政治・経済

2017年5月 2日 (火)

「共謀罪反対」でジャーナリストら記者会見―岸井氏の話

 4月27日にジャーナリストら14人が「共謀罪反対で記者会見をした。岸井成格氏、田原総一郎氏、小林よしのり氏らが話した中から、岸井氏の発言を取り上げる。

 岸井です。皆さんもおっしゃっていることで、あらためて言うまでもないことですけども、ご承知のとおりこれまでの国会審議を聞けば聞くほど、そして取材を続ければ続けるほどテロ対策とはほとんど無縁、ほとんど無縁というより、私はもう関係なく、名前だけで持ってきて、あの3回廃案になった共謀罪をもう1回生き返らせようという意図が非常にはっきりしているなという感じがします。

 そして最初、私が取材して聞いたところでは、この国会でどうしても、という感じは最初はなかったようですね。なかなか難しいだろうということで、いや、それをテロ対策とすればなんとかいけるんじゃないかってなってから、ばたばたとこの国会へ持ってきて、そしてご承知のとおり、もともと最初にできた原案にはテロのテの字もない、テロのテの字もない。自民党に最初に説明した原案でもテロのテの字もない。そういう法案なんですよ。

 だからテロ対策等という、しかももう1つ目の問題は等というのが、700近い、600いくつあったやつを半減させて277ですかね、いまだにその数はなんで、何を根拠にそういう犯罪対象を決めたか、どういう犯罪が対象になるか。それを大臣はなんて言ったか、そんな基準はありませんと言ったの、国会答弁で。それだけの、本当にどんな法律でもこの共謀罪が当てはまっていっちゃう。
 

 それもテロ対策という名目に使われるという、こんな法律、聞いたことないですよね。だからこういうことが。それから先ほど大谷さんも言っておられていましたけど、大臣の答弁が本当に二転三転、よく聞いてても、よう、どう聞いててもね、この人、本当に分かってないなっていう。だけど最近ね、これは冗談ですよ。本当に皮肉な、金田大臣を評価する声があるの。なぜかってこんなでたらめな法律、まともに答えられるはずがないと。だから大臣としては非常に正直なんじゃないかと、あの人は。答えられないんじゃないかと、本当はね。

 そりゃそうですよ。無理やりテロに持っていかなきゃならないから、何を聞いてもそこへ持っていかざるを得ないという答弁をどうやって作るかということでしょう。それはいくらなんでも大臣、答えられないと。それを刑事局長に、これもご承知だと思いますけれども、今は国会ではそういう大臣に代わって国会審議の参考人招致っていうのは、与野党が合意しなきゃ決まんないんですよ、参考人招致っていうのは。それを野党の賛成、合意なしに与党の多数で押し切って、刑事局長を同席させて、しかもほとんど大臣よりは刑事局長が答える。で、刑事局長が答えたことをそのままオウム返しに大臣がしゃべっているっていう変な、本当にみっともない国会審議をやっている。こんなことが許されるのかな。これを本当に数の力で押し通しちゃうの? 考えられないですよね。


 だからそういう意味では、もうすでに日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、皆さんそれぞれがもう廃案に向けてとにかく頑張ろうっていうことを決めています。それはもうわれわれの気持ちでもまったく同じです。こんなものを通していたら本当にえらいことになる。
 

 で、もう1点、あえて申し上げますと、私たちはずっと、何回かこういうような会を持ちました、何人かでね。それは特定秘密保護法がそうですね。それから集団的自衛権の閣議決定がそうですね。それから安保法制がそうですね。そしてなんと言っても前回は電波停止発言という、放送法違反、これを高市大臣はどういう発言をしたか、大問題ですよ、これは。憲法違反の発言ですよ。
 

 つまり、たとえそれがたった1つの番組でもそれが偏向していると。偏向を直せと言っても直らない場合はその局の電波を止めちゃうっていう。で、その偏向しているかどうかって誰が判断するんですか。それは政府です。そんな権限、誰にあるんですかったら、総務大臣にありますと。こういう乱暴なことを平気で言うんですね。
 

 で、今言った一連の流れっていうのはどうもここへきて、安倍政権4年間のアメリカとの一体化ですね。安保法制、集団的自衛権、その他に全部連動している。そこに秘密保護法やこういう共謀罪っていうのも一体のものとして出てきていると、そういう点の規制っていいますかね、追及の仕方もする必要があるのかなというふうように思っています。以上です。

 最後の部分は私が何度も指摘して来たことで全くその通りだ。安倍政権がやってきた21世紀大改悪の仕上げ前の段階に来ている。仕上げは言わずもがなの憲法改悪である。

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2017年4月30日 (日)

共謀罪について学ぶ講演から―⑤―

QA5、成法しても、相模原事件のような場合は?・・・・ポイントをついた良い質問である。優生思想によるひとりの人物の犯罪であり、テロをローン・ウルフ(単独犯)とは疑問が残る。要は政権を守るための法律に過ぎない。共謀罪では取り締まれない。単独犯は除かれ、ここが問題だ。テロの防止は勿論大事であり、国の成立、歴史、文化、民族に、憎しみが芽生える。こうしたことをなくす社会を作る。国民が世界平和のために、憲法第9条があり、これをかなぐり捨て、テロが起きる(誘発する)ことをやるとは、安倍政権は何重にも滅茶苦茶だ。

 QA6、公安職員、やめたあとはどうなるのか?・・・面白い質問だ。答えは出世する。名前もわからない。爆弾を投げ、辞職し、再就職、警察組織は最後まで面倒をみる。外国なら、名前を変え、新しいID番号が与えられる。

 QA7、多数派の人たちに説得力ある反対をどのように?・・・・世論は、40%が共謀罪に反対、30%が賛成、賛否の差は大体、MAX15%。多数派、NHKの質問のやり方により、変わるが、最初は賛否1対3で賛成は数%であった。反対は、東京>朝日>毎日(?)>日経の順か。マスメディアも、TBS>テレ朝、両論は日テレ、NHKか、かなり差がある。NHKも、私のところにVTR取材に来た。

 何をしたらよいか、ひとつずつ、政府の言っていることは、ウソであると言う。政府の言うことは次々と変わる。これだけ、ウソ、わかり易い、お茶の間、職場で言って欲しい。

 QA8、国際条約上、早く批准して国内法を作る必要ないのか?・・・国連は早く、批准を求める、それは当然だが、共謀罪は要らない。日弁連の意見書をレジュメ(13~15頁)に書いた。批准する、批准しないは、各国に裁量権がかなりある。日本は多様な法律が作ってある。ハイジャックも、サリンも、みんな予備罪がある。著作権ではテロは防げない。

 民主党は、かつて共謀罪に反対し、それなしで批准する気構えであったが、法務相(千葉景子)は実行力もなく、何もしないで終わった。平岡法務相は、異例だが日弁連と接触した。日弁連は宇都宮健治会長、海渡事務局長の時代。法務相と日弁連トップが会うことは、極めてレア・ケースだが接触した。自民党の抵抗で実現できなかった。みんなの党の○○さん(警察畑の人、いま名前が出て来ない・・・)が、なぜ、こんな馬鹿なと言っていた。

 QA9、治安維持法との違いは?・・・対象となる罪が277といっぱいある。改正治安維持法の対象は団体等、団体結成のための・・・天皇制の廃止を目的とした団体(当時共産党だが)が対象であった。

 QA10、現行法が多いなら、いっそ一本化したらどうか?・・・・あまり多いから、いっそのこと一本化?いや、277の犯罪、今までなったものが大幅に入っている。一本化すればわかり易い?否、莫大に大きなものになるだけだ。

 QA11、現行法規で対応できるのか?・・・刑法、内乱、陰謀を。明治来の爆発法、競馬法、秘密保護法にも、公務員の労働争議にも。

 、対象犯罪が277のうち、共謀罪に本当に必要なものはないのか?・・・・予備罪としてあった方が良いとするのは、「人身売買罪」、身代金要求に予備罪。あとひとつは「オレオレ詐欺」、詐欺集団をまだ取り締まれない。公式の場で本当に足りないのは、あと一つくらいだ。

 それを277とは、いったい全体、どうなっているのだろう。レジュメの17~18頁に書いた。絵空事、重要犯罪リストがあり、15項目は既に予備罪である。

 ピッキング法はあるが、窃盗予備罪はない。

 QA13、特定秘密保護法の具体的弊害は?・・・・最も恐ろしいのは、日本政府の違法行為や不都合な行為が表に出てこないことだ。深刻な原発事故を政府は隠す。福島第一原発を特定秘密に指定する。チェルノブイリで起きた。東京電力のウソとゴマカシが、何年も、何年も、放射能汚染状況も・・・。

 森友疑惑、加計疑惑、政府の腐敗疑惑は、特定秘密に指定されるかもしれない。そうなると事件は一切社会に出て来なくなる。

 NSC(国家安全保障会議・谷内座長)は、どんな会議か、国民も、国会議員にも知られていない。今も毎週開かれ、朝鮮半島有事等を議論しているだろう、が、議題すら開示されていない。秘密のベールに包み、夜討ち朝駆けのジャーナリストもいなくなっている。1941年春に、作った国防法(秘密保護)並みになっている。

 QA14、監視社会は、いわゆる夜警国家か?・・・・悪い人がいたら捕まえる、自警団のことか、・・・質問の意図がわからないが、国民の内心を監視することに大きな問題がある。

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2017年4月29日 (土)

共謀罪について学ぶ講演から―④―

    ★★会場からの質問書に海渡弁護士が答えた★★

 QA1、暴力団こそ、共謀罪の対象ではないか?・・・日本の暴力団対策関連法はたくさんある。まだ、足りないことがあるか、私は警察の味方ではないが、上手くいっている。暴力団の数も、人数も減っている、転向してやめている、私は足りぬものはないと思う。

 QA2、戦争に移行しようとする動機は?・・・安倍首相の悲願、今の日本は戦争できないことが問題だと、首相の取り巻きと一緒になって、「日本を取り戻す」と言っている。米国から見れば、世界戦争に日本を巻き込めば、米国の戦死者も減り、好都合だ。経済的要因は、絶対的に「ノー」だと思う。相互依存がグローバリゼーションでドンドン進む世界、戦争をすれば、大きな損失が出ると誰もが思っている。

 QA3、共謀罪の成立阻止は?成立すれば最後の砦、最高裁の違憲判決か?・・・深く考えている方の質問である。司法権の独立と確立を絶対に口にしない政府。米国ではトランプの大統領令に、翌日司法がパッと差し止め、敢然と判じる。絶望するには早い。3・11原発事故と再稼働に福井地裁、大津地裁の判決、対する大阪高裁の逆転判決、「国は良いと言っているから・・・」と司法の姿勢・・・。私が、一番気になるのは、山口敦氏のケース、弁護士会が推薦していない人が最高裁に、弁護士会から一人も入らない、これは慣例が崩れた。米国は大統領と議会(承認)とが拮抗する。日本はブラックボックス化、安倍首相は、どこまで考えているのか、不安が拭えない。でも、私は絶望するのは早いと思う。

 QA4、改憲の牙を、三分の二、一強を盾に、国民投票*で、いかに阻止できるか?・・・国民投票で踏み切るのではないか、巷の噂、主権在民をひっくり返す腹か、日本の国のあり方を変えることになる。いかに阻止できるか、今一番大事な時期、共謀罪法案に、はっきりと反対、異論を唱えることだ。

 *筆者註、法令違反企業と烙印を押された電通、電通事件とは、≪何が問題だったのか・今後何が起こるのか≫(雑誌、『世界』、5月号)に元博報堂勤務の著述家、本間龍氏が興味深い論考を寄稿している。

 支配される東京オリンピックと憲法改正国民投票と副題、記事の目次を拾うと・・・♦「法令違反企業~急降下するブランド価値」、「電通の、電通による、電通乗のための、オリンピック」、「資金調達を隠してボランティア募集」(オリンピックは電通の独占である)・・・そして、「憲法改正国民投票も電通が仕切る」、「電通の『メディア戦略』で改憲派が圧倒」「日本の将来を電通に託すのか」と。

 そう言えば、安倍昭恵夫人は聖心専門学校を出て電通に勤務、電通の上司の紹介で安倍晋三と結婚した。ここでも、電通と安倍首相は浅からぬ縁ではないか、忖度の煙が、筆者のゲスの域を出ないが。ともかく、ビジネス界は、先手、先手先と布石、トラックを何周も先を走っている、歴史を学ぶ、歴史から学ぶと必至な思いをよそにして。

 ナチスのケース、1933年に政権につき、ヒットラーは国会議席の半数を握っていない、解散し、次の国会が炎上、共産党の仕業だと、緊急勅令を出した。4割を占める野党は獄中にあり、授権法が成立した。国民は違法だといったが・・・。福島瑞穂議員が、安倍首相は国の根本を変え、改憲の一つ手前だと迫ったが、首相は女性議員が嫌いらしく、何も答えなかった。

 

 

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2017年4月27日 (木)

失言大臣頻発は自民1強の驕りの現れ

 今村雅弘復興相が辞任した。Yahooニュースによると、今村復興相は先に東京電力福島第1原発事故をめぐる失言で窮地に陥ったので同氏の「名誉挽回のチャンス」として、二階派が用意したひのき舞台でまた失言を繰り返したというのだ。同派を率いる二階俊博幹事長の面目も潰れ、年に1度の華々しいパーティーは一気に暗転したと伝える。

  演題は「荒海を航(い)く! 強いニッポンを創ろう」というもので、二階派の配慮に対し、勇んで約20分間、復興や防災への取り組みを語ったのだ。ところが今村氏は、その中で東日本大震災の被害に関し「東北で良かった」と語ったのだった。

  事態は直後に急変したという。講演後の懇親会に駆け付けた安倍晋三首相があいさつの冒頭で今村氏の発言を陳謝したのだ。パーティーでの異例の首相の発言に会場の空気が凍ったと報じている。安倍首相は今村氏の発言を伝え聞いてこれはまずいと思ったのであろう。

  二階幹事長は、先だっての中川政務官の不倫辞任のとき、「本人が決めること」とコメントした。その例もあって本人に自発的辞任の形をとらせたのだ。(その後辞任ではなくて菅官房長官と安倍総理によって首を切られたと分かった。二階堂幹事長は、新聞が騒ぎすぎると八つ当たりしたという。情けない。)

  今村元大臣は発言を取り消したというが、発言取り消しは毎回のことで、今年になってからだけでも、

 山本幸三地方創生担当相「一番の“がん”は文化学芸員。この連中を一掃しないとダメだ」発言。

 今村雅弘復興大臣の「自己責任」発言とブチキレ会見。

 金田勝年法務大臣は「ちょっと、えー、私の頭脳というんでしょうか、えー、対応できなくて申し訳ありません」とポロリとホンネを言ってからは「成案を得てから説明したい」と壊れたレコードのように繰り返した。

 稲田朋美防衛相は、本当のことを言わずごまかしたばかり。「ISIL(イスラム国)をめぐるシリアの内戦は単なる武力戦闘」といい、森友学園問題でも弁護士として担当していないと事実に反する答弁をした。

 また、大臣ではないが、昨年、台風10号の豪雨被害で岩手県岩泉町を視察した務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官は、政府の職員におんぶされて被災現場の水たまりを渡り、懲りもせず「長靴業界が儲かった」と発言。

 言いたい放題に言ったり、ウソ誤魔化しの発言を平気でしたり、安倍政権では特にひどいが、それで辞任などに追い込まれることは滅多になかった。こういう事態になっているのは、安部政権が1強で、少々のことではびくともしないと高を括っているからだ。まさに驕りである。

 日刊スポーツによると、安倍政権はたるんでいると感じる人が73%だというが、それでも安倍内閣の支持率は高い。国民はもっと政治の現状をしっかりと見ることが大事だ。そうでないと気が付いたときにはとんでもないことになっているだろう。

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2017年4月26日 (水)

共謀罪について学ぶ講演から―③―

 

★私が思うに、国には秘密がある、それが実態である。・・・・私は仕事で刑務所を訪ね、受刑者と接する機会が多いが、こちら側からは一方的に相手が見える、が、向こうからは一切見えない装置が仕掛けてある。デジタル空間、いまや、本当にパソコン、カメラなどもその類だ。

 スノーデンの映画を、ぜひ見てください。監視する役の自分が、監視されているとわかり、嫌になって飛び出し、実相をリークした。・・・・アメリカの世界的な盗聴システム、プリズム・フェアビュー等を内部告発したエドワード・スノーデン。スノーデンの告発した世界的デジタル盗聴システムである。

 身近な例では2016年7月、社民党の岡田忠智議員もビデオ監視されていた。(註、民進党の福島瑞穂議員は、海渡弁護士の連れ合い。)・・・・このあとの話、筆者はコックリ、聞き取れず。

 ★治安維持法はこれまで二回改定され、「国体変革」がその後、拡大された。過去、治安維持法の適用、悪用事例を挙げると・・・・1928年3月15日、3・15事件、共産党の陰謀事件であると報道する新聞。第一回普通選挙に共産党が市民の前に姿を現した。3・15事件は、これに対する報復であり、共産党の組織がターゲットとされた。共産党員が拷問を受け、山本宣治の暗殺に繋がった。弾圧は共産党から、その周辺組織にまで広がった・・・・1925年、3・15事件、特高警察の組織が拡大し、思想検事制度が発足、学生思想対策が強化され、憲兵と陸海軍の思想統制が始まった。

 1929年、4・16事件。

 1932年、赤化判事事件。特高の拷問を追及した山本宣治議員が右翼により暗殺された。

1933年、長野・教員赤化事件。この年、弾圧は77名、検挙者は最高になった。小林多喜二が拷問により虐殺された。

 1933年、佐野・鍋山、転向事件・・・11年に亘る佐野、鍋山の極左運動、1932年に、二人に無期懲役の判決。チラシ配りを咎められ、そのあと、転向の嵐が吹き荒れた。1935年、共産党の組織活動は壊滅状態、1935年で共産党は終焉した。1935年約3000人が大量検挙された。

 1935年、大本教事件・・・不敬罪、治安維持法違反の疑いで、大本教の施設を約500名の警官が襲い凄まじい破壊を行った、どっちがテロリストか。3000人の信徒に出頭命令、387人が検挙され、61人が起訴、16人が死亡した。1942年無罪になった。無罪判決のことを国民は知らないが、報道されぬ、報道しない。根本的な名誉回復はされていない。

 その時の特高のトップであった唐沢は、公職追放となり、そのあと自民党議員になり、岸内閣の法務大臣までなった。岸の孫が今の安倍首相なのだ。

 1938年天理教・本道事件・・・教理は国体を変更し地上に「神の国」を建設することが究極の目的、これは秩序と混乱を引き起こすと、天理教開祖、中山みきに、教義を取り除けと弾圧。

 1939年、燈台社・事件・・・キリスト教の教義にまで踏み込んだ。

 1937年、人民戦線事件・・・コミンテルンの反ファシズム・統一戦線の呼び掛けに、労農派・マルクス経済学者、教授ら社会党系の人たち、山川均らを拘束逮捕した。第二次検挙では、大内兵衛ら、他に、佐々木更三、江田三郎ら、38人が検挙され、1944年無罪判決。

 1942年、横浜事件・・・あまりに有名となった事件、雑誌 『改造』に書いた記事は日本共産党再結成の謀議だとコジ付け、マスメディア、ジャーナリストにも及んだ。

 企画院事件・・・企画院の多数が物資動員をかけたと治安維持法で検挙された。資本家の財産を奪われる等と政府内紛、最後は権力闘争の道具になった。その時の商工省次官が岸信介、いったんは引責辞任したが治安維持法ギリギリ、東郷内閣で岸信介は華々しく登場した。・・・・安倍首相は、この辺のことをわかっているのか。

 創価学会への弾圧・・・牧口常三郎・初代会長は、明治4年、柏崎県刈羽荒浜村(現・新潟県柏崎市 荒浜)に生まれ、73年のその生涯を通して、地理学者として、教育者として、さらには 創価学会の初代会長として不滅の足跡を遺した。各宗派は統合しろ、これに対し軍政に屈するな。天皇制を奉じろ、それは出来ぬと論争。「天皇梵天論」、まともな国体とは何か。創価学会はいろいろ経験した筈だ。

共謀罪の強行採決をとめた小泉首相と河野議長・・・・2006年6月2日、予備罪について平岡さんが反対演説をすると、国会内で衛視(註、衆参議院内を警衛する職員)が人垣を作り、いまなら人間カマクラ、次の瞬間にいきなり決めようとした。国会は大混乱の末、廃案になった。

元国会議員の保阪展人氏(現世田谷区長)の言では、小泉首相と河野議長はやめておこうと決めた。私は昨日、自然エネルギー同盟の会議で小泉元首相と同席した、その席で米軍の、“トモダチ”作戦や甲状腺がんの話題になったが、与野党は一致協力してやらないとダメだと言っていた。特措法でイラクに自衛隊を送り、また3・11を機に、原発は間違いだった等、いろいろ毀誉褒貶のある人だが、一言で言えば良い人になった。

  共謀罪成立を阻止するため、市民にはどんな活動が可能か・・・いかに安倍総理は異常か。歴史から学ぼうという姿勢は微塵もない。ロボットであり、何も考えない。

私たちは、どうしたらいいのだろう。社会に異議を申し立てる、これが普通である社会を潰してはならない。沖縄の山城さんの拘留も、アムネスティ・インターナショナルの宣言を前に、釈放となった。意思表示が何よりも大事だ。

≪特定秘密保護法×共謀罪×盗聴法≫は、もはや「民主主義の死」である。ワンセットで、監視社会を強化する、何が何でも共謀罪を成立させてはならない。頑張っていれば、何かが起こる、きっととまる。2006年、自民は300議席であった。理性ある人も自民党には居る、捨てたものでもない。

 

 

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2017年4月25日 (火)

共謀罪について学ぶ講演から―②―

 

★朝日新聞は、この法案をどう呼ぶべきかと、政府にいわば戦闘宣言、紙上に“お断り”掲載した。真っ赤なウソである 「テロ等」の“等”を削除した読売、産経とは対照的である。この法案をどう呼ぶべきか、朝日の決断、「お断り」は次のように述べている。・・・・・≪政府が国会に提出した組織的犯罪処罰法改正案には、犯罪を計画段階で処罰する、「共謀罪」の趣旨が持ち込まれている。朝日はこれまでと同様に原則として「共謀罪」の表現を使う。『テロ等準備罪』という政府の呼称は必要に応じて使用していく≫

 ★2003年旧政府案と2017年新法案の成立要件を比較すると・・・・2003年、2004年、2005年と三回に亘り国会に提出され、当連合会や野党の強い反対で廃案となった。対象犯罪は、長期4年以上の刑を定める676の犯罪のうちから、277に減らされた。

  2003年と2017年の比較では、対象犯罪617個が277個に減らされたという。しかし、良かったねと言って、今まで済んだことが、殺人でも予備罪に問われる。共同目的の団体⇒組織犯罪集団に、ただその定義がない、処罰対象を、遂行を共謀(合意)した者から、計画した者を対象とする。となると、戦争を終わらせることも、共謀したということになる、どうみてもこれはオカシイ。

 ★共謀罪に反対する根本的な理由は何か・・・刑法の原則。人を殺してみたい、そこでラインで「いいね!」を送信すると、それを以って罪に問われる、適合法の壁がぐんと下がる。警察は犯罪が起きて捜査するのが基本中の基本だが、話し合っている人がいないかを捜査する、そこまで酷いことを可能にする。

 2016年8月31日の産経新聞に、カナリアのことが出たが、政府、警察は何を考えているか。共謀罪が成法され、通信傍受が・・・(この箇所、聞き取り不十分)。ラインも対象となると、かつて、「デートも出来ない警職法」と、悪評であったが、通信傍受が使われる。

 日弁連はなぜ反対して来ているか。・・・・共謀罪法案は、国家が市民社会に介入する際の境界線を大きく引き下げる、刑法体系の大転換をもたらす。盗聴捜査が大幅な拡大を招く危険がある。通信傍受が共謀罪の捜査に使われたら、ラインやメール、電話で合意(共謀罪)成立する事例がある。

 ★どんな行為が取り締まりの対象となるのか・・・身近な例では、基地反対行動。病気持ちで基地ゲート前に座り込み抗議を続けた山城さん、5か月も拘留され700万円の保釈金を払い釈放となった。(共謀罪の先取り)。原発再稼働反対の抗議行動、柏崎刈羽原発・再稼働反対、原発ゲート前に集まろう、そう言い出した人が、準備行為である(威力妨害)と対象になる。

 イスラエルが、パレスチナ救急病院(ハマスの経営)を攻撃した。日本政府は、テロリストであると、現地の行政力に立ち入る。北朝鮮に向けて・・・(この項、聞き取れず)。偽証罪、元厚生省の村木局長事件、上司と部下の証言、検察はウソである云々、冤罪となったが・・・。

 ★公安筋は・・・・デモ隊の行くところに、服装や姿かたちを変えて来る。市民運動にスパイを送り込む、これは現実にある。1980年半ば~1990年、チェルノブイリはそうだった。

 私も、市民運動に参加し苦い経験がある。「なんでもやります」とボランティアから申し出があった。しかし、別のテーマで、彼が公安刑事であることを見つけた。また、朝鮮高校の無償化に若い女性が、お手伝いしたいと申し出があった。そのあと、挙動が変だとわかったら公安だった。・・・1950年、須郷・共産党事件、現職の刑事が爆弾を投げたケースだが、辞職後、ちゃっかりと復職している。

 「九条の会」にも、今もひとつ、ひとつチェックが入り、情報を持って行かれているだろう。共謀罪は、人をおとしいれ放題となる。

 ★自首減免規定、古い新聞記事だが(省略)・・・・自首した時、刑の減免規定は悪用されないか。密告を奨励する自首の必要的減免も復活する。自首減免と司法取引(他人協力型協議合意制度)が連動したら・・・・

 ★監視社会への突破口を描いたジョージ・オーウエルの“著作、”1984”が、現実の姿になって来ている。トランプ大統領が登場し、米国ではこの本(いわば未来小説)が馬鹿売れしている。♦♦戦争は平和である自由は隷属である(隷属する人に自由はある)無知は力である(安倍首相はズバリ・・・・)

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2017年4月24日 (月)

共謀罪について学ぶ講演から―①―

 今国会で審議中の「共謀罪」。「テロ等準備罪」という名称に惑わされている人が多いようだ。日本弁護士会の海渡弁護士の講演をまとめたものを友人が送ってくれた。筆者は竹山氏。戦前の治安維持法にさかのぼって話されているので大変参考になる。

            ★★海渡弁護士の講演★★

 ★私は、4月6日、日比谷・野外音楽堂での≪共謀罪法案の廃棄を求める4・6大集会≫で、主催者・共謀罪NO!実行委員会の代表としてスピーチしたが、持ち時間はたった3分であった。今日の講演は90分、日比谷の30倍、そのあとの質疑応答30分と、共謀罪について、今日は思いの丈を存分に語れる。

 ★共謀罪との個人的なかかわりは・・・・1999年にスタートした国連条約の作業だった。その年の4月、国連機関があるジュネーブ(人権問題)ではなく、ウイーン(犯罪防止、原子力組織犯罪等)に行った。そこで、盗聴法が衆議院で強行採決されたことを知った。「悪法は連鎖する」と言われるが、いまその通りの様相だ。

 ★テロ等準備罪か共謀罪か、どちらを使うか・・・・読売、産経、日経には、共謀罪という表現は一切ない、NHKもそうだ。それ以外ではTBSや、テレ朝は、「テロ等準備罪、いわゆる共謀罪」と、どちらにも与した表現をしている。3月21日の朝日新聞・・・・ここまで話し始めたところで、会場のスクリーン画面がフリーズし、一時中断となった。しばらく修復出来ず、レジュメ≪共謀罪についての新Q&A≫に沿って講演を続けた。

 ★共謀罪の立法化は、どのような経過で提案されたのか・・・

 日本は国連(越境組織犯罪防止)条約を批准するため、共謀罪の立法が不可欠と繰り返し言っている。政府は、かつて、共謀罪の立法事実(理由)はないと認めていたが、最近になって、東京五輪のテロ対策と言い出し、くっつけた形だ。

 そもそも、共謀罪はテロ対策が目的ではない。その対極にある金銭や物質的利益を取り締まるためだ。エジプトは2007年7月に、国連条約にテロを入れるべきだと主張したが、多くの国がテロ対策を入れることに反対した。米、英、仏・・・日本も米国と同じ主張をした。187か国が既に国連条約を批准している。その中で、未批准の日本は大きな恥である。しかし、無理をせずとも批准は出来るのだ。国連条約を批准するために、新しく共謀罪法をつくったのは、ブルガリアと、ノルウエーの二カ国だけであり、全て共謀罪のなかった国々が批准している。

 ★国連条約(越境組織犯罪防止)とは、どのような条約か・・・「パレルモ条約」と呼ばれる。1992年、イタリアのシシリアで、マルコーニ判事がマフィアに暗殺された。条約案が国連総会に提出され、最終的に2000年12月、「越境組織犯罪防止条約」として採択された。この条約がパレルモで起草され、署名されたことから、こう呼ばれる。どの程度の実効性があるのか。マネーロンダリングを取り締まる、国境を超える犯罪を取り締まる、そのどちらかを取り締まる。

 ★1999年、日本政府は共謀罪に反対し、アドホック委員会に修正案を出した。その理由書で、犯罪は既遂か未遂段階に至って初めて処罰されるものであり、共謀や参加については特に重大な犯罪に限定して処罰されるべきであり、共謀罪や参加罪を導入することは日本の法原則に馴染まない。いま、野党や市民が言っていることと同じことを、当時、日本政府は主張した。

 ★しかし、2000年7月、日本政府の態度は一変した。アドホック委員会で日米は合意した。(英国、米国は共謀罪のある国の筆頭)。600数個の犯罪対象を並べ起草の過程で、日本政府と米国、カナダとの間で行われた非公式協議。すべての公電は、真っ黒に塗られ完全不開示。見て来たように言えば、「日本も、このグループに入れば、捜査情報が今まで以上に手に入るから、このグループに入らないか」と。外務省も、法務省も、国際捜査情報を貰えるなら・・・と約束したに違いない。こう推測する裏付けは、2016年8月、菅が決めたと朝日新聞は報じている。

  野党の強い要求にかかわらず協議報告書は国会に提出されず、政府は国連からの要請で共謀罪の新設を行うと説明してきた。内容をひた隠しにする姿勢からは米国政府と何らかの密約があったと疑わざるを得ない。

 ★キャロライン・ケネディ大使は、日米合意を、「喜ばしい」とコメントした。余計な御世話だ。先に、187か国の中で2カ国だけが新しく共謀罪法を作ったと説明したが、韓国の場合は、迷っていたが、共謀罪を作らず、2015年に185番目の国になった。

 

 

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2017年3月29日 (水)

証人喚問で幕引きは許せない、森友学園疑惑

 森友学園が国有地を不当に安く手に入れた問題で、国会の籠池理事長証人喚問が行われた。安倍政権や与党はそれで一件落着としたい様子がミエミエである。

 そもそも籠池氏を参考人招致することすら必要ないと言っていた自民党が、一転証人喚問に踏み切ったのは、「安倍首相が侮辱された」というのが理由であった。

 籠池理事長が昭恵夫人から100万円を寄付してもらったと話したことを首相に対する侮辱だと決めつけたのだ。本当は参考人招致さえせずに一件落着と行きたかったのが、あの発言でカッとなったのだろう。

 自民党は必死になって籠池氏を悪者だと印象付けようとしたが、見事に当てが外れた。それどころか、ファックスが出てきて、財務省役人の「忖度」があったのではと疑われることになった。

 安倍首相は、ファックスは昭恵夫人付の谷氏がやったことで無関係と言い、終わったことだと強弁した。しかし、ファックスに書かれていることはこの問題を究明する上で非常に重要である。その点については先日紹介したサイトが詳しく説明しているとおりである。

 解明しなければならないのは、国有地がどのような経緯で森友学園にタダ同然の安値で売り渡されたのかである。そして、そこに誰が関わり、どんな「忖度」があったかということである。

 財務局は払下げ交渉記録は廃棄されたとし、大阪府は認可に到る記録は廃棄したとしているが、重要な記録を廃棄していいはずがない。都合の悪いことは何でも廃棄したということになれば、どんな悪事でも働けるということだ。日本の行政が一部の連中の利害だけで行われるとなれば由々しきことである。森友学園問題の核心はそこにあるのだ。

 安倍首相の100万円寄付も森友学園の教育方法も大事だが、最も大事な国有地払下げを巡る疑惑の解明こそ徹底的にやるべきである。

 これだけの大問題があっても、安倍内閣の支持率はあまり低下をしていないという。メディアは国民の目を覚ます報道をつづけるべきである。

 繰り返し指摘してきたように、与党が国会で2/3議席以上を得たのは、小選挙区制のトリックである。比例代表制であれば過半数にも満たないのだ。それなのに自民党は公明党の協力を得てやりたい放題、言いたい放題である。もういい加減に国民も目覚めるべきである。

 

 

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2017年3月25日 (土)

森友学園籠池理事長の証言

 3月23日に参議院と衆議院予算委員会で行われた籠池理事長の証人喚問は、籠池氏が予想に反してはっきりと話していたのが印象的であった。

  ファックスを読み上げたり、安倍昭恵夫人の100万円寄付について「事実は小説よりも奇なりであります」と述べるたり、協力を頼んだ政治家の実名をあげるなど、偽証罪がある証人喚問なのに堂々としていた。

  朝日新聞でディープスペクター氏は、「誤解を恐れずに言えば、表裏のない正直者で憎めなかった。ホンネを言わない他の政治家の方がよっぽど不誠実。」とコメントしている。安倍政権は籠池氏の言ったことを総がかりで全て否定した。籠池氏を悪者にすることで幕引きを計ろうと必死である。

  野党四党が昭恵夫人や松井大阪府知事など8人の証人喚問を要求したが自民党は拒否した。自信があるなら堂々と証人喚問を受けて立ったらどうか。双方の言い分をしっかりと聞かなくては真相の解明はできないではないか。

  国有地の値段をタダ同然に安く売った問題についてや大阪府の学校認可について政治家の関与が取りざたされているが、これは「忖度」によってやられたということで、役人たちは政治家がほのめかす事案を「忖度」によって汲み取るのだ。

  山田厚史氏は下記のサイトでその点について詳しく説明している。

  https://www.youtube.com/watch?v=6uoTAYt24NM 

ディープ・スペクター氏は「忖度」について、「便利なようでずるい日本語。「よろしくお願いします」って、いろんな意味を含み過ぎて英訳できない。その悪い部分が前面に出たのが、森友学園の問題だと分かった。当人たちはその自覚もなさそうで、なおさら怖い。」とコメントしている。日本人特有の心の働かせなのだろうか?政治が忖度によって行われているのは残念でならない。

 元東京地検検事 落合洋司弁護士は、「籠池氏が率直に語っていると感じた。100万円を授受した場面の描写は具体的で迫真性があった」と コメントしている。またファックスがでて来たのは証人喚問の成果だと言っている。

 さらに「職員が勝手に動くとは考えにくいし、役所に問い合わせをするという行為こそが政治そのものだ。」と言っている。安倍首相は、この点について現状ではご希望にそえないといっているからそれで終わったことだとしている。とんでもないことである。

 森友学園を巡る問題は野党四党がいうように証人喚問が始まりであり、浮かび上がっている様々な疑惑について徹底的に究明すべきである。数をたのむ自民・公明などに負けてはならない。

 

 

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2017年3月18日 (土)

渋々証人喚問認めた自民・公明

 民進党・共産党・自由党・社民党が森友学園問題で籠池理事長の参考人招致を要求していたのに、かたくなに拒んでいた自民党・公明党が打って変わって証人喚問を認めた。しかも、自民党の方から籠池証人喚問をすると言い出したのだから呆れる。

 国会招致の必要がないと言って森友学園問題から逃げきろうと思っていたのが、16日の参議院予算委員会の現地調査で、籠池氏が「安倍首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と証言したので泡を食ったのだ。

 菅官房長官はいつものようにポーカーフェイスで、すぐに「首相に確認したところ『自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない』ということだった」と打ち消した。決まりきったコメントである。

 このままでは籠池氏が何をしゃべるか分からないと恐怖を感じたに違いない。国会で証人喚問という偽証の罰則のある形をとった方がよいと判断したのだ。それにしても自民・公明は国民をバカにしているにもほどがある。

 タダ同然の価格で国有地を払い下げした問題や小学校の認可に関わる疑問、国土交通省や大阪府や空港運営会社に金額が異なる工事契約書を提出していた問題等、普通ではありえない不自然さの背後には大きな政治力が働いたに違いないというのは誰が見ても感じることである。政治力を行使したのは誰なのか、安倍首相がからんでいるのかどうかなどを徹底的に解明する必要がある。

 国会へは参考人招致ではなく、罰則のある証人喚問に自民党が格上げしたのは、首相にふりかかる火の粉を振り払うにはやむを得ないと判断したのだ。

 籠池氏は「国会で話す」と言ったそうだが、はたしてどこまで真相に迫れるのか、籠池氏が本当のことを話すのか、23日の衆参両院での証人喚問が楽しみである。

 森友問題が国会で議論されるなかで、2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が(国有地売却や学校認可に)関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と断言した。100万円寄付をきっかけに首相を追い込めるのかも見ものである。

 籠池真実を述べよ、真面目な野党頑張れ!!とエールを送りたい。

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