マスコミ

2018年6月24日 (日)

「良心宣言」というムーブメントの情報

 戦後70年の間に作り上げ守ってきた自由や人権や平和に関わる重要な事項を議席の絶対多数を後ろ盾にして次々と改悪してきました。特別機密保護法に始まり、安保法、集団的自衛権容認・・・・。そうした動きの中で権力を監視するべきメディアの動きは鈍く、国民の側に立って先頭に立って真実を伝え、権力を批判する力が弱まっているように感じる。

 そうした中で、一部ジャーナリストの中に「良心宣言」という動きが出てきたことを友人が送ってくれた情報で知った。メディアはおそらく伝えないだろうと思うが、大事なニュースである。

 発信者のメッセージも含めて下に載せる。

 ――皆さま 注目すべきムーブメントと関連集会の情報です。 ジャーナリストがそれぞれ「良心宣言」を書き、発信する運動が 始まろうとしています。 その出発を記念する集会が7月1日に開かれます。まずは添付の チラシを開いてご覧ください。

 集会は以下の通りです。 「良心宣言 ジャーナリズム2018」シンポジウム 7月1日(日)午後2時~4時30分  法政大学市谷キャンパス冨士見ゲート2階G201教室 パネリスト 望月衣塑子氏(東京新聞記者) 阿部 岳氏(沖縄タイムス記者) 資料代500円 主催の「良心宣言実行委員会」から届いたメッセージを以下に ご紹介します。 戸崎賢二 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 皆さまへ このたび、新聞記者や放送関係者、フリーランスのジャーナリスト、新聞OBなど 報道にかかわる、あるいはかかわってきた人たちが集まり、「良心宣言」の実行 委員会をつくりました。

  権力を監視することはメディアの大きな役割です。これに対し、テレビの電波を 停止するなどと脅す政権があります。市民の目線から質問し、報道する記者を 毛嫌いし、個人攻撃する動きもあります。

  ジャーナリストは何ものにも縛られず、自由に発想し、事実を追いかける。この 原点ともいうべき心意気がいまこそ、必要な時でしょう。その意味で、ひとり一人 の取材者が自分の思いを「良心宣言」として世に発し、読者であり、視聴者である 市民の期待に応え、結びつきを強めたいと考えました。

 全国のジャーナリストが 「良心宣言」のリレーをすることで取材者の連帯をつくりあげることができたらと 思っています。 その出発点として、7月1日に東京の法政大学でシンポジウム「ペンは負けない  カメラは見逃さない――良心宣言ジャーナリズム2018」を開きます。

  沖縄基地建設での露骨な権力行使を監視し続ける沖縄タイムス・阿部岳記者、官房 長官会見で本音を引き出すまで質問を続ける東京新聞・望月衣塑子記者に、その 心意気を語っていただきます。

 このシンポジウムには法政大学図書館司書課程、アジア太平洋メディア情報リテラ シー教育センターのご協力をいただきました。 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の協賛も申請中です。 7月1日を、批判精神が旺盛なジャーナリズムの大きなうねりをつくる場にして いきたいと思います。 多くの方々のご参加をお待ちしています。どうぞよろしくお願いします。         

 2018年6月  良心宣言実行委委員会 ――

 なお ホームページは http://kan20.atukan.com/ です。

 趣旨書・実行委員名・何名かの良心宣言を掲載しています。

 

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2018年5月17日 (木)

岸井成格氏の死を惜しむ

 ジャーナリストの岸井成格氏の死がネットや新聞等で報じられた。まだ73歳の若さであった。以前からガンであることを公表していた本当に惜しい人を亡くした。

 
 私はサンデーモーニングを毎回観ている。いろいろなコメンテーターが出て来るが、最後にコメントする岸井氏のコメントか一番好きであった。

 このところ久しく岸井氏の姿が見えないので心配をしていたし物足りなさを感じていた。病状が悪化していたのだ。
 
 安倍政権になって、安倍首相は次々と国民の権利や自由を制限する政策を打ち出し来た。

 特定秘密保護法、解釈改憲による集団自衛権容認、安全保障関連法、共謀罪法・・・・。その他にもアベノミクスや教育基本法改悪、道徳教育教科化、労働基本法の改悪・・・数えたらきりがない。
 
 こうした安倍政権がやろうとしたことに、ジャーナリストとして毅然として自らの意見を述べ、我々視聴者が判断するのに有益なコメントを提供してくれた。
 
 岸井氏のニュースの分析力(リテラシー)や分かりやすい解説は非常に魅力的であった。
 
 辛口コメンテータの佐高信氏は、「取材相手と真正面から向き合って信頼を得ていた。力で言論を抑え込むことを排し、言論には言論で挑むことを大切にしていた」と語っている。
 
 また田原総一郎氏は「『反安倍晋三』、『反自民党』とたたかれたが、それは違う。『保守』『革新』といった政治的立場ではなく、間違ったことは正すべきだというジャーナリストとしての信念があった」と述べている。
 
 ジャーナリストらしいジャーナリストとして芯が一本通っていた。そして納得ができる解説をしてくれた。本当に惜しいジャーナリストが日本から消えて残念でたまらない。

 これから日本も世界も更に激動に向かおうとしている予感がするとき、他のジャーナリストやメディアには、肝を据えて立ち向かってもらいたいと切に思う。岸井さんが最後のジャーナリストだったとならないように。岸井氏に続く人が出てきてほしい。
「岸井成格 画像」の画像検索結果

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2018年1月21日 (日)

朝日新聞読者を売国奴呼ばわりする百田宗樹

 Yahooニュースを見ていたらとんでもない記事があった。それは「百田尚樹さん『売国新聞を支える読者も日本の敵』」という産経新聞の記事であった。産経新聞と言えば安倍政権を支えるメディアの最右翼として有名な新聞である。このような記事が出てもおかしくない。

 記事は次のように言う。「 作家の百田尚樹さん(61)が12日に自身のツイッターに朝日新聞の読者を指して『売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ』と投稿し、朝日新聞広報部は15日までに『特定の新聞の読者を敵視するような差別的な発言に強く抗議します』などとするツイートを朝日新聞広報部名で行った。百田さんは15日、これに再反論した。」
 

 朝日新聞が抗議をするのは当然である。私も朝日新聞の読者だが、日本の敵呼ばわりされて黙っている訳にはいかない。朝日新聞を読むことがなぜ売国奴になるのか。朝日新聞読者は名誉棄損で提訴すべきほどのことだ。

 百田宗樹の反論は、次のようなものだと産経は伝える。

 「朝日新聞は、慰安婦の日韓合意で、韓国の肩を持ったり、尖閣の中国潜水艦の記事を一面から外したり(他紙はすべて一面)、マジで潰れてもらわないといけない!!」。12日、百田さんはこのようなツイートを投稿した。

 怒りが収まらないのか、百田氏は続いて『これは首を賭けてもいい。もし、中国と日本が軍事衝突をすれば、朝日新聞は100パーセント、中国の肩を持つ。朝日新聞は日本の敵だが、そんな売国新聞を支えている朝日の読者も日本の敵だ』とも。」

 朝日新聞は潰れよとか、中国の肩を持つとか言いたい放題である。トランプ流に言えば、これこそフェイクニュースの極みである。それを喜んで報道する産経新聞は「ゲスの極み」である。社会の公器としての矜持を捨ててしまっている。

 朝日新聞は百田宗樹のような暴言には毅然として対処して、決してひるまないようにしてほしい。それでなくても朝日新聞は産経などや週刊誌から叩かれ、上げ足を取られ、腰がふらついていると感じられる。菅官房長官から名指しで攻撃される東京新聞ほどの強さは無いように思う。

 メディアが良心を失えば、後は戦前のように急速に右傾化し軍国主義に向かうであろう。朝日新聞よ、負けるな!

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2017年12月 9日 (土)

受信料義務判決―権力を忖度しないNHKであるべき

 最高裁は6日、NHKが受信契約を結ばない男性に受信料支払いを求めた民事訴訟の判決で、事実上支払いは義務とし、テレビ設置時から受信料を支払う必要があるとする判断を示した。判決では「受信料制度が国家機関などから独立した表現の自由を支えている」と述べ、放送法の規定は合憲であるとしした。

  未契約の世帯は全国に約1千万件あるとされる。そんなにも多くあるのかと驚いたが、単に払わないでテレビを観ている世帯だけでなく、NHKの放送の在り方に疑問があるため受信料支払いを拒否している世帯もかなりあるのではないかと思う。

  国連は安部政権によるメディアへの圧力を非常に懸念している。「国連の人権理事会が11月14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。

 第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書(未編集版)を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。

 そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などはさらに踏み込んで、日本の「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視。政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めたのである。」

 NHKが安倍政権の意向を忖度したのか、国谷裕子さんの「クローズアップ現代」をやめたり、岸井氏などが批判されたのは記憶に新しい。現在安倍首相一家と親しい政治部の岩田氏が実権を握っていると言われ、安保法制や特定秘密保護法などの政権側のニュースはとりあげるが、反対運動については小さくしか扱わないし、取り上げないこともある。

 NHKが政府や特定の団体や個人から独立し、国民の知る権利を満たすものだという最高裁の判決をしっかりと受け止め、受信料を払う我々視聴者に必要な情報を提供し、権力に忖度して自主規制をしない矜持を持ってもらいたい。

 

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2017年12月 6日 (水)

産経もたまにはいいことを書く

 天下一の安倍政権支持で有名な”政府広報紙”と米国メディアから見られている”産経”だが、たまにはいいことを書くようだ。12月5日の「主張」で、「森友」と財務省 官僚としての矜持見えぬ」と題して下記のように述べている。安倍政権にとってはイタイであろう。

 佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官はどんな気持ちで質疑を聞いていたのだろう。
 衆参両院の予算委員会では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、ずさんな値引きが再び批判された。
 

 近畿財務局と学園側とのやり取りを記録した音声データの内容を財務省が認めたため、「適切に処分した」としてきた前国会での答弁はぐらつきはじめた。
 その答弁者こそ、前理財局長の佐川氏である。夏に国税庁長官に任命されてから、就任会見さえ開かず今に至っている。この問題を追及されるのを嫌ってだろう。
 

 かつての答弁との整合性を何とか保とうと、後輩は「金額の話はしたが価格交渉ではない」などと苦し紛れに答えている。
 これが「官庁の中の官庁」とまで言われた財務官僚の姿、振る舞いだろうか。財務省としてのけじめを早くつけた方がよい。
 

 財務省の予算編成作業が大詰めを迎えている。年が明ければ、国税庁は確定申告の季節である。国民の信頼を失ったままでは、本来の業務に支障が出よう。
 政府が国有財産の管理手続きを見直すのは当然である。だが、何が問題だったのかをはっきりさせないと、的確な見直しなど望めないだろう。
 

 売却価格をめぐる対応の不備を認め、その経緯と責任の所在を明確にすることだ。以前の答弁は事実に即していないと修正するしかあるまい。官僚としての矜持(きょうじ)さえ保てなくなる。
 

 国会審議は、会計検査院が価格決定手続きについて「適正を欠いていた」などと指摘したのを受けて行われた。財務省が認めた音声データには「1億3千万円」などの金額も含まれる。佐川氏が否定した事前の価格交渉を疑わせる内容である。
 太田充理財局長による「答弁」も、そうした過程で飛び出したが、好んで口にしているわけではあるまい。
 

 財務省のみならず、政権全体で厳しく受け止めるべき問題だ。何よりも、低レベルな答弁を強いている政治の責任があることを、忘れてはなるまい。
 

 安倍晋三首相が「適切に処分したと報告を受けていた」と語ったのは、自らの責任をかわすことに力点を置くように聞こえた。佐川氏を含め、行政への信頼回復に資する対応こそ指示すべきだ。

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2017年11月21日 (火)

日馬富士殴打事件ばかり熱心に報道のNHK

 横綱日馬富士の殴打事件は横綱としてあるまじき行為であるがそれにしてもNHKのこの事件の報道ぶりには呆れかえる。連日朝も晩もニュースのメインはこの事件関連である。

  NHKは全国に放送され視聴料を取っているとはいえ、この事件についての報道ぶりは異常ともいえるものだ。事件についてはいろいろと不可解なところがあり、そのためにニュースとして取り上げられるのかもしれない。

  でも視聴者にとってもっと大事なニュースがあるはずだ。国会が始まったが先の衆議院議員選挙で大勝した自民が質問時間を増やし野党の持ち時間が少なくされた。サンデーモーニングでは、この問題を取り上げ説明していた。

  それによると、与党1 野党2という文部科学委員会の配分では与党が80分で野党が160分となる。ところが野党の160分のうち80分は内閣側の答弁に取られるので実質は80分だという。そうすると与党の場合は実質160分となり、与党2、野党1の配分と同じになるというのだ。

  こういう大事な問題についてNHKは全く取り上げない。国会が始まっても国会のニュースはずっと後の方で申し訳的に扱われる。

  さらにNHKのニュースで目立つのは安倍総理を毎回登場させることである。うるさいぐらいに安倍総理の写真や動画が写される。私はそのたびにいい加減にせよと呟いて目をつむる。

  総選挙の最中でも大事な選挙の争点などについては適当に扱い、どうでもよい希望の党の問題とか民進党の問題などゴシップ的なことに重点を置いていた。

  もっと酷いのは座間の9人殺人事件をメインにしたことであった。一番大事な国政のことより殺人事件の方が国民が知りたいだろうという親切心かもしれないが、国民のみんなが視聴するNHKがこんな有様では投票率が上がるはずがない。

  こういうNHKにしているのは安倍政権の狙うところであり、それを政治部の女ボスで安倍首相のお気に入りの岩田記者がやらせているのであろう。

  国連の人権理事会が11月14日に開かれた。日本の人権状況を審査するもので、5年ぶりに開かれたのであった。そこでは各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したという。

  ブラジルやベラルーシ代表は特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示したり、アメリカ代表は更に踏み込んで「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視した。政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めたのであった。

  NHKはこのニュースを扱わなかったと記憶している。私がこのニュースを知ったのはYahooニュースであるがそのニュースもなぜかすぐに読めなくなってしまった。安倍政権の意向を忖度してメディアが委縮をしてしまったのを憂える

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2017年11月16日 (木)

講演―民主主義社会と報道の自由―②

 国境なき記者団による報道の自由度調査。日本は2010(民主党政権)11位。安倍政権になってからの2017年は72位に落ちた。先進国では最悪の水準。それも日本のマスコミは報じない。

 

 NHKは政治部が圧倒的な権力を持っている。経済部や社会部を押さえつけている。政治部は安倍政権に近い考えを持つ者が支配している。その筆頭が安倍首相お気に入りの岩田明子解説委員だ。

 経済部がアベノミクス、社会部が安倍政権の政策によって起こった問題を取り上げようとすると、政治部が必ず横槍を入れ、握りつぶす。

  オトモダチ籾井はNHK会長続投を強く望んでいた。しかし、良識ある職員やキャスター、ディレクター、OB、経営委員が必死に抵抗して続投を阻止した。

 NHK政治部を牛耳っているのは、政治部の岩田明子解説委員だ。彼女は安倍首相が官房長官だった時、彼の私邸の近くにマンションを購入した。安倍氏の家に頻繁に出入りするようになった。それで安倍首相の母親である安倍洋子と大変親しくなった。娘同然に可愛がられた。それで安倍首相とも直接メールや電話ができるほど親密な関係になった。

 彼女は、安倍首相べったりの小池英夫報道局長と組んで、NHKの事実上の支配者として君臨している。上田NHK会長を上回る権勢を誇っている。上田会長ですら抑えることができない。

 NHKをダメにしたのは岩田明子解説委員が支配する政治部と小池英夫報道局長だ。これに対して社会部と経済部が、NHKをまともな報道機関にしようと奮闘している。NHK全部がダメな訳ではない。

 私はナチズムの研究をしてきた。ヒトラーが権力を握る前と後のドイツの状況は、今の日本と同じだ。当時のドイツ人は政治に対する関心が薄かった。スポーツや娯楽に興じていた。その姿は安倍政権の危険性に目を向ける事なく、のほほんとしている現在の日本人と重なる。

 このよううな危機的状況に対する対策は2つ。

一つ目は絶えず抗議の声を上げ続けること。

 二つ目はNHK経営委員の選任を政府から独立した機関で行うよう法改正することだ。

質問

 11月3日2万人から3万人が集まった憲法改正反対デモを行ったのに、毎日新聞は報じなかった。赤旗だけが報じた。NHKの岩田明子を罷免させるにはどうしたらよいのか」

澤田さんの答え

  「Change.Orgなどのネット署名で罷免を呼びかけることができる。しかし、安倍首相や岩田明子の報復を覚悟した方がいい。そして、それを問題しない人が多い現実がある。それでも諦めずに声を上げること、多くの人々に訴えることだ」

(澤田さんは沖縄に行ったことを話した)

 私は高江のヘリパッド建設反対の座り込みに参加した。私はゴボウ抜きされて、機動隊員の人垣の中に放り込まれた。そこは機動隊の装甲車がエンジンをふかして排気ガスを吹き込んでいた。放り込まれた座り込み参加者が、私の目の前で呼吸困難に陥り、倒れた。救急車で運ばれた。機動隊隊員は知らんぷりをしていた。

 30℃を超える猛暑の中、機動隊は水を私達に与えなかった。山城博治さんが猛抗議した。その後、山城さんは逮捕された。

 沖縄から帰った後、私は呼吸困難と全身の痛みに10日間苦しんだ。排気ガスを長時間吸わされたことと、機動隊隊員に強く身体を掴まれたためだ。

 日本は三権分立が崩壊している。マスコミも崩壊している。それに対してアメリカはまだマスコミが健全だ。トランプ大統領から、フェイクニュースばかり流すとホワイトハウスの出入り を禁止されたCNNやニューヨークタイムズ、ワシントンポストは今もトランプ大統領批判を続けている。トランプ大統領から名指しで攻撃されても全く平気だ。

 パナマ文書をスクープした記者グループの一人が暗殺された。このような事が日本でも起こる可能性はないとは断言できない。安倍首相批判をするジャーナリストが暗殺されることが起きかねない。だから安倍政権べったりの右派メディアから攻撃されている伊藤詩織さん達を守らなければならない。

 安倍首相と仲が良いと言われるロシアのプーチン大統領は、自分を批判するジャーナリストを次々に暗殺させた。彼は本当に悪魔だ」

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2017年11月15日 (水)

講演―民主主義社会と報道の自由―①

  11月11日に福岡で開催された「NHKを考える福岡の会」主催の講演会の要旨が送られてきた。今の日本のマスメディアの弱体化の様子がよく分かる。

演題は「民主主義社会と報道の自由」

講師:澤田愛子 山梨大学大学院元教授、生命倫理、ホロコースト研究者

 澤田愛子さんの著書『夜の記憶 日本人が聴いたホロコースト生還者の証言』(元社 2005)

◎主催者挨拶 

 「報道機関が暴走をチェックする役目が重くなっている。安倍首相が報道機関 への圧力をかけることは間違いない。4年前、NHK社員が月160時間を超える残業による過労で死んだ。それをNHK自身が報じたのは先月だ」

◎澤田さんの講演

 「自民党憲法改憲草案の『緊急事態条項』は極めて危険なのに、ほとんど知られていない。

 イスラエルに8回行ってユダヤ人大虐殺の生存者の証言を聞いた。ポーランドのユダヤ人大虐殺の跡を全部調査した。

 ナチスを礼賛し、『ホロコーストはなかった』との発言を繰り返した高須クリニックの高須克也は、アメリカ美容整形外科学会から追放された。実はそれだけにとどまっていない。高須はナチスのシンパとして、アメリカ政府から入国拒否の指定を受けた。EUからも入国拒否の指定を受けた。高須はもうアメリカやヨーロッパには行く事ができなくなった。

 ヒトラーを賞賛し、ホロコーストを否定することがどれだけ重大なことか、日本人は知らない。それを伝えないマスコミの責任は大きい。

 麻生副総理が「憲法改正はナチスのやり方を見習ってはどうかね」と発言した。これがアメリカやヨーロッパだったら、即副総理辞任、即議員辞職となる。ところが今でも副総理という要職に麻生さんが就いている。アメリカやヨーロッパは「日本はなんて国だ」と呆れ顔で見ている。それも日本のマスコミは伝えない。

 私の専門は生命倫理とナチスドイツによるユダヤ人大虐殺の研究。メディア論は素人。しかし、NHKなどマスコミの偏向には危機感を感じる。だから講師を引き受けた。猛勉強して、10枚のレジュメを作った。

 今の若者はテレビを見ない、新聞は読まない。一心不乱にスマホ、iPhoneを見ている。ヨーロッパでは見ない光景。だから、NHKの問題を知らない。マスコミの問題自体を知らないので、政府はやりたい放題できる。

 にも関わらず、テレビが唯一の情報源である人が多い。特にNHKに対する信頼感は絶大。NHKが言うから正しい、という信仰が根強い。これは、長年に渡るNHK職員の努力の積み重ねによって形成された。

 加計学園獣医学部が結局認可された。大学設置審査会の委員長は立教大学の学長。加計学園の加計孝太郎は立教大出身。この審査会の人事は安倍首相が決めた。

 座間市の連続殺人事件。自民党は再発防止を口実にツィッターを規制しようと言い始めている。これが実現されたら、ネットの言論の自由がなくなる。本当に言論の自由がなくなる。

 創価学会が小選挙区の自民党議員に投票しないと半分は落選するといデータがある。

 日本の民主主義は首の皮一枚でつながっている。司法の独立は崩れている。

 報道機関は「第4の権力」と言われた。今は権力の手先に成り下がった。権力にひれ伏している。

 私は朝日新聞をとっている。たまに良い記事は掲載する。しかし権力に対する怒りはない。朝日新聞や毎日新聞の幹部は、安倍首相と会食をしている。それは軽減税率を安倍首相にお願いするためだ。消費税10パーセントになったら、新聞は全く売れなくなる。だから軽減税率を安倍首相にお願いしている。それで安倍首相批判をやらない。

 まともな新聞は、東京新聞や琉球新報、沖縄タイムスなどの地方紙と『赤旗』ぐらいだ。

加計学園認可に抵抗した文科省の前川喜平事務次官の私生活問題をすっぱ抜いた読売新聞。それは公安からネタをもらったものだった。政府批判をする者のプライバシーを権力が暴いて、マスコミに流して叩かせている。

  日本は先進国で唯一、放送局の許認可権を行政(総務大臣)が握っている。5年に一度、放送局の免許更新がある。免許更新が無事にできるよう、テレビ局は安倍政権にゴマをする報道をしている。

 トランプ大統領が来日したとき、在日アメリカ人が東京で反トランプデモを行った。それを在特会などのヘイト集団が星条旗を振りかざして襲撃した。マスコミは報じなかった。

 韓国を訪れたトランプ大統領は、晩餐会で元韓国人従軍慰安婦をハグした。それも日本のマスコミは報じなかった。

 

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2017年9月24日 (日)

Jアラートで民放が困っているとか

 先日の北朝鮮のミサイル発射で、NHKが延々とJアラートを流し続けたことを批判した。朝の連続ドラマ「ひよっこ」まで中止したのだ。それにはやり過ぎだという声も多くあるようだ。

 NHKはともかく、民間放送がJアラートに困っているということは知らなかった。ネットでそういう記事を見つけて初めて知った。

 「民放各局が悲鳴を上げている。北朝鮮がミサイルを発射するたびに、報道特番を編成しなければいけないためだ。15日朝もミサイル発射とともに、政府から全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動され、対応に追われた。特に影響を受けるのが生放送の番組だという。」

  ニュース番組は切換えが容易だが、朝のワイドショーを放送しているときは困るそうだ。視聴率を取るためにエンターテイメントの要素を多くしているが、Jアラートのたびに予定していた放送が変更されて放送できなくなるからだ。

 今回実際に大打撃を受けたのが、「日本テレビ系『ZIP!』だったそうだ。Jアラートが発信された15日は、16日に最終回を迎えるドラマ『ウチの夫は仕事ができない』をプッシュする“電波ジャックの日”。ところが、Jアラートの影響で予定が飛んでしまったという。主演する関ジャニの錦戸亮や松岡茉優もスタンバイしたまま出番はなし。編成や制作スタッフは大混乱になったという。」

 視聴率が命の民放である。Jアラートで視聴率を取れるのならよいが、緊急のときは私もそうだがみなNHKの放送を見るからだ。

 これからも北朝鮮はミサイルを発射したり、核実験も行うだろう。そういう事態の時には民放各局も、政府に連動する形で、情報を発信しなければならない。そんな状況下にあって懸念されるのが、CMの売上額だという。

 番組の変更がされればスポンサーはCM出稿料の値下げを言ってくるかもしれないと危惧しているのだ。スポンサーだって変更が度重なれば黙っていないことは想像できる。何のために大金を払ってCMしているのか分からなくなるからだ。

 15日にときどき民放も見て見たが、NHKのようなことは少なかったように感じた。CMがあるからNHKのようなわけにはいかないのだ。民放はJアラートの被害者である。

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2017年7月27日 (木)

望月衣塑子記者の誕生日メッセージ

望月衣塑子さん誕生日のメッセージ (17.7.16フェイスブック)

 

 誕生日に沢山のメッセージを頂き、有難うございますhttps://www.facebook.com/images/emoji.php/v9/f7f/1/16/1f60a.png😊本当は、1つ1つにきちんとお礼と感謝の返信をしたいのですが、出来ずにすみません。皆さんの応援メッセージは、日々取材に向かうエネルギーになっております。感謝です。これからも末長くよろしくお願いします。

  711日には共謀罪法が施行されました。施行を受け政府は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結する手続きを進めており、今夏にも締結する方針です。政府の表向き説明は「テロ等準備罪」であり、2020年の東京オリンピック開幕も見据えてといるとします。しかし、法務省幹部は取材に「本音で言えば、実行行為のない段階での逮捕という概念そのものが、日本の法制度には極めて馴染まない。テロ対策であれば既にある法律でも充分対応できる。正直、必要ないと思っている」と、本音を語っていました。

  「共謀罪」ができたことで、政権に反旗を示す様々な市民や市民活動家やジャーナリスト、知識人らが狙われるのではないか。集会などで話をしていても、その事を危惧する人々が絶えません。

  都議選では、安倍首相の秋葉原での街頭演説で「安倍、辞めろ!」とコールした人々を、共謀罪の疑いで「逮捕すべし!」と求めるフェイスブックの投稿に、自民党の愛知4区選出の二回生、工藤彰三衆院議員が「いいね!」ボタンを押していたことが判明、事務所側は「誤って押してしまった」と回答しました。
 
 その投稿は「テロ等準備罪で逮捕すべし!」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは(中略)反社会的共謀組織『政治テロリストたち』なのだから!早速運用執行すべし!」と書き込まれていました。

  この1例を取ってみても共謀罪の施行前の段階から「支配する(権力者)側」と「支配されるだろう側」との間で、共謀罪の受け止めに対して、意識がはっきりと分断されているのを感じます。

 政権に阿るものはいいが、歯向かうものには「共謀罪」が適用されうるのではないか。沖縄の平和運動センターの山城博治議長らの逮捕、病を抱える身でありながら、あのような長期間に渡る拘留は「共謀罪」の施行前の政府の見せしめ的な拘留にも見えました。

  一方で、籠池元理事長らが絡む、8億円の土地値引きが行われた「安倍晋三記念小学校」を巡る森友学園問題や、「総理のご意向」など様々な文書が出てきた加計疑惑などは、取材を重ねるほどに、安倍一強の下で官僚の忖度政治が進み、国民のための公平・公正な政策議論が全く行われていない事実が、次々に明らかになっています。

  特に安倍首相が議長を務める、国家戦略特区の案件を受け持つ内閣府の情報隠しは、想像以上に酷いことが分かってきました。内閣府には、現在記者クラブもなく、取材をするにも、記者は内閣府中には全く行けず、受付一階入り口に担当者が降りて来て、対応するという酷い状況が続いており、余程、国民に話したくない諸々の政策決定を秘密裏にやっているのではないか、加計疑惑なぞ、まだほんの一例にすぎないのではないかという思わざるを得ません。

  森友問題で国会で野党の厳しい追及に、半年前の資料までも「ない」として「ないない」尽くしで対応し、すっかり国民にも有名になった佐川宣寿理財局長は、その政府への功績からか「適材適所」(菅官房長官)を理由に国税庁長官に栄転しました。

  内閣府・財務省・官邸はじめ、政権の中枢でいま何が起きているのか。加計疑惑をみれば、「国民のため」の政治ではなく、「安倍総理のため」「総理のお友達の為」の政治が当たり前のように、まかり通っているのではないか。そういう疑念を拭えません。

  メディアの立ち位置も数年前からかなり変化してきました。311の原発事故を受けて、原発に関してはメディアの二極化が鮮明になりました。選挙報道について201411月「選挙報道の公平中立・公正の確保についてのお願い」と題した「萩生田(現・官房副長官)文書」がテレビ各局の編成局長、報道局長宛に出されて以降は、テレビ局の政権批判は一気に弱められていったように感じます。

  しかし、森友問題に始まり、様々な問題がメディアや国会での野党追及によって露呈する中で、メディアの政権批判がまた1つのうねりを持ちつつあるように感じます。と同時に、安倍一強の奢りに対する国民の意識にも変化が現れてきているのではないかと感じます。

  安倍政権に親和的だった新聞紙面でも、都議選での自民党惨敗の結果を受け、「一強の奢り、改めよ」と、その論調に変化が現れています。そして、疑惑の払拭が果たされない中で、先週末、安倍内閣の支持率は、時事通信の世論調査で2割台に落ち込みました。

  地方の自民党県連幹部からも、首相の説明責任を求める声が強まっており、来週には安倍首相や和泉洋人首相補佐官の参考人招致が行なわれる予定です。参考人招致により、疑惑の払拭ができるのか、否か。今後、横浜市長選、仙台市長選など、全国各地で地方自治体の選挙が行なわれる中で、国会での説明などを聞き、国民が現政権や自民党に対して、どういう意思表示を示していくのかが問われています。

  今後も政権の中枢で何が行なわれているのかを追及し、国民に伝えていく為に、微力ではありますが、取材、執筆を重ねていきたいと思います。皆様の応援にはいつも心より感謝しています。これからもよろしくお願いします。ありがとうございますhttps://www.facebook.com/images/emoji.php/v9/f7f/1/16/1f60a.png

 

 

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