「戦争廃絶」をできないものか

　ウクライナ中部ドニプロでロシアのミサイル攻撃で大きな被害を受けた高層集合住宅の映像がテレビで映された。15歳の少女を含む少なくとも25人が死亡、約70人が負傷、40人以上が行方不明になった。

　14日、ロシア軍は首都を含むウクライナ全土にミサイル攻撃や空爆を加えたという。キーウやハルキウでは、エネルギーのインフラ施設が攻撃を受け、電力供給などに大きな影響が出ているようだ。

　ロシアは射程600ｋｍものミサイルを使って一般市民が暮らす市街地や大事なインフラを破壊している。ウクライナ国内は攻撃によって破壊されていくばかりだ。

　それに対しロシアは自国の領土内の攻撃を受けることがない。これまで営々と築いてきた街、そこで平和に楽しく暮らしていた人々の生活を破壊してやまない。どうしてこんな非道なことができるのであろうか。ニュースを見るたびに胸が痛んでしかたがないが、ロシア国民はなぜそれをゆるしているのだろうか。私には全くりかいできない。

　思えばかつて日本も朝鮮半島を併合し、中国に乗り込み、満州国という傀儡を作った。さらに戦局が拡大すると南太平洋や東南アジア諸国を侵略した。

　一つの国が力に任せて他国に侵入し破壊をするという戦争は絶対にやってはならないことだ。当時日本国内では共産党や一部宗教者などが反対を唱えたが、おさえこまれてしまい、国民は軍の指導に従った。

　その忌まわしい、恥ずべき侵略戦争の反省の上に立って、新しい憲法が作られ、9条で戦争放棄を明記した。以後戦後78年間戦争をすることはなかった。

　第二次大戦後ヴェトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などを始め世界の各地で何度も戦争があった。それらは全て大義の様なものを掲げたがフェイクの大義であった。他国に攻め込むには大義などあろうはずがない。現にロシアはウクライナが先に攻撃をしたなどとウソの言い訳ばかりをしている。

　5月に日本はG7の議長国として主宰するがロシアのウクライナ攻撃をやめさせ、地球上から戦争をなくすことができないものかと思う。核兵器廃絶よりもっと大事だと思うのだが。

岸田首相は安倍元首相より悪い

　岸田首相はハト派だと思っていたら、とんでもないことであった。このところ連日テレビや新聞を賑わしているのが防衛問題である。

　14日の朝日新聞によると、政府が改定する国の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」の政府案が自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で示された。政府案では、敵のミサイル拠点などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）について、「日米が協力して対処していく」と明記。米国との安保協力を強化させる一環として、「反撃能力の行使を含む日米間の運用の調整」を挙げた。

　「防衛力整備計画の政府案には、敵基地攻撃能力を担う「スタンド・オフ・ミサイル部隊の新設が盛り込まれているという。スタンド・オフ・防衛能力とは、遠方から敵を攻撃する能力で、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」や現在改良中の国産ミサイル「12式地対艦誘導弾長射程ミサイル」などが盛り込まれた。

　これまで掲げて来た「専守防衛」を大きく変質させるものになる。安倍元首相と同じく、憲法を事実上改定してしまうのだ。

　防衛力増強のために巨額の財源が必要となるが、それについてどう賄うかで自民党内にも異論があり、もめているようだ。

　防衛費の増額より国民の生活を安定させるためにその金を使うようにすべきだ。コスタリカは世界一幸せな国だというが、それは軍備に金を使わずに国民生活向上に使っているからだ。コスタリカは日本の憲法を学んだというが、日本はコスタリカを学ぶことだ。

抑止力には外交努力を！

　12月1日の朝日新聞1面トップ記事は「敵基地攻撃　自公が実質合意」であった。相手ミサイルの発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について実質合意したというのだ。

　これまで日本は「専守防衛を基本政策としてきた。日米安全保障条約などに基づいて、自衛隊は防衛で「盾」に徹するとし、攻撃の「矛」は米軍が担うとしてきた。今回の自民・公明の合意によって、防衛政策は大きな転換をすることになった。

　現状のミサイル迎撃体制では、変則軌道のミサイルや一度に多数発射する「飽和攻撃」などを防ぐのは困難だということで、敵基地攻撃能力を保有することで、攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を高める必要性があるという認識で自・公は一致したというのだ。

　念頭にあるのは、北朝鮮や中国がミサイル開発を着々と進めていることのようだ。「力には力で」というのは北朝鮮が必死になってやっていることで、それを真似ようというのだろう。ロシアのウクライナ侵攻によって、21世紀になっても他国への侵略が起きることが証明された。頭が正常でない独裁者の一存で何が起きるか分からないのだ。

　力による抑止力のために、岸田政権は防衛費をGDPの2％にすると、安倍元首相でもやらなかったことをやろうとし、27年までにトマホークを500発購入することにしている。

　しかし、力による対抗はエスカレートするばかりとなる。そのために国民の生活は貧しさを強いられることになるのははっきりしている。

　ロシアのウクライナ侵攻に対して国連安保理事会は何もできないことが分かった。大事なことは外交努力である。まずやるべきは国連の改革である。安保常任理事国の拒否権をなくし、安保理を機能させることである。

　その他にも外交努力によって、戦争などを起こそうという国を思いとどまらせることをやるべきだ。

　日本は世界で唯一の原爆被害国である。積極的に平和外交を進める良い条件があるのだ。核兵器廃止や戦争抑止のために先頭に立つことがやるべきことである。

どこの国でも防衛費がなくなればどんなに国民が幸せになれるか。コスタリカは世界一幸せな国になった。コスタリカは日本の平和憲法にならって戦争をしないと決め軍事力をもたないことにしたという。

ウクライナよ頑張れ

　ロシア軍がヘルソン州の州都を放棄してドニプロ川の東に撤退した。プーチンが強制的併合したヘルソン州の1/4をウクライナは取り戻した。ゼレンスキー大統領はヘルソン州を取り返すといい、歴史的快挙だと述べた。

　プーチンは特別軍事作戦などと誤魔化してウクライナに侵攻したが、簡単にウクライナを屈服させられると思っていたはずだが、ウクライナ軍の抵抗によって後退を余儀なくさせられた。

　30万人の動員もいい加減なもので、装備も安っぽいもので、不服があったら自分で買えといっている。訓練をせずに戦地に投入し、素手で塹壕を掘っているという動画があった。軍隊とは言えるものではなく、懲罰覚悟で逃亡する者もいるようだ。ロシア兵は略奪をしたり、住民に危害を加えたりしている。

　ロシアはウクライナのインフラを破壊しつくしている。停電が起き水道やガスもままならない。住宅や学校や病院までもが破壊されている。

　プーチンはウクライナをサタンの国だといい、どんなことをしてもよいのだと檄をとばしている。まるで統一教会と同じことだ。サタンはプーチンではないか。

　不思議なのはロシアがウクライナ国内を破壊しつくしているのに、ウクライナはロシア国内には全く手を付けないことだ。ロシア国内にミサイルか砲弾を撃ち込めばよいと思うのだが、一方的にやられるだけなのが理解できない。

　それでもウクライナ軍が果敢に戦い、ロシアを追い詰めているのは素晴らしいことだ。ロシアの国営メディアは日露戦争とおない屈辱だと言ったそうだ。

　いったいこの戦争がいつ、どんな形で終わるのか、予断を許さないが、一日も早く終結してウクライナに平和が戻ってほしい。

国連総会決議が採択されたが

　ロシアはウクライナ東部・南部の4州の占領地域で、住民投票なるものを実施し、90数％の賛成でロシアへの一方的な併合を宣言した。

　これに対し国際連合は12日、総会を開き、ロシアによる4州併合を「違法で無効」と非難する決議を、143か国の賛成で採択した。

　反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリアの5カ国であった。中国やインドなど35カ国は棄権であった。他に投票をしなかった国が10カ国もあったという。

　ロシアの勝手なやり方は誰が見ても不法なものであるが、それでも反対が5カ国，棄権が35カ国もあったというのは解せない。

　9月30日に安全保障理事会で提案されたロシアへの非難決議案は、当事国ロシアの拒否権によって廃案になった。安全保障理事会の非民主的な拒否権がある限り、安全保障理事会は有名無実である。存在しないのと同じである。残された手段としての国連総会での決議であったが、残念ながら法的拘束力をもたない。ただ、国際社会でのロシアの孤立を際立たせ、一定のある力を掛ける効果が見込まれるだけだ。

　せめて180か国以上の賛成でロシアを追い詰めて欲しかったがそうはならなかったのが悔しい。

　併合宣言と共にロシアは30万人の動員令を出した。しかし、動員から逃れようとする男性市民が続出しているという。ロシア国民もこの戦争がプーチンの戦争であると気がつき始めたに違いない。

　クリミヤ半島とロシアを結ぶ19ｋｍもの長大橋の一部が何者かに爆破されて崩落した。プーチンはウクライナの仕業だとして、報復と称してウクライナの首都キーウなど多くの都市を無差別にミサイル攻撃し、住宅や公共施設などを破壊し、多くの市民の死傷者が出た。

　ウクライナへの侵攻そのものが絶対にあってはならないっことなのだ。国際社会はロシアに対して有効な手段を持たないのが残念でならない。

北朝鮮のミサイル発射

　14日「NHKおはようにっぽん」を見ていたら、突如画面が変わり、アラート画面になって、「国民保護に関する情報」と表示され、アナウンサーが「ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、又は地下に避難してください」と繰り返した。、対象地域は「北海道　大島町　利島村　新島村　神津島村　三宅村　御蔵島村　八丈村　青ヶ島村　小笠原村」となっていた。

　先日北朝鮮がミサイルを発射したときは、このようなことはなかったので、やり方が変わったのだと思っていた。ずっと見続けていたら、対象地域から北海道が消え青森県に変わった。Jアラートは日本に向けてミサイルが発射されたとき出るようだとわかった。

　その後ミサイルが日本をまたいで飛び、太平洋に落下した模様と伝えた。このJアラートは民放各局でも一斉にながされたようで、8時に羽鳥モーニングショーをつけたらまだミサイル発射をやっていた。

　7時半にBSプレミアムで連続テレビ小説「舞い上がれ」を録画してあったのだが、それも中止になり、ニュースが録画されていた。

　北朝鮮のミサイル発射で日本のテレビ局は大変な迷惑を蒙ったがそれはともかく、北朝鮮は今年になって22回もミサイルを発射したとか。米国の下院議長の台湾訪問以来、米副大統領が韓国に行ったり、米韓合同軍事演習が行われたりしているからか発射回数が増えた。

　また今回のように日本の上空を侵犯して飛ばすというのはもってのほかである。間違って日本に落ちたらと思うとぞっとする。国際法でこのような実験は禁じられていると思うのだがどうだろう。

　ミサイルは毎回日本海とか太平洋に落下するが、船や飛行機への被害も懸念される。これまでの所そうした被害は起きていないが、今後の保証はない。

　北朝鮮は経済的によくなくて、国民は貧困にあえいでいる人が多いと聞く。それにもかかわらず大金をミサイル開発に注ぎ、何かあると挑発的にミサイルを発射している。そのミサイルは海に落ちても屑となるだけだ。いったい一基のミサイルに幾らかかるのか知らないが、大変なロスであることは間違いない。もしその金を凍区民の生活のために使えばどれほど有意義であろうかと思う。

ロシアのウクライナ侵攻といい、北朝鮮のミサイル発射といい、独裁者の一存で国民に犠牲を強い、国際社会に脅威をもたらしたり、ロシアの場合は世界の経済を混乱させている。いつも思うのだが、戦争に使う金を平和な生活のために使えば、どれほど皆が幸せになることか。

　今回の発射を受けて自民党内には迎撃能力の強化が叫ばれているという。ただでさえ防衛力強化ということで防衛予算場大幅に増額されるが情けないことだ。

ロシアこそ犯罪者だ！

　ロシアは占領したウクライナの東部で住民投票を行っている。投票でロシアへの編入を希望する票が多ければ30日にも編入されるとタス通信が伝えたそうだ。

　ロシアは90％ほどがロシア編入に賛成だと言っている。そのために銃を持った兵士が住民を尋ねている映像があった。脅しをかけて編入賛成を増やそうとしているのだろう。編入賛成をした人には褒美の物資が貰えるとも言っていた。買収ではないか。

　それに対してゼレンスキー大統領は住民投票は誤魔化しのフェイクだと言っている。かつてクリミヤ半島を編入した時も同様の手段がとられたという。

　プーチンはもしウクライナが編入した地域を攻撃したらそれは「犯罪だ」と述べた。なぜならロシアの領土だからだと言った。

　盗人猛々しいというのはこのことだ。ロシアはネオ・ナチからウクライナ住民を開放するという勝手な理屈をつけてウクライナに侵攻した。他国の領土を攻撃するのが「犯罪」ならロシアがしていることはまさしく「犯罪」である。天に向かって唾をするというのはこのことだ。だからこそ西側諸国はウクライナを応援しているのだ。

　幸いなことにウクライナ軍はロシアを追い詰めている。いくつかの地域を取り戻した。それに対してロシアは部分的総動員令を発令した。30万人の予備役を徴兵するというが、野党側は100万人もあり得ると言っている。そしてロシア国内では動員反対の動きが広がっている。

　動員令を出さなければならないということは、ロシアが負けていることを認めざるを得なくなった証拠である。ロシアの良識ある国民が反対の行動をどんどん拡大してもらいたい。そしてウクライナには何としても正義の戦いを勝ち抜いてもらいたい。

ロシアのウクライナ侵攻半年

　8月24日でロシアのウクライナ侵攻開始から半年になった。テレビや新聞では関連した番組や記事が見られた。テレビで映されるウクライナ市街の惨憺たる破壊された映像や悲嘆にくれる市民の様子を見て暗澹たる気持ちになる。ウクライナの人たちはロシアはなぜこんなひどいことをするのかと怒りに震えていたが、私もロシアのやり方に対し怒りを覚える。

　ロシアはウクライナの領内へ無差別のミサイルや砲撃を加え、あるいは侵入して占領したところの市民を殺害したりしている。ウクライナのインフラの損害は103兆円と言われ、復興のめどが立っていない。殺された市民は5500人以上に上る。

　市街地への攻撃だけでなく、収穫を待つ農地へも無数の砲弾を撃ち込み、農民は全てを失ったと嘆いていた。

　これがもしロシア領内にウクライナが攻撃したとするとどんなことになるのだろうか。ウクライナはかつて自国の領土であったクリミアのロシア軍施設を攻撃したがクリミヤは元々ウクライナ領土であったから奪還するだけだとゼレンスキー大統領は述べている。

　日本は太平洋戦争によって米軍に沖縄を攻撃され大惨禍を蒙っただけでなく、米軍の爆撃によって北から南まで都市という都市はみな破壊された。そして2発の原発によって敗戦が決定した。

　その経験はロシアのウクライナ侵攻と重なるものである。ウクライナの状況は他人ごとではないのだ。

　戦後77年、日本は復興を果たしたが、ウクライナはまだ戦争が継続中でこれからどこまで破壊されるのか不明である。ロシアが攻撃をやめない限り被害は広がるばかりだ。非道なロシアの攻撃を食い止める手立てがないのが悲しい。

全国戦没者追悼式典を見て

　15日の昼にテレビをつけたら全国戦没者追悼式の中継をしていて岸田首相が式辞を述べていた。安倍元首相の唱えた「積極的平和主義」の文言が耳に飛び込んできた。それを聞いて岸田首相は安倍元首相を引き継ぐのだと知った。

「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と誓ったが、「積極的平和主義」は国際協調路線を前提にしているが、北朝鮮や中国を仮想の脅威とした日米同盟の強化が主眼である。そのために、安倍政権は「国家安全保障会議(日本版NSC)の創設」(13年12月)、「武器輸出3原則の見直し」(14年4月閣議決定)、「集団的自衛権の行使容認」(14年7月閣議決定)など、軍事的関与の基盤整備を進めてきた。事実上の憲法改正を行って米国の要請があれば自衛隊の海外派遣も視野に入れたものだ。

　岸田首相の式辞は菅元首相や安倍元首相の式辞とほとんど同じだと指摘されている。この延長で憲法改正にも積極的に取り組むのであろう。岸田氏は安倍氏と一線を画すと期待していたが全く外されてしまった。
　

　ところで全国戦没者追悼式典を見てもう一つ感じたことがある。それは日本が軍事作戦を広げ、中国だけでなく東南アジアまで戦域を広げて、多くの国に計り知れない惨禍をもたらしたことへの加害責任や謝罪の言及がなかったことだ。

　これは安倍政権になってからのことで、菅氏も踏襲したが岸田首相も引き継いだ。実に残念でならない。近隣諸国派の加害責任を述べることがなぜできないのであろうか。そうすることこそが「積極的平和外交」である。

　私は対象を日本の戦没者310万人だけでなく、日本軍によって被害を受け亡くなった近隣諸国の人々の御霊を追悼する式典にするのがよいと思うのだ。

　「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と誓った「戦争の惨禍」は、日本だけでなく日本が加害した諸国の惨禍、ひいては未来永劫に日本は軍事力による惨禍を引き起こさないということであるべきだ。

77年目の8月15日

　今年も8月15日終戦の日がやってきた。明治から終戦の1945年まで77年、戦後は今年まで77年である。サンデーモーニングでは戦前の77年を「戦争の77年」、戦後を「戦争のない77年」と言っていた。

　私も戦争の77年の最後の部分を経験している。日中戦争の頃は小さかったのであまり記憶がないが、真珠湾攻撃以後の太平洋戦争については覚えている。

　最初の頃は赫赫たる戦果をあげて、シンガポール侵攻はニュース映画にもなり見た記憶がある。しかし日本軍は戦争地域を拡大していき、物量ともに勝る米軍によって大敗するようになった。

　山本五十六大将の戦死は子どもににもショックであった。彼は元帥に叙せられ、国葬になった。彼の名は鮮明に記憶している。

　日本は満州国や日中戦争から東南アジアへと戦域を広げて行ったが、その頃は戦果を挙げる度に侵略を喜んでいた。侵略された側についての悲惨な状況は全く知らされず、そこに思いを致すこともなかった。

　今はロシアのウクライナ侵攻を見るにつけ、かつての日本軍がやったこととダブって来る。

　戦後の77年、日本は憲法九条により戦争をすることはなく過ごしてきた。それがロシアのウクライナ侵攻を見て、防衛予算の増加や軍備の拡張が叫ばれるようになり、若い人たちはそれに賛成をしている。

　私の様な高齢者は2度と戦争をやってはいけないと思っているが、戦争を知らない安倍元首相は憲法の解釈を勝手に変えて集団的自衛権で自衛隊が海外に出られるようにしたしまった。岸田首相も防衛費倍増の旗を振っている。

　終戦の年に生まれた戦後生まれは77歳以下である。岸田内閣の閣僚なども戦争を知らない世代である。

　日本の学校教育では日本の戦争のことについては残念ながらほとんど扱われて来なかった。沖縄では平和教育が行われたようだが。

　ウクライナの様子を見て軍備拡張に走るのではなく、対話によって戦争をなくす方向で日本は世界の先頭に立つべきだと思う。安倍元首相の唱えた「積極的平和」はその反対であった。

　8月は6日の広島、9日の長崎の原爆と共に、15日の終戦の日は平和を考える大事な日である。