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戦争と平和

2022年9月28日 (水)

ロシアこそ犯罪者だ!

 ロシアは占領したウクライナの東部で住民投票を行っている。投票でロシアへの編入を希望する票が多ければ30日にも編入されるとタス通信が伝えたそうだ。

 ロシアは90%ほどがロシア編入に賛成だと言っている。そのために銃を持った兵士が住民を尋ねている映像があった。脅しをかけて編入賛成を増やそうとしているのだろう。編入賛成をした人には褒美の物資が貰えるとも言っていた。買収ではないか。

 それに対してゼレンスキー大統領は住民投票は誤魔化しのフェイクだと言っている。かつてクリミヤ半島を編入した時も同様の手段がとられたという。

 プーチンはもしウクライナが編入した地域を攻撃したらそれは「犯罪だ」と述べた。なぜならロシアの領土だからだと言った。

 盗人猛々しいというのはこのことだ。ロシアはネオ・ナチからウクライナ住民を開放するという勝手な理屈をつけてウクライナに侵攻した。他国の領土を攻撃するのが「犯罪」ならロシアがしていることはまさしく「犯罪」である。天に向かって唾をするというのはこのことだ。だからこそ西側諸国はウクライナを応援しているのだ。

 幸いなことにウクライナ軍はロシアを追い詰めている。いくつかの地域を取り戻した。それに対してロシアは部分的総動員令を発令した。30万人の予備役を徴兵するというが、野党側は100万人もあり得ると言っている。そしてロシア国内では動員反対の動きが広がっている。

 動員令を出さなければならないということは、ロシアが負けていることを認めざるを得なくなった証拠である。ロシアの良識ある国民が反対の行動をどんどん拡大してもらいたい。そしてウクライナには何としても正義の戦いを勝ち抜いてもらいたい。

2022年8月27日 (土)

ロシアのウクライナ侵攻半年

 8月24日でロシアのウクライナ侵攻開始から半年になった。テレビや新聞では関連した番組や記事が見られた。テレビで映されるウクライナ市街の惨憺たる破壊された映像や悲嘆にくれる市民の様子を見て暗澹たる気持ちになる。ウクライナの人たちはロシアはなぜこんなひどいことをするのかと怒りに震えていたが、私もロシアのやり方に対し怒りを覚える。

 ロシアはウクライナの領内へ無差別のミサイルや砲撃を加え、あるいは侵入して占領したところの市民を殺害したりしている。ウクライナのインフラの損害は103兆円と言われ、復興のめどが立っていない。殺された市民は5500人以上に上る。

 市街地への攻撃だけでなく、収穫を待つ農地へも無数の砲弾を撃ち込み、農民は全てを失ったと嘆いていた。

 これがもしロシア領内にウクライナが攻撃したとするとどんなことになるのだろうか。ウクライナはかつて自国の領土であったクリミアのロシア軍施設を攻撃したがクリミヤは元々ウクライナ領土であったから奪還するだけだとゼレンスキー大統領は述べている。

 日本は太平洋戦争によって米軍に沖縄を攻撃され大惨禍を蒙っただけでなく、米軍の爆撃によって北から南まで都市という都市はみな破壊された。そして2発の原発によって敗戦が決定した。

 その経験はロシアのウクライナ侵攻と重なるものである。ウクライナの状況は他人ごとではないのだ。

 戦後77年、日本は復興を果たしたが、ウクライナはまだ戦争が継続中でこれからどこまで破壊されるのか不明である。ロシアが攻撃をやめない限り被害は広がるばかりだ。非道なロシアの攻撃を食い止める手立てがないのが悲しい。

2022年8月17日 (水)

全国戦没者追悼式典を見て

 15日の昼にテレビをつけたら全国戦没者追悼式の中継をしていて岸田首相が式辞を述べていた。安倍元首相の唱えた「積極的平和主義」の文言が耳に飛び込んできた。それを聞いて岸田首相は安倍元首相を引き継ぐのだと知った。

「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と誓ったが、「積極的平和主義」は国際協調路線を前提にしているが、北朝鮮や中国を仮想の脅威とした日米同盟の強化が主眼である。そのために、安倍政権は「国家安全保障会議(日本版NSC)の創設」(13年12月)、「武器輸出3原則の見直し」(14年4月閣議決定)、「集団的自衛権の行使容認」(14年7月閣議決定)など、軍事的関与の基盤整備を進めてきた。事実上の憲法改正を行って米国の要請があれば自衛隊の海外派遣も視野に入れたものだ。

 岸田首相の式辞は菅元首相や安倍元首相の式辞とほとんど同じだと指摘されている。この延長で憲法改正にも積極的に取り組むのであろう。岸田氏は安倍氏と一線を画すと期待していたが全く外されてしまった。
 

 ところで全国戦没者追悼式典を見てもう一つ感じたことがある。それは日本が軍事作戦を広げ、中国だけでなく東南アジアまで戦域を広げて、多くの国に計り知れない惨禍をもたらしたことへの加害責任や謝罪の言及がなかったことだ。

 これは安倍政権になってからのことで、菅氏も踏襲したが岸田首相も引き継いだ。実に残念でならない。近隣諸国派の加害責任を述べることがなぜできないのであろうか。そうすることこそが「積極的平和外交」である。

 私は対象を日本の戦没者310万人だけでなく、日本軍によって被害を受け亡くなった近隣諸国の人々の御霊を追悼する式典にするのがよいと思うのだ。

 「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と誓った「戦争の惨禍」は、日本だけでなく日本が加害した諸国の惨禍、ひいては未来永劫に日本は軍事力による惨禍を引き起こさないということであるべきだ。

 

2022年8月15日 (月)

77年目の8月15日

 今年も8月15日終戦の日がやってきた。明治から終戦の1945年まで77年、戦後は今年まで77年である。サンデーモーニングでは戦前の77年を「戦争の77年」、戦後を「戦争のない77年」と言っていた。

 私も戦争の77年の最後の部分を経験している。日中戦争の頃は小さかったのであまり記憶がないが、真珠湾攻撃以後の太平洋戦争については覚えている。

 最初の頃は赫赫たる戦果をあげて、シンガポール侵攻はニュース映画にもなり見た記憶がある。しかし日本軍は戦争地域を拡大していき、物量ともに勝る米軍によって大敗するようになった。

 山本五十六大将の戦死は子どもににもショックであった。彼は元帥に叙せられ、国葬になった。彼の名は鮮明に記憶している。

 日本は満州国や日中戦争から東南アジアへと戦域を広げて行ったが、その頃は戦果を挙げる度に侵略を喜んでいた。侵略された側についての悲惨な状況は全く知らされず、そこに思いを致すこともなかった。

 今はロシアのウクライナ侵攻を見るにつけ、かつての日本軍がやったこととダブって来る。

 戦後の77年、日本は憲法九条により戦争をすることはなく過ごしてきた。それがロシアのウクライナ侵攻を見て、防衛予算の増加や軍備の拡張が叫ばれるようになり、若い人たちはそれに賛成をしている。

 私の様な高齢者は2度と戦争をやってはいけないと思っているが、戦争を知らない安倍元首相は憲法の解釈を勝手に変えて集団的自衛権で自衛隊が海外に出られるようにしたしまった。岸田首相も防衛費倍増の旗を振っている。

 終戦の年に生まれた戦後生まれは77歳以下である。岸田内閣の閣僚なども戦争を知らない世代である。

 日本の学校教育では日本の戦争のことについては残念ながらほとんど扱われて来なかった。沖縄では平和教育が行われたようだが。

 ウクライナの様子を見て軍備拡張に走るのではなく、対話によって戦争をなくす方向で日本は世界の先頭に立つべきだと思う。安倍元首相の唱えた「積極的平和」はその反対であった。

 8月は6日の広島、9日の長崎の原爆と共に、15日の終戦の日は平和を考える大事な日である。

2022年8月 9日 (火)

ロシアのザポリージャ原発攻撃

 ウクライナの国営原子力企業は、南東部のザポリージャ原発が6日に再び砲撃されたと発表した。
 

 ザポリージャ原発は5日の砲撃で高圧線が損傷するなどし、IAEA(=国際原子力機関)は、「原子力災害のリスクが非常に高い」として双方に自制を呼びかけていた。
 

 こうした中、国営原子力企業・エネルゴアトムは、6日に再びロシア軍によって使用済み核燃料の貯蔵施設付近が砲撃され、作業員1人が負傷したと発表した。放射性物質を観測するセンサー3基が損傷し、放射能漏れを即座に検知して対応することができなくなったという。
 

 ゼレンスキー大統領「テロ国家が原発を攻撃する中で安心できる国はない」などとロシアを強く非難した。
 

 これに対してロシアは前日に引き続き、ウクライナの攻撃によるものだと主張している。
 

 ウクライナが自国の原子力発電施設を攻撃する理由は全くない。攻撃していったいどんなメリットがあるというのだろうか。ロシアは見え透いたうそを平気で言う。トランプと同じだがもっとたちが悪い。
 

 ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアを非難し、ヨーロッパ最大の原発への攻撃に対して、国際社会の実効性ある対応が必要だと訴えた。
 

 原子力施設が戦争やテロなどで破壊され放射能被害が拡散するのは恐ろしいことである。核兵器の禁止はもとより大事だが、原子力発電などの核もいったんことが起こると取り返しの利かない被害をもたらす。それはチェルノブイリ原発事故や福島第一原発事故などで経験したことである。
 

 ロシアはウクライナ侵攻で核兵器使用をちらつかせているが、原子力施設攻撃も核兵器使用と同様の危険極まりないものである。
 

 今日は長崎に原発が投下されて77年目の日である。改めて全ての「核」の廃絶の実現を望む。

2022年8月 6日 (土)

地球上に平和が大事

  4日のNHK「所さん事件ですよ」は太平洋戦争中の日本軍と米軍の研究について取り上げていた。
日本軍がやった研究は「要地遮蔽」というもので、その研究に携わった人の家に記録したフィルムが残されていてそれをもとにしたものであった。

 「要地遮蔽」というのは大事な部分を覆い隠すということで、研究されたのはいろいろな方法で煙を発生させて工場とか街を覆い、B29の爆撃から守るという発想であった。日本軍はそこまで追い詰められていたのだ。

 しかし、この煙作戦は無効であることが分かった。それは米軍が都市の無差別爆撃をしたからである。

 一方米軍の研究はというと、日本家屋を建設し、そこへ焼夷弾を投下して一番効果的な焼夷弾を作るというものであった。様々な焼夷弾を作って実験した結果「M69」という焼夷弾が最も効果的であることを見つけた。その焼夷弾は屋根を突き破り天井にとどまり燃え続けるというものであった。

 また日本に30年居住していた米国人の、日本の消火技術は非常にすぐれている証言をもとに、大量投下が必要であるとして、大量の焼夷弾を投下することにした。

 米軍の司令官は出撃の度に「真珠湾のことを忘れるな。日本を焼き尽くせ」と檄を飛ばした。

 日本の都市は北から南まで無差別に焼夷弾を投下されて焦土と化した。私が住んでいた南紀新宮も例外ではなかった。焼夷弾は雨あられの様に投下されキラキラととてもきれいであったのを覚えている。

 この米軍の市街地を無差別に攻撃するフィルムをみてロシアによるウクライナ攻撃が重なった。戦争によって市民であろうと市街地であろうと無差別に攻撃され、破壊されるのは昔も今も変わらないのだ。

 広島・長崎が原爆によって破壊されたが、米軍による他の都市への無差別爆撃も、それ以上に残酷非道のものであったのだ。

 もちろん日本軍も中国や東南アジアに進軍し同様の被害を与えたことも忘れてはならない。

 戦争は人間を悪魔に変えてしまう。地球上で戦争をこれ以上起こしてはならないのだ。平和で幸せに暮らす地球を残さなければならない。

 6日は広島の日、9日は長崎の日。平和の大切さを心に刻む日である。

2022年8月 4日 (木)

NPTへの首相の参加

 岸田首相は米国で開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議に日本の首相として初めて出席して演説をした。被爆地広島選出の岸田首相は「核軍縮をめぐる国際社会の分断。ロシアの核兵器による威嚇。『核兵器のない世界』を目指す国際的な機運が著しく低下している。こうした厳しい状況にあるからこそ、日本の首相として初めて出席し、機運を反転させ、盛り上げていく」と意気込んで出発した。

 首相の意気は買うが、今回の演説で核禁止条約には触れず、核保有国と非核保有国との橋渡し役のコトバも入らなかった。日本は6月に開かれた核禁止条約の第1回締約国会議のオブザーバー参加も見送っていた。首相のこうした態度には腰が引けているものを感じる。

 日本は世界でただ一つの被爆国として、広島と長崎の2か所で被爆体験をしている。格兵器の恐ろしさを身をもって知っている唯一の国なのだ。現在の核兵器は当時とは格段の進歩をしている。もし核兵器が使われたらどうなることか想像するのもおぞましい。

 日本は核兵器廃絶に向けてのリーダーであるべきだし、核保有国以外の世界からそれを期待されている。本来なら核兵器禁止条約に率先して参加し批准すべきであったのだ。核保有国に堂々と対峙して核廃絶先頭に立つべきである。

 首相は「各国指導者らに被爆地訪問を促し、被爆の実相に対する正確な認識を広げる。国連に1千万ドルを拠出する基金で未来のリーダーを招く」と演説で述べた。それも大事なことではあるが、日本の首相の姿勢としては余りにも腰が引け過ぎている。

2022年7月26日 (火)

ロシアのウクライナ侵攻5か月

 ロシアがウクライナに侵攻して5か月が過ぎた。ロシアの攻撃は無差別である。攻撃を受けた教育施設は2129施設、攻撃を受けた文化施設は164だと朝日新聞に載っていた。破壊された施設や集合住宅などの画像は観ていられない。

 24日のサンデーモーニングで収穫を迎えた小麦畑がロシア軍によって焼かれている映像を見た。小麦の輸出について合意を見た翌日、輸出港のオデーサがミサイルで攻撃された。

 新聞によるとヘルソンでは住民が退避した集合住宅や一軒家に何台ものバスでやって来た子供連れのロシア人が住みついたという。ロシアはやりたい放題である。極悪非道、悪魔だ。

 米国はウクライナ支援を強化し、高機動ロケット砲システムHIMARSを供与した。ウクライナ軍は南部のロシア軍支配地域への攻勢を強めているという。欧米の支援によって、ウクライナは1日も早くロシアが支配している地域を取り戻し、ロシア軍を撤退させてほしい。

 ウクライナで領土を広げようとしているロシアを見ると、日本の北方領土は返してもらいないだろう。プーチンはどうして戦争をしてまで領土にこだわるのか。

 21世紀の地球上で他国による侵略戦争が行われている現実。しかもそれがひとりの人間プーチンと彼に抗えないロシア国民によっておこされているのだ。

 素晴らしい芸術、文化、スポーツなどで世界で活躍するあのロシアはどこへ行ってしまったのか。

2022年7月23日 (土)

麻生氏の問題発言

 yahooニュースを見ていたら、「決して聞き流せない、麻生副総裁の『戦争といじめ』発言」というNuwsweekの記事があった。また何か失言をしたと思って読んでみた。

 参院選の街頭演説で、自民党の麻生太郎副総裁がロシアのウクライナ侵攻など安全保障問題に関して、

 「子供の時にいじめられた子はどんな子だった。弱い子がいじめられる。強い奴はいじめられない」

 「国家が侵略されるのも、子供がいじめの対象になるのも、どちらも攻撃される側の弱さに問題がある。だからこそ国家も子供も強くならなければならない。」と言ったというのだ。

 子どものいじめと国家を一緒くたにして”弱いから駄目”というのだ。非常に乱暴な論である。子どものいじめは大きな問題になっているがそれを「弱いからいじめられる」単純化しているがそんな単純な問題ではない。

 彼が言いたかったのは国家が弱いと強い国から攻撃されるから軍事力を増強して強い国にならなければということだろうが、それを子供のいじめを引き合いに出して話すというのはおかしい。

 自民党は防衛費を大幅に増やそうとしている。きっかけはロシアのウクライナ攻撃を絶好の機会ととらえてのことだ。今なら国民は誰でも防衛力強化に文句を言わないだろうと見越してのことだ。

 記事は「彼は日本を『攻撃する側』ではなく『攻撃される側』にのみなり得るという前提で話をしている」と言い、「だが過去を振り返れば、日本が現在のロシアのような行動を取ってきた歴史を忘れるわけにはいかないし、プーチン政権のレトリックにも見られるように、攻撃を仕掛ける側はたびたび自らの被害者性をでっち上げて加害の大義としてきた。」と述べる。 戦前に日本がアジアに出かけ中国、東南アジアの国々を侵略した加害者で会ったことへの視点が抜けていると指摘しているのだ。

 ロシアだけでなく、米国を見ても強いがゆえに他国を侵略し加害者になっているのだ。

 日本が再び加害者になることは絶対にあってはならないことだ。しかし、安倍政権は集団的自衛権を閣議決定し自衛隊の海外派兵を可能にしようとした。麻生氏の狙いもそこにあるのだ。軍事力を強化して、自衛隊を海外に派遣し米国などに協力できるようにするというのが目的なのだ。

 

2022年6月30日 (木)

ロシアの無差別ミサイル攻撃

 新聞やテレビの報道によると、ロシア軍は24日以降ウクライナ全土に激しいミサイル攻撃を続けている。
 26日には、首都キーウで集合住宅が破壊された。27日には中部ポルタワ州の主要都市クレメンチュクで数千人がいたと言われるショッピングモールがミサイルで攻撃された。
 
 ロシアは市街地を無差別に攻撃している。そこには一般の市民が生活しているのを全く考慮しない。いくら戦争中だとはいえ、普通の生活をしているところへ突然予想もしないミサイルが飛んできて破壊するなど想像しただけでも震えがとまらない。ましてやその場に置かれているウクライナ市民の心情は察してあまりがある。戦争というのはそういうものだと言えばそれまでだが、それにしても非道な攻撃の命令を平気な神経でだすプーチンやそれに従う兵士たち。
 

 今回のミサイル攻撃は、西側諸国が新鋭兵器をウクライナに供給したことへの反発だと解説していた。プーチンはどんな屁理屈でもおかまいなしで言う。
 

 一方のウクライナ軍はロシア領内への攻撃は控えている。戦争が大きくなるのを避けているのだろう。もし、ロシア領内の市街地が攻撃されたらプーチンは直ちに核兵器を使うかもしれない。
 

 かつての第2次世界大戦でも米軍は日本各地を無差別で爆撃した。そして原子爆弾まで投下した。もちろん日本軍も中国や東南アジアの国々に進軍し、市街を破壊し無辜の民を殺害した。
 

 戦争というのは実に恐ろしいものだ。ロシアのウクライナへの「特別軍事作戦」をしっかりと教訓として受け止めて地球上から戦争をなくさなければならない。

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