政治・経済

2018年2月22日 (木)

モリ・カケ追及納税者一揆

 

友人から下のチラシが送られて来ました。東京では3月3日の「納税者一揆・モリ・カケ追及」の緊急デモが行われるというのです。このチラシはPDFで送ってきたので、blogに載せられません。それでiphoneで撮って写真にして載せました。東京ではこういう運動も行われていることが分かる資料です。参加したいのですがボランティアがあってできません。残念です。


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2018年1月28日 (日)

また1人減った戦争を知る世代の保守政治家

 自民党の幹事長などを務めた、京都選出の自民党元衆議院議員野中広務氏が92歳でなくなった。氏は自民党の長老でありながら護憲派として知られ、生涯それを貫いた。また沖縄基地問題にも深い関心を持ち、沖縄の人たちからも惜しまれている。

  私も以前に引用し、1月25日の朝日新聞「折折のことば」でも取り上げられた、元中国大使丹羽宇一郎氏が著書「戦争の大問題」で紹介した自民党田中角栄元首相の言葉「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときはとても危ない」が脳裏に浮かんだ。

 今の国会では、戦争を知らない世代の安倍首相が中心になって憲法改悪を進めようとしている。安倍首相は国会答弁で何故憲法に自衛隊明記が必要かを巡る二階自民党幹事長とのデキ質疑で述べた言葉は驚きだ。

 「自衛隊員たちに『君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれ』というのは余りにも無責任だ。」と答えた。安倍内閣も含めて歴代自民党内閣は自衛隊を合憲だとしてきたのを、ここに来て憲法違反だとはよく言えたものだ。安倍首相の論理はその場限りの場当たりではぐらかし答弁ばかりである。

 また松本文明内閣府副大臣が、米軍ヘリの不時着トラブルをめぐる国会で「それで何人死んだんだ」と野次を飛ばした。それがもとで副大臣を辞めることになった。自民党国会議員は相変わらず不心得な連中がいて性懲りもなく同じ人をバカにした失言を繰り返す。

 野中広務氏が存命だったら、こうした自民党の現状をどう見るのであろうか。あと自民党には、憲法を守り戦争への道を開かない野中氏のような信念をもった戦争を知る世代は何人いるのだろう。

 

「野中広務 画像」の画像検索結果

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2017年12月16日 (土)

血も涙もない生活保護費引き下げ

 15日の朝日新聞によると、厚生労働省は14日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を来年度から引き下げる方針を決めた。厚労省原案では減額は最大で10%を超す場合もあるという。

 生活扶助費の支給水準は5年に一度見直されており、この日の社会保障審議会の部会が大筋で合意した。

 前回の見直しでは平均6.5%減額されており、物価の大幅な上昇は無かったものの、この1年余りの野菜や魚類など食費の値上がりが相当の打撃を与えていることは間違いない。

 この秋以後天候の不順があって野菜の値上がりはすざまじく、以前は100円で安定していたものも2倍以上になっている。また魚もサンマ、イカ、サケ、イワシなど大衆魚やマグロのような高級魚まで不漁による値上がりが激しい。

 私のような低年金暮らしの者は、スーパーに行くたびにため息が出て、買うのをためらっている。 生活保護を受けている人たちはそれこそ何にも買えないのではないかと推察する。

 前回の6%減額の上にさらに10%減額するということは、単純に計算すると以前10万円貰っていた人は9万4000円になり、今度は84600円ということになる。物価が上昇しているのに1万5400円も少なくなるのではたまったものではないだろう。

 生活保護に頼っているのは、シングルマザーや単身高齢者や働きたくても病気などで働けない人々などである。中には不正受給している不届き者もいるが、大半は好き好んで生活保護を受けている訳ではない。

 そうした人たちの生活を守って行くのが政治の役目である。憲法第25条に書いてある最低限度の文化的生活が保障されなければならない。

 しかし安倍政権は公明党とぐるになって貧しい者に厳しい。いわば政治ハラスメントである。一方彼らは大企業にはとんでもない減税を行い、さらに減税をしようとしている。金持ちに対しても増税をしないばかりか、彼らが株や不動産などで儲かる政策をとっている。

 貧困者は自民党には票にならないし、得にならないから痛みつけようとするのであろう。

 また、生活保護費を「水準均衡方式」によって算出することを、厚労省は「あくまで科学的、客観的だ」というが、この方式については以前から問題点が指摘されているという。委員の中からも「30年前に導入された水準均衡方式そのものが限界に来ている。最低限の生活水準を守れなくなるのでは」という指摘がでたそうだ。

 低成長で格差が広がって行くばかりの今、低所得世帯の支出が減れば生活扶助費が際限なく切り下げられていくのだ。

 

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2017年11月17日 (金)

希望を失望に変えた小池氏の行動

 先の衆議院議員選挙で改選前の議席より減らした希望の党。今度は東京都葛飾区の区議会議員選挙で5人のうち1人しか当選しなかった。そのためかどうか、小池氏は希望の党の代表を辞任し、代表には先の選挙で共同代表に選ばれた玉木氏が単独代表になった。

  希望の党とそれに同調した前原元民進党代表が率いる民進党は、小池氏と前原氏に完全に振り舞わされた感じである。

  衆議院議員と葛飾区議の二つの選挙の結果から見ると、選挙民は希望の党の小池氏の行動をきちんと見て判断をしたものと思われる。

  小池氏は代表を辞任し今後は都政に専念すると話したが、東京都都民に足元を見透かされた小池都知事がどこまで都政を担えるのかは?のつくところである。

  公明党は都議会議員選挙の時は小池都知事と連携して都政を進めるとしていたが、今後は与党としてではなく是是非非でやっていくと態度を変更した。もともと都民ファーストの会は新人が多く議会運営は容易ではない。公明党に離れられて都政でどこまで力を奮えるのか先の見通しは暗い。

  自民党の元幹事長古賀誠氏は民放テレビで「無責任の極みだ。本当にこういう都知事で大丈夫かと都民が心配するのではないか」と語ったそうだ。

  希望の党内では批判と戸惑いがおきていて、「もう誰を信じてよいか分からない」とか「もう存在意義がない」などの声が出ているという。

  「創業者責任がある」とまで言っていた小池氏だが、代表に就任するときも突然であったが、辞めるときもあっさりと放り出してしまった。女ヒトラーとまで評された小池氏の1人芝居が幕を下し、小池劇場は終わった。この間戸惑わされたのは選挙民であったが、小池氏の裏まで見通して審判を下したのだ。

 東京オリンピックや卸売り市場問題などをどう処理していくのか都民は監視を緩めてはならない。

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2017年11月 6日 (月)

加計学園獣医学部は案の定認可だ!

 11月3日の朝日新聞は「加計獣医学部認める方針」と一面トップで報じた。先の衆議院解散は「森友・加計問題封じ込め」であった。それを安倍首相は「国難突破解散」と大仰な表現で、国民にあたかも大変な危機があるように騙した。実際は「モリカケ危機突破解散」であったのに。

 総選挙で解散前にもまして議席を得たので、安倍首相は「国民の信認を得た」と述べた。しかし、実情は比例で33%の得票率で小選挙区制のトリックであったことは前にも指摘した。

 小泉進次郎自民党筆頭副幹事長は、衆議院選の反省会を呼びかけた。「議席の数ほど自民党の信頼が回復していないという危機感、強固な国民の負託を感じていないという率直な思いの表れだ」と記者団に語った。こちらの方がまだ受け止めがましだ。

 選挙中は安倍首相は森友・加計疑惑については触れなかった。もし「丁寧に説明」すればヤバイことになると知っていたからである。

 安倍総理の親友である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が獣医学部を作りたいと15回もお願いをしてきたのに、文部省は獣医学部は足りていると受けつけなかった。それが安倍首相になると、文部省は「獣医学部をつくってよい。補助金96億円と36億円の土地も上げる」と変わったのであった。

 その手法は国家戦略特区というものを指定し、1校に限り獣医学部を作ってもよいというものであった。京都産業大学も申請しようとしたが断念したのであった。そして加計学園だけが申請を認められ、今回の開設認定になったのだ。今治市には市から寄付された土地に校舎が建設され、開校待つばかりとなっている。

 元文部官僚の前川喜平氏が「総理から文部省に圧力をかける文書が届いた」などいくつかの証言が出された。

 ハフィントン・ポストは、この問題について次の4点を指摘している。

 1 獣医学部設置をめぐる手続きで、安倍首相の便宜はあったのか

 2 「総理のご意向」などとする文書の内容は正しいのか

 3 和泉洋人首相補佐官、木曽功内閣官房参与は設置手続きをめぐって前川氏に「圧力」 

   をかけたのか

 4 獣医学部新設の応募資格が加計学園に有利になるよう、萩生田光一・官房副長官が条

   件修正に関与したのか。

 「丁寧に説明する」と言いながら、実際はこうした疑惑から逃れようと衆議院解散まで行ったのだ。そして「国民から信認された」として、加計学園の獣医学部開設を認めることにしたのだ。

 特別国会が始まったら、野党にはこの問題について国会で徹底的に追及してもらいたい。

 

 

 

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2017年9月25日 (月)

身勝手解散で議員の首を切ってよいのか?

 安倍首相は臨時国会冒頭での解散を決めた。この解散には前に書いた様に全く大義がなく、完全な党利党略の解散であり、自らの疑惑、森友・加計問題隠しの解散である。

その上今回の解散は、突然であり、自民党と公明党以外は準備を整える時間がないのだ。卑怯な解散であり、総選挙である。民進党・共産党・自由党・社民党の野党4党が自民・公明に対抗するための選挙協力の相談をする時間を与えないのだから。

 どこから見ても卑劣極まりない解散だといえる。

  総選挙には550億円とも600億円とも言われる税金が使われる。それだけの国費を首相個人の思惑の解散だけで使ってよいとは思えない。その金を有効に使う途は他にいくらでもあるはずだ。

  憲法に首相の解散権が書いてると言われるが濫用についての歯止めはないようだ。歴代の首相も首相の伝家の宝刀の解散権を行使して来た。

  そこでふと思ったのは、参議院議員は6年間の身分が保障されているが、衆議院議員にはそれがないということである。折角選挙民から選ばれて議員となって国政に励んでいる(はず)のに、時の首相の一存で衆議院が解散され、身分を失ってしまう。もし議員をやりたければ再度立候補して選挙民に信を問うしかないのだ。

  今回の場合、まだ1年以上の任期を残して身分をはく奪されるのである。何とも納得がいかない仕組みである。

 Wikipediaには、次のように書いてあった。

 ―イギリスでは1990年代から解散権の制限について議論が巻き起こっていたが、キャメロン政権の成立にあたって保守党と連立を組む自民党が連立の前提として首相(保守党党首)が自らに都合がよい時に連立を解消して不意打ちで解散権を行使することのないよう解散権の制限を求め、2011年に議会任期固定法が成立し、内閣不信任決議に対する解散権行使か、下院の3分の2以上の賛成による自主解散のみが認められることとなった[5]

 日本における衆議院解散においても、内閣による裁量的な解散を否定し、内閣不信任に対抗しての解散のみが認められているとして、解散権の行使は日本国憲法第69条の場合に限定されるとする見解(69条説)がある。一方、69条説のように解散権を制限的に捉える見解に対しては、国政が国民の意思に従って行われることを原則とするのであれば国民の意思を問うことにつき限定すべき理由はないという批判がある。―

 日本では、安倍首相が2回目の行使をするように、身勝手な衆議院解散が罷り通っている。それに対して、イギリスのようにおかしいという議論が巻き起こらないのが不思議でならない。身分を失う議員も声をあげたらどうか。

 首相の身勝手な解散を封じるのならそれに限っての憲法改正に賛成である。

 

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2017年9月19日 (火)

税金使って党利党略の衆議院解散!

 新聞やテレビの報道によると、安倍首相による9月28日の臨時国会冒頭での解散が濃厚になった。

  今、衆議院を解散すると、自民党に有利なのは素人目にも明らかである。それは若干の内閣支持率の上昇もあるが、なによりも自民党に対抗できる勢力が準備不足であることだ。

  一番望ましいのは、民進・共産・自由・社民の4党が安倍内閣打倒でまとまることだが、民進党はそれを望んでいない。小澤一郎氏は週刊朝日で野党4党の結束が大事だと指摘しているのだが、民進党の前原代表や支持母体の連合など反対者が多い。

  次に、都民ファーストの会だが、新党を作るのだろうがいかにも時間が足りないし、何よりもファーストの会は自民党の補完勢力であることだ。それは小池都知事がこれまでやってきたことや話してきたことを見ればはっきりしている。安倍首相と同じ戦前回帰派なのだ。

  さらに民進党のごたごたがある。山尾議員の離党を始め、五月雨のような離党者があり、前原代表の下に結集するのは容易ではない様相だ。

  28日解散で総選挙をすれば、新たな証拠も出ている森友・加計問題はうやむやのままになり、自民党が勝つことで国民の信頼が得られたとして、この問題を終わりにしてしまうであろう。

  臨時国会冒頭での衆議院の解散は自民党・公明党には絶対的に有利である。投票率は低くなるだろうが勝てばよいのだ。

  しかし、今回の衆議院解散総選挙は、前回の時と同じで全くの党利党略の選挙であり、大義名分は何一つないのだ。前回は2/3以上の議席を獲得し見事党利党略選挙に成功し、安保法制や集団的自衛権容認や特別機密保護法・・・・日本を戦争が出来る国にし、そのために人権を制約する法律を作って来た。

 あと残すのは憲法を変えることだけである。今度の解散総選挙で再び2/3以上の議席を獲得し、安倍首相自身の政治生命を延ばし、悲願をやり遂げ、歴史に名を残したいのだ。安倍個人の自己実現欲以外の何ものでもない。

 今解散をしなければならない理由は何もないのだ。ただ勝てるからやるというだけである。それを国民の税金を使ってやろうとしている。税金の無駄遣い以外に何もない。世論調査によると、60%以上の人は来年の任期満了まで選挙はしなくてよいと言っているのだ。

 残念で悔しくてならないが、泣いても喚いても28日解散はされるのだ。後は選挙民の良識を俟つしかない。

 

 

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2017年8月 3日 (木)

籠池夫妻逮捕で誤魔化すな!核心は国有地不当売却だ。

 籠池夫妻が大阪地検特捜部に逮捕された。容疑は国の補助金を不正に受給したという補助金詐取の疑いである。8月1日の朝日新聞は第一面でこの問題を取り上げた。

 国の補助金を詐取したとなれば当然検察で真偽を明らかにされるべきである。しかし、森友学園問題の核心は、国有地売却に関する疑惑である。籠池夫妻を逮捕して補助金不正受給に目をそらそうとしているのではないか。

 旧名「安倍晋三記念小学校」建設用地として、国有地売却に当たっては、財務省は鑑定価格9億5600万円の土地をたった1億3400万円で売り渡したのだ。

 どうして一森友学園にそのような大幅値引きをしてやれたのか。その経緯は今もって雲の中である。

 国は地中のゴミの撤去費用として8億1900万円を値引きしたというが、それに相当するゴミは出てこなかったのだ。誰が見ても不当な値引きである。

 この問題に関しては、小学校の名誉校長であった首相夫人安倍昭恵氏の存在が重要である。森友学園の戦前のような尊王軍隊教育に共鳴し小学校建設を支援していたのだ。

 売却契約の成立の過程で、ここでも「忖度」がはたらいたに違いない。なぜなら首相夫人が関係している小学校となれば絶大な信用があるからだ。また政治家やその関係者の関与があったのかも大事である。

 財務省は売渡しの経緯についての記録は「廃棄した」と言い張っている。近畿財務局や財務省と森友学園との間でどのようなやり取りがあったのかを、財務省や財務極右を捜索し、資料を収集し、職員に事情聴取をするなどして徹底的に調べなければならない。

 絶対に籠池夫妻の詐欺事件で終わらせてはならないのだ。森友学園問題は終わってはいないのだ。国会も昭恵夫人招致などを含めて徹底てきに究明すべきである。

 

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2017年7月 4日 (火)

都議選自民惨敗で溜飲が下がったが大事なことは・・・

 3日に投票のあった東京都都議会選挙で、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が55議席となり、第1党に躍り出た。協力する公明党や維新の会を入れると79議席で安定多数を形成した。

  一方、57議席を持って第1党であった自民党は、23議席まで減らし、惨敗となった。都議会選挙という一地方自治体の選挙でありながら、これまでの国政における安倍政権の、数をたのんだ、やりたい放題の政治が多くの選挙民の批判を浴びたということだ。

  選挙中の大手メディアの世論調査では、数値に違いがあったものの、安倍内閣支持率は急落していた。都議選の結果予測では自民党大敗というものからほぼ互角というものまであったが、23議席という酷い結果までは誰も予測しなかった。

  これだけ惨敗しても、安部首相や麻生副総理や菅官房長官は国政とは関係がないという点で一致したという。いったいどこまで本気で強がっているのだろう?

  森友・加計問題や共謀罪法の強行採決、稲田防衛相のとんでもない失言、下村都連会長への加計学園献金疑惑、安倍首相が属する細田派2回生議員の重なる不祥事などで、国民は安部政権にうんざりしていたのだが、そのはけ口がなかった。だが、都議選という格好の機会が訪れたのだ。

  東京都民が自民党に鉄槌を食わせたということには拍手を送りたい。しかし、小池都政になって1年、まだこれといった都政改革があった訳ではなく、都民ファーストの会もにわか作りで、その政策が都民に理解されてのものとは言い難い。自民党惨敗はいわば連続オウンゴールともいうべきものであった。

  名古屋では河村市長の下で減税日本の会が結成され、最初の選挙では風によって大勝したが、その後新米議員らの不正が続いて、見放されてしまった。

  都民ファーストの会にも新人が多数いる。これからどう都政を担って行くのか見守らなければならない。

  私が一番心配するのは、小池知事と新しく都民ファーストの会代表に就いた野田数氏の政治思想である。安倍首相と同じ極右思想だと言われる。

  小池知事の特別秘書の野田数氏は、 小池氏が都知事選に出馬した際、選対本部の責任者に抜擢され、小池都知事が都民ファーストの代表に就任するまで、同会の代表を務めていた。その後幹事長になった。野田氏は小池氏の側近中の側近なのだ。

 今回の都議選の都民ファーストの公認候補の選定もほとんどこの野田氏が仕切っていたという。事実、5月頃には「オレが都議選候補者の公認権を持っている」と豪語していることを週刊誌に報じられている。

 都民ファーストの会を牛耳る野田氏の主張というのが、安倍周りの政治家ネトウヨと同じ、またはそれ以上のゴリゴリの極右だという。

 野田氏は都議時代から、都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けを行っている。

 さらに、12年には、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」と主張した。

 小池知事が野田氏を重用するのは、考え方が同じだからだと言える。小池都知事自身も、2010年にヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「そよ風」が主催する集会で講演を行うなど、安倍首相と同根の歴史修正主義者であり、ヘイト政治家であり、極右思想の持ち主だというのだ。

 憲法についても「9条改正」を訴え、2003年の段階ですでに「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」(「Voice」03年9月号/PHP)と主張していたほど。安倍首相が閣議決定で解釈変更をする10年前の話しだ。(LITERAを一部引用したところあり)

 小池知事は自民党員であり(現時点)リベラルではなく、保守右翼である。知事でなければ共謀罪法にも森友・加計問題にも同一歩調をしていたはずだ。自民党に対峙するかのような素振りで都議選を闘ったが、今後は自民党とも手をつないて行くであろう。公明党が都民ファーストの会についたのは、それを見越してのことである。つまり、都ファ、公明、自民が一緒にやるということである。東京都民はその辺りをよく監視して都政の行くヘを見守らなければならない。騙されまいぞ!!

 今回の都議選で大事な教訓は、都民ファーストの会のような受け皿があれば、選挙民の風はサッとそちらに吹くということである。次に来るであろう衆議院選挙に向けて、民進党、共産党、自由党、社民党などの野党は、一般市民や学生と共同して自民党・公明党からの政権奪取を目指すことが大事である。風を吹かせて受け皿になることの重要さを教えてくれたのだ。

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2017年6月20日 (火)

安倍内閣支持率低下だが

 毎日新聞が17日、18日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は36%,不支持率は44%だったという。

  同じ日に行った朝日新聞の調査では、内閣支持率は41%、不支持率は37%であったという。両社の違いは支持率で5%、不支持率で7%の差がある。内閣支持率が下がったとはいえかなりの違いがある。政府関係者は、この程度の低下では大したことはないと言ったそうだ。

 ちなみに、読売は、安倍内閣には好意的な読売の調査でも「内閣支持12ポイント減49%」とのタイトルで、内閣支持率が50%を割ったのは、昨年6月17~19日調査(49%)以来、下落幅は2012年12月の第二次安倍内閣発足以降、最も大きかったと伝えている。

 きょうの1面トップで報じている日経でも、テレビ東京との世論調査で、安倍内閣の支持率は49%となり、5月の前回調査から7ポイント下落。40%台に落ちるのは2016年3月調査以来。不支持率は6ポイント上昇して42%で、15年10月以来の水準だったという。

  安倍内閣があれだけ数をたのんで国会を軽視して、やりたい放題で、共謀罪法案も十分な討議をせず、奇策中の奇策と言われる中間報告という形で委員会審議を打ち切り、本会議で強行採決した。加計学園問題を封じ込めるために会期中に共謀罪法案を成立させたのだ。

  サンデーモーニングでは、岸井氏が「共謀罪は完全なウソ偽りの国民騙しだ」と声を震わせていた。

  安倍首相は、安保法制のときでもそうだが、「国民にわかりやすく丁寧に説明をする」と繰り返していたが、嘘っぱちで、その答弁は不都合な質問には、まともに答えず、質問に関係のない話を延々としてはぐらかしいたずらに時間を浪費した。加計学園問題では「印象操作だ」と連発したのも新聞で取り上げられた。

  加計学園、森友学園問題は安倍首相や昭恵夫人が関わっている疑いが濃厚なのに、データを廃棄したり、誤魔化しを続けてうやむやにしようとしている。

  毎日新聞の調査で、これまでの政府の説明に「納得していない」は74%を占めた。「納得している」は10%。内閣支持層も59%が「納得していない」と答えた。政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は59%で、「検証する必要はない」の26%を上回った。

 

   徹底的に調査を続けて真相を明らかにすべきである。しかし「安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。」

  それにも拘らず、安倍内閣は40%前後の支持率を示しているというのは、国民の多くが政治に無関心だからだと思う。国民が無関心である限り、内閣支持率は安保法制の時の様にまた元に戻り、数をたのんだやりたい放題政治が続くであろう。私は支持率が下がったといって決して喜べないと思っている。

    不支持率が支持率を上回ったのは2015年10月以来。学校法人「加計(かけ)学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。
 
 組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。改正法に「反対」は47%、「賛成」は32%だった。

  反対がたった47%とは、驚きである。「『共謀罪』改め『テロ等準備罪』」と報じたNHKや読売などの影響が大きく誤解を与えたのであろう。

 自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、15日に可決、成立させた。改正法が「十分に審議されていない」は69%に上り、「十分に審議された」は12%にとどまった。改正法に賛成する層でも6割弱が審議不十分と考えている。

  主な政党支持率は、自民27%▽民進8%▽公明3%▽共産4%▽日本維新の会2%--など。「支持政党はない」と答えた無党派層は47%だった。【

※黒字部分は、毎日新聞記事抜粋

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