マスコミ

2017年7月27日 (木)

望月衣塑子記者の誕生日メッセージ

望月衣塑子さん誕生日のメッセージ (17.7.16フェイスブック)

 

 誕生日に沢山のメッセージを頂き、有難うございますhttps://www.facebook.com/images/emoji.php/v9/f7f/1/16/1f60a.png😊本当は、1つ1つにきちんとお礼と感謝の返信をしたいのですが、出来ずにすみません。皆さんの応援メッセージは、日々取材に向かうエネルギーになっております。感謝です。これからも末長くよろしくお願いします。

  711日には共謀罪法が施行されました。施行を受け政府は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結する手続きを進めており、今夏にも締結する方針です。政府の表向き説明は「テロ等準備罪」であり、2020年の東京オリンピック開幕も見据えてといるとします。しかし、法務省幹部は取材に「本音で言えば、実行行為のない段階での逮捕という概念そのものが、日本の法制度には極めて馴染まない。テロ対策であれば既にある法律でも充分対応できる。正直、必要ないと思っている」と、本音を語っていました。

  「共謀罪」ができたことで、政権に反旗を示す様々な市民や市民活動家やジャーナリスト、知識人らが狙われるのではないか。集会などで話をしていても、その事を危惧する人々が絶えません。

  都議選では、安倍首相の秋葉原での街頭演説で「安倍、辞めろ!」とコールした人々を、共謀罪の疑いで「逮捕すべし!」と求めるフェイスブックの投稿に、自民党の愛知4区選出の二回生、工藤彰三衆院議員が「いいね!」ボタンを押していたことが判明、事務所側は「誤って押してしまった」と回答しました。
 
 その投稿は「テロ等準備罪で逮捕すべし!」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは(中略)反社会的共謀組織『政治テロリストたち』なのだから!早速運用執行すべし!」と書き込まれていました。

  この1例を取ってみても共謀罪の施行前の段階から「支配する(権力者)側」と「支配されるだろう側」との間で、共謀罪の受け止めに対して、意識がはっきりと分断されているのを感じます。

 政権に阿るものはいいが、歯向かうものには「共謀罪」が適用されうるのではないか。沖縄の平和運動センターの山城博治議長らの逮捕、病を抱える身でありながら、あのような長期間に渡る拘留は「共謀罪」の施行前の政府の見せしめ的な拘留にも見えました。

  一方で、籠池元理事長らが絡む、8億円の土地値引きが行われた「安倍晋三記念小学校」を巡る森友学園問題や、「総理のご意向」など様々な文書が出てきた加計疑惑などは、取材を重ねるほどに、安倍一強の下で官僚の忖度政治が進み、国民のための公平・公正な政策議論が全く行われていない事実が、次々に明らかになっています。

  特に安倍首相が議長を務める、国家戦略特区の案件を受け持つ内閣府の情報隠しは、想像以上に酷いことが分かってきました。内閣府には、現在記者クラブもなく、取材をするにも、記者は内閣府中には全く行けず、受付一階入り口に担当者が降りて来て、対応するという酷い状況が続いており、余程、国民に話したくない諸々の政策決定を秘密裏にやっているのではないか、加計疑惑なぞ、まだほんの一例にすぎないのではないかという思わざるを得ません。

  森友問題で国会で野党の厳しい追及に、半年前の資料までも「ない」として「ないない」尽くしで対応し、すっかり国民にも有名になった佐川宣寿理財局長は、その政府への功績からか「適材適所」(菅官房長官)を理由に国税庁長官に栄転しました。

  内閣府・財務省・官邸はじめ、政権の中枢でいま何が起きているのか。加計疑惑をみれば、「国民のため」の政治ではなく、「安倍総理のため」「総理のお友達の為」の政治が当たり前のように、まかり通っているのではないか。そういう疑念を拭えません。

  メディアの立ち位置も数年前からかなり変化してきました。311の原発事故を受けて、原発に関してはメディアの二極化が鮮明になりました。選挙報道について201411月「選挙報道の公平中立・公正の確保についてのお願い」と題した「萩生田(現・官房副長官)文書」がテレビ各局の編成局長、報道局長宛に出されて以降は、テレビ局の政権批判は一気に弱められていったように感じます。

  しかし、森友問題に始まり、様々な問題がメディアや国会での野党追及によって露呈する中で、メディアの政権批判がまた1つのうねりを持ちつつあるように感じます。と同時に、安倍一強の奢りに対する国民の意識にも変化が現れてきているのではないかと感じます。

  安倍政権に親和的だった新聞紙面でも、都議選での自民党惨敗の結果を受け、「一強の奢り、改めよ」と、その論調に変化が現れています。そして、疑惑の払拭が果たされない中で、先週末、安倍内閣の支持率は、時事通信の世論調査で2割台に落ち込みました。

  地方の自民党県連幹部からも、首相の説明責任を求める声が強まっており、来週には安倍首相や和泉洋人首相補佐官の参考人招致が行なわれる予定です。参考人招致により、疑惑の払拭ができるのか、否か。今後、横浜市長選、仙台市長選など、全国各地で地方自治体の選挙が行なわれる中で、国会での説明などを聞き、国民が現政権や自民党に対して、どういう意思表示を示していくのかが問われています。

  今後も政権の中枢で何が行なわれているのかを追及し、国民に伝えていく為に、微力ではありますが、取材、執筆を重ねていきたいと思います。皆様の応援にはいつも心より感謝しています。これからもよろしくお願いします。ありがとうございますhttps://www.facebook.com/images/emoji.php/v9/f7f/1/16/1f60a.png

 

 

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2017年7月26日 (水)

東京新聞望月衣塑子記者へのインタビュー記事―③―

 

基本は9時から6時。表でどんどん聞いていく

BI時の政権を敵に回す、権力と真っ向から対峙する。怖くないですか。

 森友問題を取材している間に、母をがんで亡くした。今は亡き母が応援してくれているのかな、とも感じている。

 

望月:政権側に批判的な質問をする出る杭ですから、打ちたいという思いはあるでしょう。多くの人に今の状況を理解してもらって、万が一、自分が潰された時にも、そういうふうにメディアに圧力をかけるのかという動きが出てくればいいなと覚悟はしています。自分の質問がテレビで報道されたことで、会社に応援のメールや手紙、電話をたくさんいただきました。発言をしていくことが自分を守ることにもつながるのかなとも思っています。

 私以上に、詩織さんの声も伝え続けないといけません。胃がキリキリすることもありますが、疑惑がある限りは質問し続けます。

 

BI政治部、社会部を問わず、会見で闘わず、情報は朝や夜やオフレコ懇談などで取ろうという発想になりがちです。オープンな場でどんどん質問をする望月さんのような人はあまりいなかったのかもしれません。

 

望月:2人の子どもがいて、同業者の夫も単身赴任中ですから、時間に制約がある中では、時間をかけて裏に回ってという手法が取れません。

 一方で、武器輸出の取材を通じて、表でどんどん聞いて書いていくやり方もあるなということが分かってきました遅くなる日もありますが、午前9時に仕事を始めて午後6時ぐらいには切り上げ、子どもを迎えに行くというサイクルで働いています。

 

 一線を引いて言うべきことを言えないような関係が、政治記者と政治家の間にあるのではないかと思っています。(編集部注:政権への影響力が強いと言われる読売新聞グループ本社代表取締役主筆の)渡辺恒雄さんの本を読んでいても、かつての政治記者はもっと政治家に厳しかったのに、いまの政治記者にはそれを感じません。アメリカのホワイトハウスみたいに、もっと丁丁発止でやればいい。すこしでも政治、そして日本がいい方向に向かうといいと思っています。

 

 一線を引いて言うべきことを言えないような関係が、政治記者と政治家の間にあるのではないかと思っています。(編集部注:政権への影響力が強いと言われる読売新聞グループ本社代表取締役主筆の)渡辺恒雄さんの本を読んでいても、かつての政治記者はもっと政治家に厳しかったのに、いまの政治記者にはそれを感じません。アメリカのホワイトハウスみたいに、もっと丁丁発止でやればいい。すこしでも政治、そして日本がいい方向に向かうといいと思っています。

 

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2017年7月25日 (火)

東京新聞望月衣塑子記者へのインタビュー記事―②―

 BI68日には官房長官に対して、1人で20分間、質問を23回されました

望月知り合いのテレビのディレクターからも官房長官の会見は、追及が甘いんだよねということを聞いていました。それまで会見は、テレビを見るか新聞でコメントを読むぐらいでした。記者が一度質問をして、官房長官が「そんな事実はありません」と答えたらそれで終わりという感じで、なぜ畳み掛けないのかと思っていました

  社会部記者の感覚からすると、畳み掛ける質問はわりと当たり前ですが、政治部は一言聴くだけです。一方で、稲田朋美防衛相の失言などは、さまざまな角度から質問が出ますから、記者としてのアンテナの立ち方が政治部と社会部では違うのかなと思うことはあります。

 失言は辞任に直結するという意識もあるのでしょう。古い政治記者に聞くと、昔はもうちょっと緊張感があったとも聞きますが、いまは、そういうものとは、異質なものになっている。政治部も自分たちで疑惑を取材していれば、もっと違うのかもしれませんね。

 「空気を破っているよね」という雰囲気はあった

 BIなぜ、他の記者は“疑惑”について突っ込んだ質問をしないんでしょうか?

 望月:政治記者は日々、北朝鮮によるミサイルの発射や災害など幅広い出来事について日本政府のコメントを引き出すことを日常的にやっていて、自分とは立場が違う。であれば、自分で聞くしかないと思っています。政権を敵に回すだろうなとも思いましたが

  ただ、最近はジャパン・タイムズや朝日新聞の記者が続いて質問してくれることがあって、心強いです。

BI68日に望月さんが20分以上質問をしていた時の周囲の記者の雰囲気は

 

望月:空気を破っているよね、みたいな雰囲気はありました。こういう状況が続くようであれば、質問を短くされるとか、会見そのものが短くされるとかいった懸念があるという意見を、私に伝えようという動きが官邸の記者クラブ内にあったと聞いています。

 

 私は質問する際、状況を説明し始めると長くなりがちで、そこは反省をしています。68日以降、会見の司会役からは、「質問は手短にお願いします」と連発されるようにはなりました。

 それでも菅官房長官は、私が手を挙げていて、無視することは絶対にない。その点はさすがだなと思います。ほかの大臣は公務を理由に全ての質問に答えず、会見を打ち切ってしまうことありますが。菅官房長官は、きっちりやり取りはしてくれている。あの場での受け答えで政権がどう考えているかは分かりますから、非常に重要な場です。

 

 その後も、社内外の記者から「質問を短く」とか、「ルールを守れ」と言われることもありますが、疑惑があっても追及をしない姿勢に違和感があるから続けています。週刊誌で菅官房長官に関する疑惑が報道されても、政治部の記者はだれも追及しない状況は続いています。

 

 

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2017年7月24日 (月)

東京新聞望月衣塑子記者へのインタビュー記事―①―

 最近、菅官房長官への質問で食い下がって名を売った女性記者がいる。東京新聞の望月衣塑子さんである。望月記者へのインタビューを高原伸夫さんが起こしたのを友人が送ってくれた。読んでみて是非紹介したいと思った。

  子育てしながら権力と対峙する——菅官房長官に切り込む東京新聞・望月記者に聞く

 インタビュアー:浜田 敬子 BUSINESS INSIDER JAPAN and 小島寛明 [ライター] 17.7.16

 菅義偉官房長官の会見で、日々食い下がっている女性記者がいる。東京新聞社会部の望月衣塑子さん(42)だ。政権ナンバー2に向けられる長くてしつこい質問は、整然としていた首相官邸の記者会見場の“ルール“を破壊し、政権や官邸記者クラブから煙たがられる一方で、読者らの熱い支持も得ている。「権力の監視役」を自認してきた大手メディアが、その役割を見失いつつあるようにも見えるいま、メディアはどう権力と向き合うべきなのだろうか。霞が関で、望月さんの話を聞いた。

 東京新聞の望月記者。官房長官会見で1人食い下がる姿がテレビなどで広まった。彼女の質問が文科省内の加計学園に関する文書の所在を「再調査」するきっかけになったとも言われている。

 官房長官の記者会見は、原則として月曜から金曜日の午前と午後に開かれている。出席するのはおもに、首相官邸記者クラブに所属する新聞・テレビなど主要メディアの政治部の記者である「官房長官番」たちだが、加計学園問題など政権中枢に関わる疑惑について直接質問する目的で他部の記者が参加することがある。曜日によっては、フリーランスの記者も参加できる。

 Business Insider Japan(以下、BI):社会部の記者である望月さんがなぜ官房長官会見に出席することになったのですか?

 望月:現在の私の取材テーマは軍学共同と武器輸出で、あとは散発的に、事件などの発生ものをヘルプしています。2人目の子どもを産んで、復職したあとに 武器輸出を解禁する「防衛装備移転三原則」が決まり(編集部注:201441月閣議決定)、そのときに、子どもがいると取材先への朝回りと夜回り( 編集部注:記者が、職場以外で政治家や行政職員、検察官などに接触を試みる) ができないので、上司から「なにかテーマをもって取材をしたほうがいい」とアドバイスされ、比較的自由に取材をさせてもらっています。

 事件取材が長いので疑惑系のニュースには関心があって、森友学園問題や加計学園問題についても、自分から手を挙げて入っていきました。その流れで、官房長官会見に出席するようになりました。

「この問題を放っておいてはいけない」

BI初めての官房長官との“対決”は66日でしたね。

望月加計学園問題の取材を進めているうちに、「総理のご意向」と書かれた文書が出てきて、いつも淡々と返す菅さんが、「出所不明で調査にあたらない」と発言して、彼にしては、珍しく怒っているなとテレビの会見映像を見て思ったのです。

 その流れの中で、前川さん(編集部注:前川喜平・前文科省事務次官)の出会い系バー通いの報道が読売新聞に出たんですね。 読売がこの段階で出すということは、将来、これは事件にでもなるのかな?と一瞬思いましたが、現在でも何の動きもありません。正直、読売新聞の事件報道は、「固い」という印象があったので、記者としてショックを受けました。その後、実名で文書の存在を証言した前川さんにようやくアクセスでき、61日に3時間ほどインタビューをしました。

  一方で、安倍晋三首相と関係が深いと言われている元TBSのワシントン支局長で、フリージャーナリストの山口敬之氏から、性的な被害を受けたと訴えているフリージャーナリストの詩織さんにもインタビューをしました。山口氏の逮捕に至らなかったことについて、政権の関与や官邸と関係の深い警察幹部の配慮が働いた可能性があるではないかと考えて、この問題を放っておいてはいけないと思っています。

                  ―つづく―

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2017年7月 6日 (木)

トランプ米大統領と同じ自民の対メディアの手法

 都議選の終盤になって、自民党はメディアに対して八つ当たりを始めた。稲田防衛相の自衛隊も応援している発言などを筆頭に、所属国会議員らによる問題発言不祥事が自民党に火の粉となって降りかかるのを払うために、責任をメディアに転嫁しだしたのだ。

 自民党幹事長の6月30日夕、国分寺市での応援演説では「言葉一つ間違えたらすぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」とすごんだ。

 されに「マスコミは偉いには違いないが、偉いと言っても限度がある。あんたらはどういうつもりで書いているのか知らんが、我々はお金を払って買ってんだよ。買ってもらっていることを忘れちゃダメじゃないか」

 読売や産経のような政府広報機関になれと言いたいのだろうか。安倍首相も「小金井市の演説で「いろいろな報道によって、政策がなかなか届かなくなっている」と不満をもらしたそうだ。しかし、これもお門違いも甚だしい。国会の質疑ではぐらかしの答弁を長々とやっていたづらに時間稼ぎをし、真剣に対応しなかったのを棚に上げている。

 問題のある発言をしても、あとで発言を取り消せばよいと考えて、言いたい放題という感がある。これも国会で過半数を制していることからくる驕りであろう。

 トランプ米大統領はメディアはウソばかりを伝えているとし、メディアとの会見を拒んだりりているが、それと似たようなメディア対応である。読売・産経・NHKのように籠絡できたメディアには快よく対応し、そうでないメディアに対しては恥ずかしげもなく、言葉汚くののしって威喝しようとする。自民党の質の低下は目に余る。

 メディアが権力に屈したら戦前に逆戻りは必至である。良心を失わずに敢然と権力に立ち向って欲しい。メディアは社会の公器なのだ。権力の過ちを正すことが大事な役目である。

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2017年2月25日 (土)

金正男殺害事件ばかりのNHKニュース

 金正恩北朝鮮主席の兄の金正男氏が殺害されてからもう10日以上になる。iphoneで「キムジョンナムが殺されたのはいつ?」と音声で尋ねたら、「キンマサオトコが殺されたのは2017年2月13日です」という答えが返ってきた。「ん?キンマサオトコ?」と一瞬たじろいだが、直ぐに笑ってしまった。

 この事件は、マスコミに恰好のニュースとして連日報道されているが、とりわけNHKニュースはいつもトップニュースとして扱っている。

 10日もたつのに今朝もトップニュースであった。それだけ世界の耳目を集める事件であったことは認める。国際空港という人の目が集まる場所で、インドネシア人、ベトナム人女性の犯行であり、たった2秒間で人を殺してしまったのだ。誰が見ても北朝鮮の金正恩の指図だと連想が行く。

 だから関心が集まるのは当然で、トップニュースになるのも無理がないとは思う。しかし、このニュースの陰に隠れて、大事な国内ニュースが報道されていないことは大問題である。

 大事な国内ニュースとは、今開会中の国会で審議されている案件関連ニュースである。その一つは「共謀罪」関連であり、南スーダンでの「戦闘」の有無の問題であり、さらに「安倍晋三記念小学校用地超格安払下げ問題である。

 いずれも非常に大事な問題なのに、NHKは取り上げようとしない。NHKは国会中継をやっているから必要ないというのであろうか。

 国会中継をやっていても、それを皆が見られるわけではない。上記のような大事な問題はニュースの時間で取り上げるべきだし、「クローズアップ現代+」や「NHKスペシャル」のような特別番組で取り上げるべきであろう。

 あの安保法制のときでも、NHKは形ばかりの人畜無害なニュースとして扱っただけであった。NHKにしてみればトランプ大統領ニュースに続いて、金正男事件が飛び込んできたので、これ幸いと国内重要案件を放送しない隠れ蓑にしているのであろう。

 トランプ大統領はあからさまにマスメディア攻撃を繰り返しているが、安倍政権はもっと賢く巧妙にメディア懐柔工作をして、NHKや大新聞を萎縮させてしまった。そして次々と国民生活に大事な案件を強行採決で成立させたしまった。以前にも指摘したがメディアの責任は重大である。

 NHKは視聴料を取っているのだからなおのこと、国民に大きな影響のある問題はきちんと報道をすべきである。

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2017年1月21日 (土)

ウソと偏見の報道をするメディアがあるとは!!

 Yahooニュースで、東京都のローカルテレビ局「東京メトロポリタンテレビジョン」(東京MXテレビの記事を読んだとき、メディアもここまで堕落したのかと驚いた。

 このテレビ局の情報番組「ニュース女子」への批判が高まっているという記事であった。それは1月2日に放送された特集「沖縄基地反対派はいま」について、沖縄の地元紙「沖縄タイムス」が、「悪意むき出し」と「琉球新報」も「公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ」と社説で猛批判をしたのだ。そして番組で名指さしされた市民団体の代表がBPO(放送倫理・番組向上機構)に人権侵害を申し立てたという。

 この問題については、18日の朝日新聞も取り上げた。東京MXテレビの株主でもある東京新聞も、「ニュース女子」批判記事を大きく掲載したという。だが、この番組の司会は東京新聞論説副主幹長谷川幸洋氏だというのだから、どうなっているのだと思う。

 Yahooニュースの記事を書いた志葉玲氏は、「政治的に偏っているというだけでなく、明らかに事実と異なることを『マスコミが報道しない真実』であると、同番組が主張したから、大きな批判を浴びたのだろうと指摘する。

○現場に行かない現場取材

 「沖縄レポート」と称するものは、ジャーナリストで産経新聞「正論」欄執筆者である井上和彦氏が「過激な反対派の実情を現地取材」したというVTRと、コメンテーターたちのスタジオトークから構成されていた。

  だが、「現地取材」と銘打ちながら、実際には、井上氏は高江のヘリパッド建設地から、運転距離にして40キロ以上も離れた二見杉田トンネル(名護市)前までしか行かず、高江での反対運動については、現地取材などしていなかったのだ

 しかも、番組VTRでは「反対派の暴力行為により高江ヘリパッドに近づけない」との字幕スーパーとナレーションが入った。また、スタジオトークでも、「他のメディアでも現場に入れない」と語られていた。反対派が、抗議活動を行っているヘリパッド搬入口「N1ゲート」前には、誰でも行けるし、当然、東京に本拠地を置く大手新聞各社やテレビ各局の取材陣も取材に入っている。

 筆者も何度も現場に行っているが、「反対派の暴力行為」などの被害を受けたことは一度もない。あの、安倍晋三総理大臣の身内である昭恵夫人ですら、N1ゲート前を訪れているのだ。上記のような『ニュース女子』の表現は明らかに事実と異なる。 」

 この点については、朝日記事も現場に行っていないと報じている。

 「救急車への妨害」デマもひどいものだ

 「『救急車への妨害』デマも悪質だ。番組VTRには、ヘリパッド建設地である東村の住民である男性が登場。『反対派がヘリパッド建設地に向かう車の検問をして、救急車の通行も妨害している』と語った。だが、こうした主張は、地元紙の『沖縄タイムス』が現地消防署に問合せ、デマだと確認している。事実確認もせず、虚偽のコメントを紹介することは、報道機関としてあってはならないことである。ちなみに、この男性は、SNSなどネット上でも、『反対派が頻繁にドクターヘリを呼びつけるので、本当に緊急性が高い患者の搬送に悪影響が出ている』との趣旨の投稿をしていたが、これも事実と異なる。ドクターヘリの出動させるか否かは、現地消防署が判断することで、個人が呼びつけることはできない。また、現地の出動実績からも否定されていることだ。 」

 志葉氏は他にもいくつか指摘している。それについては、以下のURLを。

 http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20170117-00066657/

 こうした報道の仕方は悪質極まりなく、放送法第4条「報道は事実をまげないですること」に違反するものである。

 これまでも安倍政権の広報機関と米国のマスコミから揶揄された新聞はあったが、ここまで歪曲して、事実と異なる報道をするメディアが出てきたことは驚愕である。安倍政権がアメリカのために沖縄県民を蔑視して、強引に基地建設を進めていることをよく知るべきである。

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2016年12月 6日 (火)

NHK籾井会長再任困難という記事

 12月2日の朝日新聞朝刊トップ記事は、「NHK籾井会長再任困難」というものであった。来年1月に任期が切れる籾井会長の再任が、極めて困難だということであった。

  任命権を持つ経営委員会の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、経営委員12人中9人以上の同意が得られない状況だというのだ。

  籾井会長は、安倍首相のお友だちで、NHKを思うようにコントロールするために、政権が送り込んだ人物であった。その意を体して、籾井氏は、3年前の就任当初から、「政府が右というものを左というわけにいかない」とのべるなど、公共放送のトップとしての言動がたびたび問題視されてきた。経営委員会も3度にわたって注意をしたというが、改めた様子は見られない。

  籾井会長以後NHKの番組は大きく変わり、クローズアップ現代の名キャスターの国谷裕子氏が解任され、番組自体も10時に移動した。また、夜9時のニュースのキャスターの大越氏がはずされたのも、原発問題などで言動が原因だと言われている。

  安保法制問題でも、立憲主義問題でも、選挙の報道でも、国民の声を報道することはなく、政権側のニュースのみを垂れ流して来た。こうした傾向は籾井会長の意向に沿って行われたものと考えられる。

  籾井会長の公共放送トップとしての資質に強い疑問を抱く人たちが、NHK出身者も含めてしばしばNHKに抗議行動をしてきた。「籾井会長罷免」の働きかけは全国に広がり、2000名を超す賛同者を集めたと言われる。

  そして、NHK退職者有志が、NHKに次期会長推薦者委員会を作り、12月2日にNHK会長候補の推薦名簿を提出したことを知った。

  こうした動きはマスメディアでは報道されていないのが残念である。NHKが伝えないのはまだ分かるとしても、他のメディアが無視しているのが今の実態である。

  今日開かれる会長指名の会議では、次期NHK会長には、籾井氏の再任をさせないだけでなく、公正にメディアの役割を果たす、時には権力にも批判するNHKにできる人物を選任してもらいたい。視聴料を払っている者として当然の要求である。

 

 

 

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2016年11月27日 (日)

民放化するNHKにがっかり、どたばたにうんざり

 明石家さんまが久し振りにNHKに出演ということで、騒がれていた。24日に「第1回明石家紅白」と銘打って、電撃的登場のピコ太郎、欅坂46、いきものがかり、桐谷健太など、紅白出場者の一部も出演した。

  いつもはこの手の番組は見ないのだが、鳴り物入りで明石家さんまが出るというので、いったいどんな番組か見てやろうと思った。

  司会のさんまは、例によって、さんま振りを爆発させて、大きな口を開けて笑ったり、大声でしゃべったり、手や足を派手にうごかしたり、床に転げまわったり・・・・何とも騒々しいものであった。 他の出演者は椅子に座って行儀よくしていたが、1人さんまだけがド派手に動き回っていた。

  さんまのそういうやり方に、出演者若い子たちは面白そうに笑っていたが、いきものがかりの男性や八代亜紀はにこにこしているだけであった。

 結局最後まで見てしまったが、さんまのトークの何処が面白いのだろうと冷めたままで見ていた。全国放送される番組の中で、さんま1人がはしゃぎ回って、笑いを取ろうとしているのを見て、よくもあそこまでやれるものだと変に感心した。大竹しのぶはさんまと結婚したことがあるが、どこがよかったのだろうと思った。

  NHKは、籾井会長になって、原発問題とか安保とか憲法問題には制限をかけているが、一方で「明石家紅白」のように、民放で人気が出たタレントを出演させて、NHK番組の民放化が起きていると感じる。

  「ブラタモリ」にしても、タモリの知名度に乗っかっているだけで、別にタモリでなくても成立する番組である。それぞれの土地の専門家が案内をするので誰だっていいのだ。所ジョージの番組もある。タモリは羽目を外す訳ではないからまだよしとしよう。たまにバラエティ番組を覗くと、お笑い芸人などが民放と同じように自分たちだけが騒いで楽しんでいる。クイズ番組でも「20の扉」などは知性があったが、今のクイズ番組は自分たちだけが楽しんでいる。

  NHKは視聴料を取ってやっている公共放送だから、他の民放とは一線を画して、格調の高い制作姿勢を貫いてほしい。昔の番組には言葉遣いや態度に節度があった。明石家さんまのようなのはご法度であった。NHKにはNHKとしての矜持を持って欲しい。また、政権に阿ることなく公正を守ってほしい。

 

 

 

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2016年10月29日 (土)

英国Timesが暴露した安倍政権に屈したNHK

 英国の有力紙Timesが、NHKの内部文書を暴露したという資料を友人が送ってくれた。それによると安倍政権はNHKに対して南京大虐殺や慰安婦問題や領土問題について言及することを禁じていたという。

 安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたというのである。

 Timesは「イギリスで話題になっている情報も取り上げない」と述べ、安倍政権がNHKと癒着している問題性を指摘している。

 この記事の見出しは次のようになっている。

 Japan’s ‘BBC’ bans any reference to wartime ‘sex slaves’

 Japan's ‘BBC’ というのはNHKのことである。

 また、本文の一部をコピーすると、

 A ban on reference to the Rape of Nanking is seen as a surrender of editorial
independence by Japan’s public broadcaster, NHK
Japan’s public broadcaster, NHK, has banned any reference to the notorious
Rape of Nanking, to the country’s use of wartime sex slaves, and to its
territorial dispute with China, in what critics see as a surrender of its
editorial independence.

 安倍政権は、NHKの経営委員に息がかかった人物を送り込み、NHK会長に意のままになる

人物を据えた。NHKを支配する仕組みが出来上がり、有効に働いていることをTimesの記事は証明していることが分かる。

 伊藤真弁護士の講演にあったように、多数が必ずしも正しいとは限らないのだ。権力に対しても堂々と批判ができることが公共放送に求められる第一の資格である。英国のBBCはまだNHKとは比べものにならないくらい良い。

 昨日も書いた様に、日本のマスメディアがすべて政権の欲するままに、言いなりになってしまったらこんな恐ろしいことはない。戦前の大政翼賛化が悲惨な戦争へと導いたことを忘れてはならない。

 

 以下はTimesのHPだが、有料で一部しか見られないのが残念である。

 http://www.thetimes.co.uk/tto/news/world/asia/article4239769.ece

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