務める、国家戦略特区の案件を受け持つ内閣府の情報隠しは、想像以上に酷いことが分かってきました。内閣府には、現在記者クラブもなく、取材をするにも、記者は内閣府中には全く行けず、受付一階入り口に担当者が降りて来て、対応するという酷い状況が続いており、余程、国民に話したくない諸々の政策決定を秘密裏にやっているのではないか、加計疑惑なぞ、まだほんの一例にすぎないのではないかという思わざるを得ません。

  森友問題で国会で野党の厳しい追及に、半年前の資料までも「ない」として「ないない」尽くしで対応し、すっかり国民にも有名になった佐川宣寿理財局長は、その政府への功績からか「適材適所」(菅官房長官)を理由に国税庁長官に栄転しました。

  内閣府・財務省・官邸はじめ、政権の中枢でいま何が起きているのか。加計疑惑をみれば、「国民のため」の政治ではなく、「安倍総理のため」「総理のお友達の為」の政治が当たり前のように、まかり通っているのではないか。そういう疑念を拭えません。

  メディアの立ち位置も数年前からかなり変化してきました。311の原発事故を受けて、原発に関してはメディアの二極化が鮮明になりました。選挙報道について201411月「選挙報道の公平中立・公正の確保についてのお願い」と題した「萩生田(現・官房副長官)文書」がテレビ各局の編成局長、報道局長宛に出されて以降は、テレビ局の政権批判は一気に弱められていったように感じます。

  しかし、森友問題に始まり、様々な問題がメディアや国会での野党追及によって露呈する中で、メディアの政権批判がまた1つのうねりを持ちつつあるように感じます。と同時に、安倍一強の奢りに対する国民の意識にも変化が現れてきているのではないかと感じます。

  安倍政権に親和的だった新聞紙面でも、都議選での自民党惨敗の結果を受け、「一強の奢り、改めよ」と、その論調に変化が現れています。そして、疑惑の払拭が果たされない中で、先週末、安倍内閣の支持率は、時事通信の世論調査で2割台に落ち込みました。

  地方の自民党県連幹部からも、首相の説明責任を求める声が強まっており、来週には安倍首相や和泉洋人首相補佐官の参考人招致が行なわれる予定です。参考人招致により、疑惑の払拭ができるのか、否か。今後、横浜市長選、仙台市長選など、全国各地で地方自治体の選挙が行なわれる中で、国会での説明などを聞き、国民が現政権や自民党に対して、どういう意思表示を示していくのかが問われています。

  今後も政権の中枢で何が行なわれているのかを追及し、国民に伝えていく為に、微力ではありますが、取材、執筆を重ねていきたいと思います。皆様の応援にはいつも心より感謝しています。これからもよろしくお願いします。ありがとうございますhttps://www.facebook.com/images/emoji.php/v9/f7f/1/16/1f60a.png

 

 

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2017年7月26日 (水)

東京新聞望月衣塑子記者へのインタビュー記事―③―

 

基本は9時から6時。表でどんどん聞いていく

BI時の政権を敵に回す、権力と真っ向から対峙する。怖くないですか。

 森友問題を取材している間に、母をがんで亡くした。今は亡き母が応援してくれているのかな、とも感じている。

 

望月:政権側に批判的な質問をする出る杭ですから、打ちたいという思いはあるでしょう。多くの人に今の状況を理解してもらって、万が一、自分が潰された時にも、そういうふうにメディアに圧力をかけるのかという動きが出てくればいいなと覚悟はしています。自分の質問がテレビで報道されたことで、会社に応援のメールや手紙、電話をたくさんいただきました。発言をしていくことが自分を守ることにもつながるのかなとも思っています。

 私以上に、詩織さんの声も伝え続けないといけません。胃がキリキリすることもありますが、疑惑がある限りは質問し続けます。

 

BI政治部、社会部を問わず、会見で闘わず、情報は朝や夜やオフレコ懇談などで取ろうという発想になりがちです。オープンな場でどんどん質問をする望月さんのような人はあまりいなかったのかもしれません。

 

望月:2人の子どもがいて、同業者の夫も単身赴任中ですから、時間に制約がある中では、時間をかけて裏に回ってという手法が取れません。

 一方で、武器輸出の取材を通じて、表でどんどん聞いて書いていくやり方もあるなということが分かってきました遅くなる日もありますが、午前9時に仕事を始めて午後6時ぐらいには切り上げ、子どもを迎えに行くというサイクルで働いています。

 

 一線を引いて言うべきことを言えないような関係が、政治記者と政治家の間にあるのではないかと思っています。(編集部注:政権への影響力が強いと言われる読売新聞グループ本社代表取締役主筆の)渡辺恒雄さんの本を読んでいても、かつての政治記者はもっと政治家に厳しかったのに、いまの政治記者にはそれを感じません。アメリカのホワイトハウスみたいに、もっと丁丁発止でやればいい。すこしでも政治、そして日本がいい方向に向かうといいと思っています。

 

 一線を引いて言うべきことを言えないような関係が、政治記者と政治家の間にあるのではないかと思っています。(編集部注:政権への影響力が強いと言われる読売新聞グループ本社代表取締役主筆の)渡辺恒雄さんの本を読んでいても、かつての政治記者はもっと政治家に厳しかったのに、いまの政治記者にはそれを感じません。アメリカのホワイトハウスみたいに、もっと丁丁発止でやればいい。すこしでも政治、そして日本がいい方向に向かうといいと思っています。

 

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2017年7月25日 (火)

東京新聞望月衣塑子記者へのインタビュー記事―②―

 BI68日には官房長官に対して、1人で20分間、質問を23回されました

望月知り合いのテレビのディレクターからも官房長官の会見は、追及が甘いんだよねということを聞いていました。それまで会見は、テレビを見るか新聞でコメントを読むぐらいでした。記者が一度質問をして、官房長官が「そんな事実はありません」と答えたらそれで終わりという感じで、なぜ畳み掛けないのかと思っていました

  社会部記者の感覚からすると、畳み掛ける質問はわりと当たり前ですが、政治部は一言聴くだけです。一方で、稲田朋美防衛相の失言などは、さまざまな角度から質問が出ますから、記者としてのアンテナの立ち方が政治部と社会部では違うのかなと思うことはあります。

 失言は辞任に直結するという意識もあるのでしょう。古い政治記者に聞くと、昔はもうちょっと緊張感があったとも聞きますが、いまは、そういうものとは、異質なものになっている。政治部も自分たちで疑惑を取材していれば、もっと違うのかもしれませんね。

 「空気を破っているよね」という雰囲気はあった

 BIなぜ、他の記者は“疑惑”について突っ込んだ質問をしないんでしょうか?

 望月:政治記者は日々、北朝鮮によるミサイルの発射や災害など幅広い出来事について日本政府のコメントを引き出すことを日常的にやっていて、自分とは立場が違う。であれば、自分で聞くしかないと思っています。政権を敵に回すだろうなとも思いましたが

  ただ、最近はジャパン・タイムズや朝日新聞の記者が続いて質問してくれることがあって、心強いです。

BI68日に望月さんが20分以上質問をしていた時の周囲の記者の雰囲気は

 

望月:空気を破っているよね、みたいな雰囲気はありました。こういう状況が続くようであれば、質問を短くされるとか、会見そのものが短くされるとかいった懸念があるという意見を、私に伝えようという動きが官邸の記者クラブ内にあったと聞いています。

 

 私は質問する際、状況を説明し始めると長くなりがちで、そこは反省をしています。68日以降、会見の司会役からは、「質問は手短にお願いします」と連発されるようにはなりました。

 それでも菅官房長官は、私が手を挙げていて、無視することは絶対にない。その点はさすがだなと思います。ほかの大臣は公務を理由に全ての質問に答えず、会見を打ち切ってしまうことありますが。菅官房長官は、きっちりやり取りはしてくれている。あの場での受け答えで政権がどう考えているかは分かりますから、非常に重要な場です。

 

 その後も、社内外の記者から「質問を短く」とか、「ルールを守れ」と言われることもありますが、疑惑があっても追及をしない姿勢に違和感があるから続けています。週刊誌で菅官房長官に関する疑惑が報道されても、政治部の記者はだれも追及しない状況は続いています。

 

 

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2017年7月24日 (月)

東京新聞望月衣塑子記者へのインタビュー記事―①―

 最近、菅官房長官への質問で食い下がって名を売った女性記者がいる。東京新聞の望月衣塑子さんである。望月記者へのインタビューを高原伸夫さんが起こしたのを友人が送ってくれた。読んでみて是非紹介したいと思った。

  子育てしながら権力と対峙する——菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く

 インタビュアー:浜田 敬子 BUSINESS INSIDER JAPAN and 小島寛明 [ライター] 17.7.16

 菅義偉官房長官の会見で、日々食い下がっている女性記者がいる。東京新聞社会部の望月衣塑子さん(42)だ。政権ナンバー2に向けられる長くてしつこい質問は、整然としていた首相官邸の記者会見場の“ルール“を破壊し、政権や官邸記者クラブから煙たがられる一方で、読者らの熱い支持も得ている。「権力の監視役」を自認してきた大手メディアが、その役割を見失いつつあるようにも見えるいま、メディアはどう権力と向き合うべきなのだろうか。霞が関で、望月さんの話を聞いた。

 東京新聞の望月記者。官房長官会見で1人食い下がる姿がテレビなどで広まった。彼女の質問が文科省内の加計学園に関する文書の所在を「再調査」するきっかけになったとも言われている。

 官房長官の記者会見は、原則として月曜から金曜日の午前と午後に開かれている。出席するのはおもに、首相官邸記者クラブに所属する新聞・テレビなど主要メディアの政治部の記者である「官房長官番」たちだが、加計学園問題など政権中枢に関わる疑惑について直接質問する目的で他部の記者が参加することがある。曜日によっては、フリーランスの記者も参加できる。

 Business Insider Japan(以下、BI):社会部の記者である望月さんがなぜ官房長官会見に出席することになったのですか?

 望月:現在の私の取材テーマは軍学共同と武器輸出で、あとは散発的に、事件などの発生ものをヘルプしています。2人目の子どもを産んで、復職したあとに 武器輸出を解禁する「防衛装備移転三原則」が決まり(編集部注:201441月閣議決定)、そのときに、子どもがいると取材先への朝回りと夜回り( 編集部注:記者が、職場以外で政治家や行政職員、検察官などに接触を試みる) ができないので、上司から「なにかテーマをもって取材をしたほうがいい」とアドバイスされ、比較的自由に取材をさせてもらっています。

 事件取材が長いので疑惑系のニュースには関心があって、森友学園問題や加計学園問題についても、自分から手を挙げて入っていきました。その流れで、官房長官会見に出席するようになりました。

「この問題を放っておいてはいけない」

BI初めての官房長官との“対決”は66日でしたね。

望月加計学園問題の取材を進めているうちに、「総理のご意向」と書かれた文書が出てきて、いつも淡々と返す菅さんが、「出所不明で調査にあたらない」と発言して、彼にしては、珍しく怒っているなとテレビの会見映像を見て思ったのです。

 その流れの中で、前川さん(編集部注:前川喜平・前文科省事務次官)の出会い系バー通いの報道が読売新聞に出たんですね。 読売がこの段階で出すということは、将来、これは事件にでもなるのかな?と一瞬思いましたが、現在でも何の動きもありません。正直、読売新聞の事件報道は、「固い」という印象があったので、記者としてショックを受けました。その後、実名で文書の存在を証言した前川さんにようやくアクセスでき、61日に3時間ほどインタビューをしました。

  一方で、安倍晋三首相と関係が深いと言われている元TBSのワシントン支局長で、フリージャーナリストの山口敬之氏から、性的な被害を受けたと訴えているフリージャーナリストの詩織さんにもインタビューをしました。山口氏の逮捕に至らなかったことについて、政権の関与や官邸と関係の深い警察幹部の配慮が働いた可能性があるではないかと考えて、この問題を放っておいてはいけないと思っています。

                  ―つづく―

「望月衣塑子 画像」の画像検索結果

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2017年7月 6日 (木)

トランプ米大統領と同じ自民の対メディアの手法

 都議選の終盤になって、自民党はメディアに対して八つ当たりを始めた。稲田防衛相の自衛隊も応援している発言などを筆頭に、所属国会議員らによる問題発言不祥事が自民党に火の粉となって降りかかるのを払うために、責任をメディアに転嫁しだしたのだ。

 自民党幹事長の6月30日夕、国分寺市での応援演説では「言葉一つ間違えたらすぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」とすごんだ。

 されに「マスコミは偉いには違いないが、偉いと言っても限度がある。あんたらはどういうつもりで書いているのか知らんが、我々はお金を払って買ってんだよ。買ってもらっていることを忘れちゃダメじゃないか」

 読売や産経のような政府広報機関になれと言いたいのだろうか。安倍首相も「小金井市の演説で「いろいろな報道によって、政策がなかなか届かなくなっている」と不満をもらしたそうだ。しかし、これもお門違いも甚だしい。国会の質疑ではぐらかしの答弁を長々とやっていたづらに時間稼ぎをし、真剣に対応しなかったのを棚に上げている。

 問題のある発言をしても、あとで発言を取り消せばよいと考えて、言いたい放題という感がある。これも国会で過半数を制していることからくる驕りであろう。

 トランプ米大統領はメディアはウソばかりを伝えているとし、メディアとの会見を拒んだりりているが、それと似たようなメディア対応である。読売・産経・NHKのように籠絡できたメディアには快よく対応し、そうでないメディアに対しては恥ずかしげもなく、言葉汚くののしって威喝しようとする。自民党の質の低下は目に余る。

 メディアが権力に屈したら戦前に逆戻りは必至である。良心を失わずに敢然と権力に立ち向って欲しい。メディアは社会の公器なのだ。権力の過ちを正すことが大事な役目である。

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2017年2月25日 (土)

金正男殺害事件ばかりのNHKニュース

 金正恩北朝鮮主席の兄の金正男氏が殺害されてからもう10日以上になる。iphoneで「キムジョンナムが殺されたのはいつ?」と音声で尋ねたら、「キンマサオトコが殺されたのは2017年2月13日です」という答えが返ってきた。「ん?キンマサオトコ?」と一瞬たじろいだが、直ぐに笑ってしまった。

 この事件は、マスコミに恰好のニュースとして連日報道されているが、とりわけNHKニュースはいつもトップニュースとして扱っている。

 10日もたつのに今朝もトップニュースであった。それだけ世界の耳目を集める事件であったことは認める。国際空港という人の目が集まる場所で、インドネシア人、ベトナム人女性の犯行であり、たった2秒間で人を殺してしまったのだ。誰が見ても北朝鮮の金正恩の指図だと連想が行く。

 だから関心が集まるのは当然で、トップニュースになるのも無理がないとは思う。しかし、このニュースの陰に隠れて、大事な国内ニュースが報道されていないことは大問題である。

 大事な国内ニュースとは、今開会中の国会で審議されている案件関連ニュースである。その一つは「共謀罪」関連であり、南スーダンでの「戦闘」の有無の問題であり、さらに「安倍晋三記念小学校用地超格安払下げ問題である。

 いずれも非常に大事な問題なのに、NHKは取り上げようとしない。NHKは国会中継をやっているから必要ないというのであろうか。

 国会中継をやっていても、それを皆が見られるわけではない。上記のような大事な問題はニュースの時間で取り上げるべきだし、「クローズアップ現代+」や「NHKスペシャル」のような特別番組で取り上げるべきであろう。

 あの安保法制のときでも、NHKは形ばかりの人畜無害なニュースとして扱っただけであった。NHKにしてみればトランプ大統領ニュースに続いて、金正男事件が飛び込んできたので、これ幸いと国内重要案件を放送しない隠れ蓑にしているのであろう。

 トランプ大統領はあからさまにマスメディア攻撃を繰り返しているが、安倍政権はもっと賢く巧妙にメディア懐柔工作をして、NHKや大新聞を萎縮させてしまった。そして次々と国民生活に大事な案件を強行採決で成立させたしまった。以前にも指摘したがメディアの責任は重大である。

 NHKは視聴料を取っているのだからなおのこと、国民に大きな影響のある問題はきちんと報道をすべきである。

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