話題

2018年2月 2日 (金)

小中学校の集団ワクチン注射を止めたら高齢者のインフル死亡が増えた?

 Yahooニュースに次のような記事があった。「小中学生のワクチン集団接種 をやめたら、インフルエンザ で亡くなるお年寄りが増えた。なぜ?」

  インフルエンザワクチンの集団接種と高齢者のインフルエンザ死亡増加とどんな関係があるのかと興味をそそられた。

  この冬はインフルエンザが大流行し、A型とB型が同時進行しているのも珍しいことだという。厚生労働省が1月26日にまとめたインフルエンザの発生状況によると、全国の推計の患者数は約283万人で、調査を始めた1999年以来最多となった。学級閉鎖や学年・学校閉鎖になった保育園、幼稚園、学校の数は、21日までの1週間で7536カ所にのぼっているというのだ。

  今から31年前に当たる1987年までの11年間だけだったが、小中学校でインフルエンザワクチンの集団接種が義務づけられていて、大半の子どもが学校で接種を受けていた時代があった。

  私も保健室に子どもを並ばせて予防接種を受けさせた覚えがある。ついでに教員も接種をしてもらった。子どもに移すといけないからだ。

  それが無くなったのは、ワクチンを接種した後に高熱を出して後遺症が残ったと、国に損害賠償を求める訴訟が相次いだからだ。そこで、こうした社会情勢を背景に政府は法律を改正し、1987年に保護者の同意を得た希望者に接種する方式に変更、 1994年には、打っても打たなくてもいい任意接種に変わったという。

 同時にワクチンそのものの効果を疑問視する声も広がり、かつて100%近かった小中学生の接種率は、90年代、極めて低くなったというのだ。

  東京都内のある小学校を24年もの間、インフルワクチンの接種状況と学級閉鎖との関連を観察してきた慶応大の研究によると、ワクチンが集団で接種されていた時期、希望者だけに接種した時期、そして任意接種になった時期、再び増えてきた時期など5期に分け、その間の接種率と学級閉鎖の数の推移を比べたら、ワクチンの接種状況との相関性が明らかになったそうだ。

 大半の子どもが打っていた4年間の学級閉鎖の日数は1.3日。それが緩和されると接種率の低下と反比例する形で8.3日、20.5日と増えていく。1996年には、この学校の児童の接種率は0.1%まで下がった。

  集団接種をやめて接種率が下がると、その分インフルエンザになる子どもが増えるし、逆に上がると減ることが分かったのだ。

  それだけでなく、意外なことが分かった。それは小中学生の集団接種の停止は、接種を受けた小中学生だけではなく、もっと小さい幼児やお年寄りにも影響を及ぼしていたことだった。

  子どもへの集団接種が始まると、インフルエンザで亡くなるお年寄りの数(超過死亡)は減った。そして、集団接種がなくなったあたりから再び増えたのだ。

  子どもにワクチンを打つことが、子どもたち自身の発症や重症化を抑えていただけでなく、インフルエンザで亡くなることの多い高齢者の発症をも抑える役割を果たしていたことが分かるというのだ。

 小中学生への集団接種が、社会のほかの集団にも与える影響は「間接予防効果」(集団免疫)と呼ばれ、各国のインフルエンザ対策に大きな影響を与えた。

 一定割合の集団にワクチンを打つ取り組みを続ければ、それは接種を受けた本人や集団に免疫をつけるだけでなく、やがてその社会全体に免疫をつけることになるのだという。

 面白い研究である。最近はインフルエンザワクチンなどやらなくてよいという主張をする近藤誠医師のような医者もいる。確かに人によっては副作用で苦しむ人もいるだろう。私もこの数年はワクチンを打っていない。しかし、集団接種が社会的予防効果をもたらすとしたら、再考が必要かもしれない。

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2017年7月11日 (火)

人生の最期をどう迎えるか

 人生は過ぎてみると速いものである。「朝に紅顔あって世路に誇れども、暮れ(夕べ)に白骨となって郊原に朽ちぬ」(和漢朗詠集下)と言われるように瞬きの間の感がする。

  人生の最期をどのように迎えるのかは誰にも分からない。地震や津波や風水害などの天災以外にも交通事故や病気などで最期を迎えるのかも知れない。釈迦ではないが、その心がけを普段からしておくことが大事だと思うようになった。

  7月8日の朝日新聞朝刊に「最後の時 どんな形で」という記事が載った。二人の有識者へのインタビューであった。

  その一人、会田薫子東京大学特任教授の話の中で次のことに注目した。病院に入院して延命治療を受け、さまざまな管につながれることを「スパゲッティ症候群」というのだそうだ。最後までできるだけの治療を尽くしてあげたいという家族の意識も背景にあるという。

  思えば私の妻の両親もそうであった。救急車で救急病院に運ばれ点滴等のチューブにつながれた。その病院はそういう患者を受け入れて金儲けをする病院だとすぐに分かったがどうしようもなかった。

  幸いというべきか二人とも入院後1週間以内に亡くなったから苦痛の時間は短かった。しかし当時は延命治療を当然と考えていたから、できるだけの手当てをして欲しいと思っていた。

  会田教授によると、点滴による水分や栄養分の補給は、最もよく行われる終末期医療だが、本人には苦痛を伴うという。

  針を何度も刺すのは痛いし、余分な輸液は気道内の分泌物を増やし、痰の吸引による苦痛や気道が閉塞するリスクを高め、心臓や肺への負担が大きいという。義父母の場合も痰の吸引をしたが見ていても苦しそうで、自分はして欲しくないと思った。

  会田教授は、「人は死期が近づくと、鎮痛作用がある脳内物質が増えます。水分や栄養分を補給せずに看取るのが、もっとも苦痛が少ないのです」と語っている。同じような考えは近藤誠医師やその他の医師によって言われている。

  知人のKさんのご主人が先だって亡くなられたが、主治医の岡田医師は食べたくないのなら食べなくてよいと言われ、自然な状態での最期を勧められた。1週間ほどで静かに息を引き取られたと聞く。

  昔は自宅で亡くなるのが普通であった。特に治療をする訳でもなく、布団の上に寝て静かに最期を迎えた。私は何度か立ち会ったが苦しむ様子は見なかった。

  会田教授は、「治療、救命が最上の価値と教育されてきた医師は、人工的な延命措置をやめることに心理的抵抗が極めて大きい。でも、命を縮めると捉えるのではなく、機械的な延命によって本人の尊厳を損なっている状態を止め、患者の価値観に照らし、本人らしい人生の終え方に貢献するのだと、意識を180度かえるべきです。点滴を望む家族の意識改革も必要です」と述べている。

  医療技術が進歩し、それに頼ってやれるだけのことはやり尽くすのが倫理的にもよいのだと、医師も家族も考えがちだが、そうではなく、死んでゆく本人が幸せになる方法を探ることが大切で、人工的な延命治療をしないというのも選択肢の一つだと指摘している。

  これに関連して、木澤義之神戸大学特命教授は、次のように述べている。

  「昔はいわゆる危篤の状態になれば。長生きはできませんでした。でも今は、医療技術の進歩によって、そこからも長く生きられる。選択肢が増えた分、どんなケアを受けて、どんな最期を迎えたいか、自分で考える時代になってきたと言えます。

 自分の考えや気持ちを、代理決定をするであろう家族などと十分話し合っておくことが大切です。」

 さらに緩和ケアの大切さを説いている。「緩和ケア医の重要な仕事は、患者に最期のときを充実して過ごしてもらうこと。その目的のために、患者が望む生活や受けたい治療を調整し、痛みやつらさを和らげる」だという。

 しかし、日本の緩和ケアはガンに偏りすぎていると指摘する。2015年に日本で亡くなった約129万人のうち、7割はガン以外だという。癌患者は人生の最終段階でも緩和ケア病棟や在宅で手厚いケアが受けられるが、癌以外の患者では難しい。この状況を改善するべきだと指摘している。

 癌以外の患者は緩和ケアが受けられないとは知らなかった。日本の医療は遅れているのだ。一日も早く改善してほしい。

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2017年6月 2日 (金)

前川前事務次官は立派である

 AERAによると元文部科学省官房審議官で、京都造形芸術大学教授の寺脇研さん(64)は、5月22日、「森友学園問題と同様、加計学園問題でも都合の悪い情報は、どんな手を使ってでももみ消そうとする官邸サイドの暴走が止まらない。小説か映画のようなことが実際に起きている」と語ったそうだ。
 

 読売新聞が社会面で「前川前次官 出会い系バー通い」と文科省在職中に新宿・歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたこと報じた。出会い系バーは売春の温床にもなっており、「教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ」と読売新聞は書いた。
 

 前川氏がとんでもない人間だと思わせ、信用できない人物だという印象をあたえようとしたのだ。寺脇氏は「官邸寄りのメディアに情報をリークし、記事を書かせたのではないか」という。サンデーモーニングでも同様の指摘をしていた。

 前川氏自身は、この記事について、「すでに辞任し、一私人となった今、なぜあのような記事が出るのか不可解だ。記事を読み、『加計学園のことは話すな。話すとひどいことになる。こうして実際に起こったでしょ』と、私に対する威嚇と感じました」と言っている。その通りだろう。

 前川さんは現在、自宅から離れて生活していて。官邸の様子を知る文科省の後輩から「しばらく海外に出て、逃げたほうがいいのではないか」と忠告も受けたそうだ。身の危険を感じているのであろう。

 前川氏は現在、自宅から離れて生活している。17日に朝日新聞が「総理のご意向」と書かれた文書の存在を報じて以降、官邸の様子を知る文科省の後輩から「しばらく海外に出て、逃げたほうがいいのではないか」と忠告も受けた。身の危険すら感じているのであろう。
 

 出会い系バーに行き始めたきっかけは、出会い系バーのことをテレビのドキュメンタリー番組で知ったことだという。経済的に困窮した女性が朝まで居場所代わりに使ったり、そこで見つけた男性客に体を売ってお金を稼いだりしている実態が衝撃的だったという。
 

 それで実際に生の声を聞きたくて足を運び始め、多いときは週に1度のペースで店に通い、女性たちの身の上話に耳を傾けたそうだ。

 「この状態を何とかしなければという思いは、仕事の姿勢にも影響した。高校無償化や大学の給付型奨学金などに積極的に取り組んだ」というから水戸黄門のようなもので、褒めるべき行動である。
 

 AERAによると、前川さんは辞任後、二つの夜間中学校の先生、子どもの貧困・中退対策として土曜日に学習支援を行う団体の先生として、三つのボランティア活動をしているそうだ。前事務次官としてきっと年金は高額であろうが、普通天下りをして現職時代と同じかそれ以上の収入が得られるのに、ボランティアとは立派である。

 菅義偉官房長官が「怪文書みたいな文書」とする文書について、「私が現職時代に担当課の職員から受け取った文書と朝日新聞が報じた文書は同じもの。日付や名前が入っていないことなどから怪文書呼ばわりされたが、あれは部下が上司に説明するためのレク用の資料です。その場限りの資料。名前や日付が入ることはない。霞が関で働く人であれば、あれを怪文書と言う人はいない。」
 

 政治家と官僚は感覚が異なるのだろうか。平気で黒を白と言ったり、知らぬ存ぜぬと否定するのが常道となっているが。

 「加計学園の獣医学部新設に関する文書は、非常に歪められた行政の実態を示す文書だ」と指摘する。
 

 「獣医学部新設の設置認可は文科大臣に与えられた権限だが、新設を認めてこなかったのだから国民に新たなニーズを説明しなければならない。しかし、獣医学部新設が必要という新たな根拠を示すよう再三、内閣府に求めたが、それを示すこともなく、ただ2018年4月開学が大前提でスケジュールを作れという無理難題。内閣府の性急さ、強硬さは尋常ではなかった」
 

 総理のご意向を忖度して何が何でもと押し通したのだ。「いずれにせよ、そうした言葉があると、意識せざるを得ない。さらには、加計学園の理事長は安倍首相の親友。そこは想像しちゃいますよね。忖度というか、暗黙のプレッシャーはありました」と語っている。

 文書の存在や忖度の存在についてはっきりと話した前川氏は本当に立派である。それを否定するために、前川氏の人格攻撃をするというのは卑劣極まるやり方である。森友問題の籠池氏も同じやり方で問題の本質を隠されようとしている。同根である。

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2017年4月14日 (金)

政治・社会風刺の漫才・コントがないのは表現の自由が弱い

 明治になって日本は欧米化したが、表現の自由は認められてなかった。だから集会には官憲がチェックに入り、政権に不都合な発言がないかチェックをした。日本帝国憲法ができてからはあなおひどくなり、昭和になり軍部が実権を握り、治安維持法ができると、表現の自由は全くなくなった。

  戦後できた現行憲法では表現の自由が認められている。しかし、日本では政治を風刺したり、社会を風刺するコントや漫才はほとんど育たなかった。

  私はテレビで漫才や落語やコントなどのお笑い番組をよくみるが、政治や社会を風刺したものを見たことがない。時事漫才で人気があるというコンビの存在を聞いたことはあるが、そうしたものはテレビには出演させてもらえないようだ。風刺といえばごくたまに一言か二言政治を皮肉るものを聞いたことはある程度である。

  フランスでは強烈に風刺するコントがあって、一度テレビでサワリを見たことがある。日本のお笑いは日常のどうでもよいことをもとにして無理に笑わせようとしているから本当に面白いものは育たない。

  本当は時事ネタをもとにして風刺をすれば面白いものがいくらでもできるとおもうのだ。安倍政権になって安保法制、特別秘密保護法、憲法9条解釈変更の閣議決定、武器輸出3原則変更、森友問題、稲田防衛相の発言、法務相の発言、文部科学省の天下り、復興相の被害者切り捨て発言・・・・面白いネタがごろごろしている。それなのに誰一人としてそうしたものをネタとして取り上げない。

  政治や社会を風刺するコントや漫才・漫談などが出てこないというのは、そうしたものを題材に取り上げると政権側からにらまれるし、テレビに出してもらえないと「忖度」するからだと思う。

  それと政治・社会ネタが上演できないというのは文化の程度が低いというのも理由の一つにあげられよう。また市民の意識教養のレベルが低いことも反映していると思うのだ。

  爆笑問題などは思い切って政治・社会風刺のネタで漫才を刺激してもらえないものだろうか。ヒロシも自虐ネタでなく風刺ネタに切り替えたら人気が復活すると思うのだが。

 大事なことは、風刺ができる真の表現の自由を獲得することである。「共謀罪」法によって今表現の自由がさらに狭められようとしているのだ。

 江戸時代でも面白くて歴史に残る風刺があったのだ。

 ・役人の子はにぎにぎをよく覚え(賄賂を風刺)

 ・上喜煎たった4杯で夜も寝られず(黒船来航を風刺)

 戦時中にさえこんな替え歌があった。高峰三枝子の「湖畔の宿」をもじって。

 ◎和歌山県南紀では、

 昨日生れた豚の子は  ハチに刺されて名誉の戦死 

 豚の遺骨はいつ帰る  4月八日の朝ぼらけ

 豚の母さん悲しかろ

 ◎岐阜県に住んでいた私の友人は、

 きのう召された蛸八が 弾に当たって名誉の戦死

 蛸の遺骨はいつ帰る 骨がないので帰らない

 蛸の親たちゃかわいそう

 次の動画は面白い。少し速すぎるが。ぜひ見ていただきたい。

https://youtu.be/0eC4wpeI4_Q

 

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2017年3月 9日 (木)

いいね、名古屋のフードドライブ

 家庭で余った食べ物を必要な人に届けようという「フードドライブ」が名古屋でも始まったと7日の朝日新聞に出ていた。7日から始まり、12日まで試験的に実施するというものだ。

 記事にするのなら(記事にすべきトッピクだが)始まってからでなく、始まる前にしてほしかった。

 食品の寄付を受け付けるのは、エコパルなごや(052-972-2390 中区栄1丁目 地下鉄伏見駅から南へ、御園座の前を通っていくと消防署があり、そのビルの8階)。ついでにいうと、エコパルなごやがどこにあるかは説明していないので不親切な記事だ。。

 集まった食品はNPO法人「セカンドハーベスト名古屋」を通じて、福祉施設や生活に困っている人たちに届けられるそうだ。

 名古屋市の企画で始まった「フードドライブ」は、5月中旬から定期的に開催する予定という。受付時間は、午前9時半~午後5時まで。

 寄付できるのは、

 ○包装や外装がはそんしていない

 ○未開封

 ○賞味期限が1か月以上先

 ○包装や外装を他のものに移し替えていない(米は除く)

 ●受付ない物は、生鮮食品、冷蔵冷凍食品、瓶詰の食品

 特に足りない食品は、米、缶詰、インスタント・レトルト食品、乾物(パスタ、うどん、そばなど)、菓子、調味料(油、醤油、味噌、砂糖など)シリアル、飲料、フリーズドライ食品、嗜好品(コーヒー、お茶など)赤ちゃん用食品(粉ミルク、離乳食など)

 2015年度に市内の家庭からでた食品ロスは推定7万7200トンだそうだ。家庭以外にレストランやコンビニや食品店などから出るフードロスは膨大なものがあろう。

 アメリカやフランスなどでそうした食糧を集めて必要な貧しい人に届けるという活動をテレビなどで見たことがある。今回の取り組みは愛知県下では初めてだというが、子どもの貧困、女性の貧困などが叫ばれ、子ども食堂などの活動が見られるなか、とてもいいことだと思う。

 一般の市民は余ったものがあっても、それをどこに届ければよいか分からないから捨ててしまうのだ。はっきりとした集積場所が分かればその気になってきをつけるであろう。運ぶのは敬老パスがある高齢者に頼めばよい。運賃は要らず、ボランティアとして活動してもらえるだろう。

 

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2017年2月23日 (木)

「スマホ育児」問題の根っこ

 携帯電話が普及し始めてどのくらいになるのであろうか。私が携帯電話を持つようになったのは遅かった。スマホに切り替えたのが3年前である。今ではガラ携と呼ばれる携帯電話も機種が少なくなり、いろいろなタイプのスマホの時代になった。

  パソコンが出始めた頃は3年で大きく変わると言われていたが、スマホはもっと速いように思う。どんどん新機能が増え新製品が出ている。

  今や小学生から高校生までスマホを持っている人が増えていてさまざまな問題も引き起こしている。そんななか、先日の朝日新聞やYahooニュースには「スマホに育児をさせないで」という警告記事が出ていた。

  忙しい母親が赤ちゃんや幼児にスマホを持たせてそれでおとなしく遊ばせるというのだ。買い替えたとき、古いスマホを与えることもあるようだ。

  <子どもたちは、スマホとどう接しているのか。2015年に公表された総務省情報通信政策研究所の調査によれば、0歳から6歳までの未就学児のスマホ利用では、YouTube などの「動画閲覧」や「写真閲覧」が多くを占めていた。知育アプリの利用率も高く、未就学児の約4割が使用。小学校1〜3年になると「ゲーム」が最多というデータが出ていたという。>

 スマホは動画が見られるし、テレビもある。ゲームはいっぱいあるし、音楽を聴いたり、ピアノを弾いたりすることもできる。幼児がメールやニュースを使うことはないが、遊ぶにはいい玩具かもしれない。

 それにスマホは操作性もよくなっている。<スマホは小さな手でも持てるサイズで、キーボードを使うパソコンや携帯電話と違い、子どもでも直感的に操作できる。加えて、文字が読めなくても、今は音声認識機能が向上しているので、タイトルをつぶやくだけで、動画が検索できてしまう。>

  30年以上も昔、「テレビ育児」ということが言われた。今のスマホ母親はテレビ育児で育った世代かもしれない。時代が変わって「スマホ育児」だというわけだ。

 「スマホ育児」については、すでに2013年、公益社団法人日本小児科医会は「スマホに子守りをさせないで!」と提言を示したポスターを全国の病院に5万枚配布したという。このポスターは「画面を使ってあやすと育ちをゆがめる可能性がある」「親子の会話や体験を共有する時間が奪われる」など、スマホを使った育児に警鐘を鳴らすものだったそうだ。

 今年は2017年だからもう3年も経過している。今では「スマ放置」(子どもにスマホを渡して遊ばせておくこと)という言葉も登場し、議論を呼んでいるという。我が子を文字通り「放置」する状況に陥らないためには、親はどうすればいいのか。子どもを持つ親は真剣に考えるべきであろう。

 しかし、この「スマ放置」問題は、社会問題だけではなく、「政治の問題」である。安倍政権になって、大企業と富裕層優遇政策をとるようになり、社会の格差がさらに進み、貧困層が拡大している。

 「子どもの貧困」が叫ばれ、生活のために子どもを放置せざるをえない親が増えているとNHKスペシャルでは言っていた。現在は個人の責任だとされているが、本来は「政治の貧困」から来たものだと捉えるべきである。

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2017年2月22日 (水)

タダ同然の国有地払下げと安倍晋三記念小学校

 先だって取り上げた安倍首相夫人が名誉校長としてこの4月に開校する森友学園は、「安倍晋三記念小学校」という校名が考えられていて、寄付金もその名前で集められたという。

  「森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えた」。というのだ。あの「文春」の取材だから本当だろう。

 これについて17日の国会で追及され、安倍首相は知らないと白を切った。ウルトラ右翼の教育をする小学校に、フルネームで名前を付けようというのだから、思想的には完全にこの学校の教育方針と一致していることが分かる。

  それも問題ではあるが、森友学園の敷地を、国有地から約1/10の価格で払い下げてもらったと言う方がさらにひどい問題である。約14億円のものを1億3000万円で買ったと言われている。

  <売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。

  この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。>(LITERA記事から)

  さらに、森友学園は昨年4月6日に国(大阪航空局)から、ゴミ撤去費用として1億3千万円を受領していることが明らかになった。つまり14億の土地をタダ同然で手に入れたと言うことになる。

 どうして一介の学園がタダ同然の値段で手に入れることができたのであろうか。安倍首相は「売却に私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と大見得を切ったそうだが、そんなことに誤魔化されず徹底的に追及してもらいたい。

 ※次のサイトに詳しい

 http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1582.html

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2017年2月 9日 (木)

トランプ大統領と米国メディア

 トランプ大統領は自分のことを批判するメディアは徹底的に毛嫌いし、よいしょしてくれるメディアは大歓迎する。

  モスクワの高級ホテルでの複数女性との破廉恥な行動を報じたCNNについては、「CNNなんぞ見ないよ。フェイク・ニュースを見ているのは嫌だからね」と言い、また「ニューヨーク・タイムズとワシントンポストでの私の報道は、間違いと怒りがいっぱいで、実はニューヨーク・タイムズは……減少する一方の購読者と読者に謝罪した。彼らは最初から私のことを誤解しており、ずっとそのままだ。きっと変わることはないだろう。不正直だ」などと言いたい放題にこきおろす。

  その一方で、「フォックス・ニュースは非常にいい。フォックスなら何をやっていても感謝を述べたい」とツイートする。フォックス・ニュースは保守共和党寄りで、ほとんどがトランプに親切なニュースを報じることで知られている。

  自分を誉め称えないメディアはすべて、「不正直」や「フェイク・ニュース」だと指弾し徹底している。

  ホワイトハウス主席戦略官のスティーブン・バノン氏は1月末、ニューヨーク・タイムズに電話をかけ、「メディアは野党と同じだ。この国を理解していない。なぜトランプが大統領に選ばれたのかも、まだわかっていない」と述べ、「メディアは黙っていろ」と告げた。

  バノン氏と言えば、選挙でトランプ陣営を勝利に導きその功績で抜擢された。そして今やトランプ政権の実力者とみなされている。以前は、極右メディアの『ブライトバート・ニュース』の会長を務め、自身も女性蔑視や人種差別発言をすることで知られている。

  今度のイスラム7か国の人の入国禁止の大統領令も彼が書いたと言われる。

  このように一国の大統領、しかも世界の指導的大国のトップが、あからさまにメディアを嘘つき呼ばわりしたり、政権の主要人物が電話をして嚇すということなどあっていいものだろうか。

  さらにホワイトハウス報道官ショーン・スパイサー氏は、記者の質問にまともに答えずトランプ大統領を持ち上げるばかりで、この点はトランプ氏と全く同じである。

  また、メディアによく出る大統領顧問のケリーアン・コンウェイ氏は、テレビでは一方的に話すばかりだという。

  メディアがトランプ政権を非難すればするほど、ホワイトハウスはメディアへの不信感を煽り、支持者から歓声が上がる。アメリカの報道メディアは、その悪循環にすっぽりと陥っているところだとDiamond on lineの記事は指摘する。その通りだと思う。

  これがエスカレートしていくと、強権独裁政治に進むであろう。恐ろしい話である。

  メディアは「嘘」や「虚偽」という言葉を使い始めているそうだ。。「トランプ大統領、メディアを批判しつつ2件の虚偽を働く」(ニューヨーク・タイムズ)といったように。また、テレビ局の中には、ホワイトハウスの記者会見をリアルタイムで中継するのをやめたところもあるという。録画に調査したことを加えて正確な報道をするためだという。

  面白いのは、ワシントンポストがワシントンポストのように、ファクトチェックがトランプのツイート上で見られるようなブラウザー用の拡張機能を独自に開発したということだ。「RealDonaldContext」という拡張機能をインストールすると、トランプ大統領のツイートの同じ画面上で、同紙が不正確な記述をファクトチェックした結果が表示されるようだ。(以上はDiamond on line記事を参考にした)

  「RealDonaldContext」のダウンロードサイト(https://chrome.google.com/webstore/detail/realdonaldcontext

 

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2017年2月 1日 (水)

ツイッター大統領

 トランプ米大統領は、選挙中からツイッターを駆使し、大統領になってからもツイートをやめない。それどころか外交の手段としても使っている。

  28日の朝日新聞朝刊は、「トランプ政権の政治手法が浮き彫りになってきた。相変わらずツイッターで個人や企業の狙い撃ちを続け、ついにメキシコ大統領を狙う『外交手段』に発展させた。」と書いている。

  29日午前9時前に「メキシコが壁の費用を払いたくなければ、今度の会談を取りやめた方がいい」と、31日に予定されていた首脳会談を取引(ディール)の材料にした。それに対してメキシコのペニャニエト大統領は反発して、「米ホワイトハウスに今朝、会談には行かないと伝えた」とツイーとした。

  トランプ大統領は、朝4時ごろに起きてツイートすると言われる。20日の就任後、1週間で約40回ツイート。自身への抗議活動や批判的なメディアを攻撃し続けている。

  彼のフォロワーは世界で2200万人に及び、影響力は計り知れないという。朝日新聞はトランプ大統領のツイートを「指先介入」だと書く。

  大統領が「指先介入」で外交や政策を動かすというのは異常事態である。世界が彼のツイートに注目し動かされるのだ。

  私はツイッターをやったことがないから知らないが、日本語の場合は140字以内だと聞く。ショートメールにほぼ近い字数である。

  たったそれだけの字数の中でメッセージを書くとなると、ほんのポイントだけということになる。自分の印象を一言で述べるには大変都合がよい。しかし、論拠をあげた論理的な発信はできない。だから言い放しである。感情の赴くままに言い放つだけなのだ。彼のツイートを見れば一目瞭然である。

  彼は大統領就任後の演説で「私はメディアと戦争をしている。彼らは地球上で最も不正直だ」と非難した。これは選挙中にメディアがトランプ叩きをしたことを根に持っているのであろう。

  トランプ氏は気に入らない情報に対し、「虚言」「誇張」を駆使してやり返す。彼は昔からやられたら徹底的にやり返すと言われてきた。

  大統領就任式に集まった人数をメディアが、オバマ氏のときの1/3と報道したことを「ウソだ」と怒り、「これまで最高の人数だ」とした。そして「オールターナティヴ・ファクト(もう一つの事実)」とコンウエイ大統領顧問が強弁した。

  ツイートで根拠を上げず言いたいことを言い、感情に任せて発信し、言いたい放題である。彼がメディアを嫌うもう一つの理由は、メディアに接すると言い放しが出来ないからである。何らかの説明をしなければならず、根拠を提示する必要があるからだ。

  それにしても、ツイッターによって政治や外交を進めようという恐ろしい大統領が現れたものだ。私にはヒトラーの再来をすら予感させる。

  世界第一の大国の大統領として、思慮深い、他の人の言葉に耳を傾け、真摯に向き合える振舞をして欲しい。かなわぬことであろうが。

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2017年1月28日 (土)

メキシコ国境の壁建築費用をメキシコに払わせられるのか?

 トランプ大統領は、選挙中から「不法移民の流入を防ぐためにメキシコとの国境に壁を築き、建設費用をメキシコに払わせる」と言っていた。大統領になると25日にメキシコ国境への壁建設など不法移民対策強化の大統領令に署名をした。これによって彼が言っていたことが現実のものとなった。

  メキシコと米国の間の国境線は3000km以上あるとテレビニュースで言っていた。現在は有刺鉄線などで守られているようだが、簡単に国境を越えられるのであろう。

  どのくらいの高さの壁を造るのか、材料は何を使うのか分からないが、3000kmにわたって壁を建設するのは大変なことだ。

  世界的に有名な壁は、万里の長城がある。古代中国が夷敵を防ぐために造ったもので、壮大な壁である。まさかあのような長城を造るのではあるまい。

  現代ではベルリンの壁が有名である。東西のドイツを分断していた壁が崩壊したのはまだ記憶に新しい。ドイツのメルケル首相は東ドイツ出身だというのも歴史のなせる運命であろう。

  これらの壁を造った方は自分勝手に造ったのであって、相手側にその費用を払わせた訳ではない。

  身近なところで、隣家との仲が険悪になって壁を築いたとしよう。それは築く方の負担である。隣家に費用を出させることはできない。

  トランプ大統領は、メキシコに壁建設の費用を出させるというのだが、どんな秘策があるのであろう?

  メキシコのペニャニエト大統領は当然ながら「メキシコはどんな壁にも建設費は支払わない」と真っ向から費用負担を否定したが、当然のことである。国境に壁を造るのは造る方の勝手だが、その費用を相手側に払わせることは合意がなければできない。

  この費用負担についてどうやるのかは、どのメディアも触れていない。私の推測では、メキシコに陰に陽に圧力をかけて金を出させようというのだろう。メキシコにはそんな圧力に屈しないでもらいたい。

 トランプ大統領のやり方は相手にありもしない思いつきの難題をツイートして、相手を困惑させて自分に有利に導こうというやり方だ。トヨタにしても何も悪いことはないどころか貿易摩擦以来米国に工場を建設し、雇用を生み出すのにも貢献して来たのだ。それなのに難癖をつけてトヨタから金を引き出させた。

 メキシコよ、難癖に屈するなと言いたい。

ここまで書いたところで、Yahooニュースに米国のショーン・スパイサー大統領報道官が26日、壁建設の資金源として、メキシコからの輸入品に20%の関税を掛ける計画だと語ったと出ていた。

 それによって、「年間100億ドル(約1兆1400億円)を調達でき、壁の費用はその師くっみだけで捻出できる」と説明した。FTAをやめて、高い関税を掛けるということなのだと分かった。

 

 

 

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