松野官房長官も1000万円超という

　12月8日の朝日新聞は、一面に「松野官房長官に1000万円　裏金かパーティ収入還流」と大見出しで報じた。

　自民党最大派閥の「清和政策研究会（安倍派）に属する松野官房長官が、直近5年間で派閥から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることがわかったというのだ。

　松野氏は19年～21年には派閥の実務を取り仕切る事務総長を務めていた。だから裏金問題を知らないはずはない。それなのに、今月1日以降、定例記者会見で連日質問を受けているが、説明を拒んできた。

　7日に文章で回答。「定例記者会見は政府の立場として答えており、個々の政治団体に関するお尋ねへの答えは差し控える」と従来の説明を繰り返した。

　官房長官は内閣の重要な閣僚である。その立場の者が自身の疑惑への説明を拒み続けるのだ。やましいことがあるから答えられないのだ。

　虚偽記載罪などの時効にかからない2018年～22年の5年間で安倍派の裏金の総額は1億円を超えるという。時効になったそれ以前も裏金をやっていたに違いない。

　最大派閥で政権を担当していた安倍派は安倍元首相以下裏金をやっていたのだ。トンデモ内閣であった。他にも二階派や麻生派も裏金問題が報じられている。自民党の各派閥はみなやっていたと思われる。

　それにしても松野官房長官はどこまで「差し控える」で逃げるつもりなのか。捜査をしている東京地検特捜部も松野氏の資金の流れを把握している模様だという。

　東京地検に頑張って捜査をしてもらうことに期待するしかないか。

パーティー券キックバック問題

　12月2日の朝日新聞には安倍派のパーティー券裏金問題が1面に大きく載った。次の3日には、「二階派も不記載　１億円超か」と１面に大きく載った。

　いずれも所属議員がパーティ券販売ノルマを超えて集めた分を、派閥の政治資金収支報告書に記載しない運用をしていた疑いがあるというのだ。両派とも直近５年間で、１億円を超えるとみられる。

　両派とも不記載分の収入は議員側にキックバックしていたが、安倍派は支出にも記載せずに裏金化していた一方、二階派は支出には記載していたという。

　悪質性は安倍派の方が強いとみられるが、二階派も収入の不記載額は大きい。東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑での立件を視野に調べているという。

　政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載罪の時効は５年だという。直近５年間についてはどうしてわかったのか。おそらくこうした裏金作りはバレないことをいいことにずっと行われていたに違いない。

　安倍派と二階派以外の派閥ではどうなのか。この際徹底的に調べる必要があろう。岸田内閣には、安倍派の事務総長経験者である松野官房長官、西村経済産業相がおり、この問題への説明を拒んでいるという。

　岸田首相は「状況を把握しながら、党としても対応を考えていく」とあいまいなことを述べている。具体的な内容にはふれなかったという。野党がどこまで追及できるかが問われる。

岸田内閣支持率各社最低

　20日にネットで毎日新聞の世論調査で岸田内閣支持が21％だったことを知った。次の21日に、朝日新聞の調査では25％とあった。

　同日の羽鳥モーニングショーでは各社の調査の結果が取り上げられ、読売新聞の調査が24％であったことを知り意外であった。いつも読売新聞の世論調査では毎日、朝日よりは数字が高いからだ。読売新聞の世論調査でも内閣支持率が低いというのは岸田内閣は国民から見放され始めたということだ。ちなみに産経新聞とFNNの合同世論調査では27％でやはり最低であった。

　朝日医新聞の調査では政府が経済対策に盛り込んだ減税と現金給付にうちて「評価しない」が68％で、「評価する」の28％を大きく上回った。減税は国民の生活を考えてのことではなく、人気取りと答えて人が76％に上った。まさにその通りだ。

　文部科学政務官、法務副大臣、財務副大臣のドミノ辞任は職責と密接に重なる不祥事で、あってはならないことだ。「適材適所」と強調していた岸田首相の「任命責任」は大きい。

　朝日の調査では、岸田内閣の支持率は、これまで最低だった菅内閣の28％さえ下回ったのだ。また自民支持率は5カ月連続で30％を割り、27％であった。

　衆院解散を目論む首相はまさに「どうする岸田」である。

神田財務副大臣の辞任

　14日の朝日新聞トップ記事は「神田副大臣を更迭」であった。神田氏をめぐっては、8日に文春オンラインが神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを付けていたと報じた。神田氏は自身が代表取締役の会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを認めた。野党側が辞職を求めていた。

　岸田政権では、昨年末にかけて4人の閣僚が辞任し、9月の内閣改造後、女性問題が発覚した山田太郎前文部科学兼復興政務官、公職選挙法で禁じられた有料ネット広告の利用に関係して柿沢未途前法務副大臣、財務副大臣である神田氏と副大臣・政務官の辞任が続く事態になった。いずれもその省庁の職責と密接に重なるもので、あってはならない理由である。岸田首相は「適材適所」と主張するが、とんでもないことである。適材適所ならこんなことが続くはずがない。

　官房長官は「本人が説明責任を」と他人事のように言い、首相は「任命責任は重く受け止める」という。それがいつものが決まり文句である。こういう無責任体質が自民党のものである。

　しかし選挙民の多数はその自民党を支持し、選挙では圧倒的多数の議員を得させてきた。この辺で目覚めなくてはならない。岸田首相がやりたがっている衆院解散のよる総選挙では鉄槌を食らわせなくてはならない。

柿沢法務副大臣の辞任

　4月の東京都江東区長選で当選した木村弥生区長の陣営が、選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を掲載した事件で、木村氏にネットの利用を提案した柿沢未途法務副大臣が、31日問題の責任を取って副大臣を辞任した。

　法務省は法律を守ることを扱う役所である。断じて法を破るような行為があってはならない。その副大臣ともあろう人物が選挙違反を犯したのだ。言語道断である。

　柿沢氏は、違法という認識はなかったと述べたというが、13年の公選法改正後も衆議院議員に3回当選している。議員に立候補しようという者が公選法を知らないというのはおかしい。

　柿沢氏は出席要請を受けた参院予算委員会には出席せず、記者会見など公の場での疑問にはこたえていない。説明責任を果たさないまま辞表提出で終わりにしている。

　首相は参院予算委員会で「質問の権利を奪い、国会の権威を損なう重大な行為。二度とこうしたことが起こらないように徹底させる」と釈明したが、9月の内閣改造後、政務三役の辞任は、週刊文春に女性との不倫などを報じられた山田太郎文部化学兼復興政務官が10月26日に事実上更迭されたばかりである。

　首相は立憲民主党の杉尾議員の「どこが『適材適所』の人事だったのか」と問われ、「結果として2人の辞任が続いた。任命責任者として責任を感じ、信頼回復に向けて先頭に立って努力をしたい」と述べた。いつもと同じラバースタンプの答えである。その場を凌げばそれでよしという態度が見え見えである。

　しかし、国民は見ている。世論調査では内閣支持率はどの社でも下がる一方である。「どうする岸田首相」である。

岸田首相の所信表明演説

　岸田首相が国会で所信表明演説をした。「経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点をおいてまいります」というくだりがあった。経済重視の姿勢を示したかったのだろう。

　「増税メガネ」と揶揄される岸田首相、念頭にあるのは、「減税」を目玉政策に掲げて突き進むシナリオだと朝日新聞にはあった。しかし、演説には所得税一言も触れられていない。以前に言っていた訳の分からない「新しい資本主義」は消えてしまった。

　岸田政権発足以来安倍政権の「アベノミクス」が継承されてきたが、今後も続けるのであろうか。

　低所得者支援に使う交付金を拡大するほか、ガソリン代や電気・がず料金の補助を来春まで延長すると表明した。

　また、日本経済の「需給ギャップが需要過多に転じたことを踏まえ「供給力の強化に熟足を移す」と表明。半導体や脱酸素への大型投資や、人手不足となる省力化支援に取り組むとした。

　憲法改正へ向けての取り組みは安倍政権以来の懸案であり、岸田政権も具体化を進めたいのは念願だろうが、改正には反対である。

　朝日新聞の記事によると、演説の分かりにくさや物足りなさを指摘する声が与党内から相次いだとあった。安倍派参院ベテランの「全体として抽象的。何がやりたいのか、分からなかった」と言う声を紹介しているが、同感である。

　臨時国会では野党に頑張ってもらって、岸田政権の危なさを徹底的に追及してもらいたい。今の野党の状況では無理な願いだと思うが。

内閣支持率低下を真摯に受け止めよ

　17日の朝日新聞に世論調査の結果が載った。朝日新聞社の調査結果では岸田内閣の支持率は29％（前回37％）で、不支持率は60％（前回53％）だった。内閣不支持率60％は、12年に自民党が政権復帰をして以降、安倍内閣、菅内閣を通じても最も高くなったという。

　新聞各社の世論調査結果もあったが、岸田内閣支持率は読売34％、毎日25％、共同通信32.3％と軒並み過去最低だった。

　首相は解散風をちらつかせていたが、この数字では衆院解散ができないのではないかと自民党内では危惧しているという。女性閣僚5人、ガソリン補助金の延長、旧統一教会の解散命令請求など、解散に向けた支持率回復策であったが不発に終わったようだという。

　15日の都議補選では自民党は当選できなかった。今行われている衆院長崎4区、参院徳島・高知補選も苦戦をしていると言われる。

　これまで国会で絶対多数を占め、やりたい放題をして来た自民党も、各社の世論調査の結果が良くないのでショックを受けているそうだが、自民党にはいいお灸だと思う。

　岸田首相は思い切って衆院解散をし、国民に信を問うたらすっきりするのではないか。

　ネットでは「増税メガネ」などと揶揄されているそうだが、私は見ていないので知らない。防衛費を大幅に増額する一方で、物価の高騰にあえぐ庶民への対策は見えない。安倍政権、菅政権寄りは少しはましになると淡い期待もあったが、全くの期待外れであった。内閣支持率の回復には国民が納得する政策を進めるしかない。

誠実さのかけらもない細田議長

　細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定するというひどいものであった。ジャニーズ事務所の会見よりひどいという批判もある。

　細田氏は任期途中の辞任について、初期の脳梗塞や前立腺手術の影響で「公務に使用を来す可能性があると説明。一方で次期衆議院選に立候補する意向を示した。

　NHKニュースで見た細田氏の話し方は非常に弱弱しく、あれでよく議長が務められたなあという印象を持った。79歳なのにまだ衆院選に出るなどとんでもない話だ、老害には退場してもらいたい。

　セクハラ疑惑について、「誰一人具体的に『セクハラがあった』と言う方はいない。どうして私が『セクハラ議長』といわれないといけないのか」と強調した。

　旧統一教会との関係についても「特別な関係はない。呼ばれれば出るという程度」とあいまいな説明で誤魔化した。

　細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。この日の会見で説明があると期待されていたがスルーされてしまった。

　会見の冒頭で、細田議長は体調不良による議長辞任を表明。記者から教団やセクハラの問題について質問が続く中、最後は「なぜ（議長を）退任するのかという記者会見ですから」と述べ、約55分間で会見を打ち切った。記者からは「まだ手が挙がっている」「改めて会見を開いてほしい」と対応を求める声が相次いだが、応じなかった。

　西山守・桜美林大准教授は「「最初から議長辞任の会見という名目にし、他の問題を説明するつもりはなかったということでしょう」と見る。

　このような人間が衆議院議長を務めたというのは自民党が如何に堕落しているかを証明したことになる。選出した島根県民も反省する必要があるだろう。
　
　

副大臣・政務官人事

　16日の朝日新聞トップ記事見出しは、「副大臣と政務官　初の女性ゼロ」であった。15日の閣議で決めた副大臣26人と政務官28人、計54人全員が男性議員であった。

　内閣改造で5人の女性閣僚を起用し耳目をひいたが、今度は女性ゼロとはどういうことか。岸田首相は「閣僚、副大臣、政務官、首相補佐官については適材適所で、老壮青、男女のバランスとなった。チームとしての人選を行った」と述べたがどこから見て男女のバランスが取れたと言えるのか。これでは自民党は男優位の集団であることを露呈したことになる。

　自民党には45人の衆参女性議員がいる。それだけいて閣僚に5人入れたら、副大臣と政務官に入れる人材がないということか。副大臣や政務官「適齢期」の衆院当選3～4回生は女性は3人しかいないというが、同じ女性を何度も登用できないともいう。

　立憲民主党の泉代表は「信じられない。」と言い、共産党の田村政策委員長は「ジェンダー平等の課題に一切答える気がないということを示すような人事だ」と憤ったという。上西充子法政大教授は「女性の人材を育てる意識欠如。女性に政治家としての活躍を求める姿勢が薄いことがうかがえる」とコメントしている。

　また、この人事で旧統一教会側と接点があった国会議員が半数近い26人も含まれているという。その中で解散命令請求など教団への対応を所管する文部科学省の副大臣青山修平議員もその一人だというが、文部科学相の盛山正仁議員も接点があったので、トップとナンバー2の二人が旧統一教会関係者どいうのはとんでもない人事ではないか。旧統一教会関係者を省いたら人事ができないというが、旧統一教会と自民党はズブズブの関係であったことの表れだ。

野村農水相の発言

　朝日新聞やテレビニュースによると、野村農林水産相が31日に首相官邸であった関係閣僚会議に出席した後、記者団に「汚染水のその後の評価等について意見交換した」などと述べ、処理水を「汚染水」と表現した

　これに対し、岸田首相は「遺憾なことであり、全面的に謝罪するとともに撤回することを支持したと述べた。

　首相の指示を受け、野村氏は「全面的に謝罪して、撤回したい。福島県の皆さんをはじめ、関係者に不快な思いをさせて申し訳なかった」と記者団に語った。

　中国が処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出に強く反発し、日本の水産物の全面禁輸に踏み切った。そのことを農林水産相の立場にある野村氏が知っていて出た言葉なのか、何とも情けない発言である。

　首相が「全面的に謝罪せよ」と言い、野村大臣はそのまま「全面的に謝罪して」と述べたが、この「全面的に謝罪」というコトバの使い方に違和感を覚えた。

　全面的に謝罪というのは、この場合何を意味するのか。部分的謝罪ならどういう表現になるのか意味不明である。

　「処理水というべきところを汚染水と言ったのは完全に間違っていました」というのならわかりやすい。一体何が全面的謝罪なのか。

　岸田首相を始め失言閣僚や幹部は用語について極めて不用意であるのを感じる。その最たるものが失言の多い自民党副総裁で副総理の麻生氏だ。

　日本の政治に責任を持つ政権党の自民党は言葉について軽率に使って、後で「撤回します」などと言って済ませないでもらいたい。