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政治・経済

2022年9月 8日 (木)

まだまだ増える国葬経費

 岸田首相は6日、安倍元首相の国葬の費用総額の試算を公表した。当初は閣議決定で会場費の約2.5億円のみを公表していたが、国葬について世論の反対が5割以上あるので概算を公表することにしたのだろう。

 発表された金額は計16.6億円で、当初の2.5億円の約6.6倍にもなっている。これについても野党はまだまだ増えると見ていいるが、週刊誌の中には35億円と予想していたのもあり、素人の私でもきっと大幅に増えるのではないかと思う。

 最初に小さな金額を示して国民の納得を得ようという、姑息なやり方で岸田政権はまた味噌をつけてしまった。

 関西学院大の阿部潔教授は、東京五輪の費用が過去の大会より安く抑えられるとしていたのが、開催経費が倍以上にふくれあがった流れとの既視感を覚えると言っている。

 共通するのは、行政の意図的な不透明さだ。本当は中身が決まっていても、国民に知らせない意図が透けて見えると指摘している。

 安倍政権の8年間もまさに指摘の通りであった。今回自身の国葬に関してもそのやり方が踏襲されているのだ。

 本来なら2か月もある国会の閉会期間中に、野党が求める臨時国会を開いて国葬問題や統一教会問題を審議すべきなのだ。憲法を無視して臨時国会を頑なに拒み、閉会審査だけでやり過ごそうというのだ。

国葬については費用だけでなく、開催の根拠もあいまいである。法治国家なのできちんとした法律を作り、それに基づいて明朗に執行しすべきである。岸田首相の党内運営上の思いつきでやられては税金の無駄遣いである。

 ただでさえ足りない税金なのだ。もっと有効に必要なところに使うべきである。

2022年9月 2日 (金)

統一教会問題を浮上させた山上容疑者

 先日カラオケに行ったときのことである。近くの席の人たちと話したが、話題は安倍元首相が山上容疑者によって銃殺されたことに関してであった。あの事件から3か月近くになる。統一教会と安倍元首相や自民党議員等との関係がつぎつぎとでてきて、岸田首相が内閣改造をしたにもかかわらず、統一教会と無縁の内閣を作ることはできなかった。

 政調会長になった萩生田氏も統一教会と大きな関係があったとされるが、本人は例によってあいまいな態度をとっている。
そんな中で話題になったのであったが、皆さんが指摘するのは「もし、山上容疑者が安倍元首相を銃撃しなかったら、統一教会のことはこれまでどおりで、自民党との関係もそのまま続いていたであろう」ということであった。

 山上容疑者が統一教会信者の母の巨額の献金によって家庭が破壊され、統一教会に恨みを持ったことで、関係が深いと思った安倍氏を狙ったのであった。(これについてはネットには陰謀説というのがいろいろあるようだが)

 安倍氏が殺されたことによって統一教会と安倍氏の関係が、祖父の岸信介以来、父晋太郎、安倍晋三と3代続く深いつながりが明るみに出た。そして安倍派議員との関係や他の自民党議員との接点も明らかになった。

 それだけでなく、統一教会そのものが、30年間忘れられた存在であったのが、その間も献金や霊感商法などの詐欺を続けていたことが浮かび上がった。7月以降元信者や信者の家族などからの相談が一気に増えているという。

 メディアが統一教会問題をしきりに取り上げるので、統一教会は頭にきているようでメディア攻撃も始まったとネットにはあった。

 このように統一教会の実態と自民党との関係があの事件を境に急浮上して国民の目に明らかになったのだがその原因を作ったのは山上容疑者であったのだ。岸田内閣の支持率が大きく低下したのもその辺にあると思われる。
自民党はこの問題や国葬問題についての野党の臨時国会要求を拒み続けている。国会で議論されてさらに傷を負うのを恐れているのだ。

 あの事件は参議院選に同情票を増したと思うのだが、もし1か月ぐらいあとに参議院選挙があれば自民党は票を減らしていたであろう。

 これから次の選挙までは黄金の3年間と言われ、政権は安泰であるといわれる。岸田政権がどのような運営をするのか、国民は注目していかなければならない。

2022年8月12日 (金)

大2次岸田内閣も統一教会とズブズブだ

 第2次岸田内閣が発足した。今度の組閣で一番注目していたのは、統一教会との関係である。

 岸田首相は6日の記者会見で「新たに指名する閣僚、副大臣も含め団体との関係をそれぞれ点検してもらい、結果を明らかにしてもらう。その上で適正な形で見直す」と言った。NHKユースで聞いたときたしか党役員も含めてと言っていたはずだ。

 10日の記者会見で「自民党として調査し検証し実態を解明する考えはあるか」と問われたが、「それぞれ点検し結果も踏まえて適正に見直す指示を行った」と各議員の点検に委ねる考えを繰り返した。あくまでも個人任せである。統一教会やその関連団体との関係を重大な問題としてとらえていないことが明白であった。

 その結果、旧閣僚の中で教団との接点があった7人を交代させた。しかし、萩生田氏を政調会長に任命したし、新たに閣僚になった中から高市早苗経済安保相、林芳正外相、加藤勝信厚労相など7人に接点があることが判明した。統一教会関係との関係を断つことは不可能であることを認めたことになる。

 共産党の小池書記局長は「統一教会隠し失敗内閣」と述べ、「旧統一教会と関係を持たない議員では組閣できない。ズブズブの抜き差しならない関係があるということが、逆に証明されたのでは」と指摘した。

 社民党の福島党首は「旧統一教会と最も関係が深かったのではないかと言われる、安倍元首相の国葬はあり得ない」とっ語った。

 自民党は閉会中審査で野党との質疑に応じる構えだが、自民党内では「短時間で質疑が切れるようにした方がよいかもしれない」と野党側の追及に警戒感が出ているという。

 この前も指摘したように、閉会中審査も、数を恃んだ与党によって形骸化させられるのは目に見えている。

 世界平和統一家庭連合と名前を変えても、献金や霊感商法でいまも巨額の金をエバの国とする日本から巻き上げ、それをアダムの国韓国に持っていくという統一教会。そのために多くの被害者が出ているこの団体は、宗教を隠れ蓑にしたオカルト団体であり、そんな団体と関係を持つ自民党議員に信用が置けないことは明白である。

 国会にはこれから徹底的に調査をして実態を明らかにする責任がある。

 

 

2022年8月11日 (木)

国葬の費用は国会で審議すべき

 安倍元首相の国葬を巡っては、メディアの世論調査では反対が賛成を上回っている。例えば共同通信社の7月末の世論調査で「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3%を占め、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の41.5%を上回っている。国民の過半数が反対だと言っているのに国会の審議を通さず、岸田首相の一存でさっさと国葬を決めてしまった。

 すでに会場の国技館を抑えてあり、各国にも通知してあるようだから国葬を中止することは不可能だという。

 そこで問題になるのはその費用である。ある週刊誌によると何と37億円だという。恐ろしい金額である。しかもその費用を国会の審美なしに予備費から支出するという。

 それに対し識者からは予算の使い道を議会がチェックする「財政民主主義」の理念に反するとの批判が出ているそうだ。
税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則である。

 一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。
ただ制度の目的は自然災害など急を要する事態に備えることだ。

 野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」という声が上がっているのは当然である。

 国会で絶対多数を誇る与党は数を恃んでやりたい放題である。国葬の費用も野党などの批判を無視して予備費で出すのであろう。

 日本ではこうした政府のやり方に抗議のデモや集会は起こらないのが残念である。

 

2022年7月19日 (火)

安倍氏の国葬について

 岸田首相は安倍元首相の国葬を早々と決めた。どうしてそんなに急ぐ必要があったのか理解できない。おそらく自民党内への配慮が優先したのであろう。国葬にすることによって岸田氏の党内への求心力を高めたかったに違いない。
 

 安倍氏を国葬にする理由について、8年余の長い間首相の座にあったことと海外から多数の弔電などを頂いたことが挙げられている。海外各国の首脳など要人からの弔電が多かったのは銃撃によって死亡したという衝撃的事件であったことがあると思う。いずれにせよそれほど関心を持たれる事件であったということだ。
 

 一方、8年余りの長きにわたって首相の座にあったことはそれだけで顕彰する理由にはならない。その間にどのような政治を行ったかが大事なのだ。
 

 安倍元首相といえば誰でもすぐ思い浮かぶのは、森友・加計学園問題であり、桜を観る会問題である。これらの問題がうやむやのままになってしまうのだ。
 

 「集団的自衛権」の行使を容認する憲法解釈の変更、2015年9月にはこれを具体化する安保関連法案の制定・改定、さらに特定秘密保護法、共謀罪法などを多くの反対を押し切って行った。
 

 アベノミクスと呼ばれる経済政策についても、反対する経済学者からアホノミクスなどと揶揄されたが続けた。金持ちや大企業には恩恵を与えたが一般国民にはトリクルダウンもなかった。内部留保を拡大させる大企業に対し、総中流と言われた国民は貧困化し、収入は全く上がらず、仕事を失う人や生活保護が増えた。
 

 安倍元首相の国葬には共産党、社民党、れいわ新選組は反対を表明している。国民もみなが安倍氏のやったことに賛成しているわけではないのだ。国費を使って国葬を行うことによって、安倍首相の全てが美化されて偉大な政治家と認めさせられることを危惧する。

2022年7月18日 (月)

政治家は統一教会とは関係を断つべきだ

 ネットで見つけたABEMAの記事によると、安倍総理と世界平和統一家庭連合(統一教会)の関係について書いてあった。
「全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は『今回の選挙でも、あるいはその前の選挙でも、特定の自民党の候補者を組織推薦候補として応援をしてきたことを事実として認識している』とした上で、安倍元総理やほかの政治家に対し、旧統一教会にエールを送るような行為に配慮するよう、再三にわたり求めていたことを明らかにした。」と書いてある。
 

 統一教会のようなひどい宗教団体にはエールを送ることをやめるよう再三求めていたにもかかわらず、安倍元首相が統一教会関連の組織にビデオメッセージを送ったということのようだ。
 

 これについて、記事によると、「2年前に『安倍政権と統一教会、その蜜月を検証する』という記事を掲載したこともある季刊『宗教問題』の小川寛大編集長は『弁護士さんたちの主張に分があると思う』と話す」と書いている。

 小川氏によると、
「これは安倍元総理個人の問題というよりも、お祖父さんの岸信介元総理、お父さんの安倍晋太郎元外務大臣と、3代にわたって何らかの関係があったことが背景にあると思う。ソ連があった時代、西側陣営の国として共産主義にどう対応していくかということが非常に重要な政治的テーマだった。旧統一教会は韓国で生まれたが、隣国には北朝鮮もあり、基本的には“共産主義をやっつけよう”と主張してきた。そこに岸元総理、安倍元外務大臣、という流れがあったということだ。実際、岸元総理の時代の関係がかなり濃かったということは様々な資料が証明している。」
 

 そして「安倍元総理という人は、日本会議も含め、宗教も絡んだ団体と広く交際のあった人だったと思う。」と書いている。統一教会に限らず、様々な宗教団体ともつながりを持っているのは考えられることである。それは咎められることではない。
 

 今回の事件の場合は、山上容疑者の母親が統一教会の信者で献金によって家庭を破壊されたことで恨みを持ったことが明らかになっている。安倍元総理がビデオメッセージを送ったのをネットで知って安倍氏を狙ったと言われている。
 

 統一教会についてのテレビを見ると、教会の巧妙であくどいやり方で損害を被っている人たちが今もいることが明らかにされている。
 

 先日の羽鳥モーニングショーでは東大生の例が出ていたが、東大などの一流大学生でもマインドコントロールされてしまう凄い力をもっているようだ。
 

 信心することは自由として、政治家は選挙のためとはいえ、献金や霊感商法や合同結婚式などで信者をしばりつけて、被害をあたえるような団体との関係は断つべきであろう。

2022年7月14日 (木)

黄金の3年間

 12日の朝日新聞に「黄金の3年間」というコトバがあった。何のことだろうと思って読んだら、向こう3年間は衆議院を解散しない限り選挙がないから政権はやりたいことができる意味のようでであった。
 

 自民党と公明党の与党は安定過半数を確保したから、岸田首相は衆院の解散をしなければ3年間は安泰に過ごすことができる。
 

 目の上のたんこぶであった最大派閥領袖の安倍氏の突然の死によって、岸田首相は自分の考えで政権運営がしやすくなったと思われる。また安倍氏の遺産であった憲法改正も、維新や国民民主党なども含めて改憲派が2/3以上になったことで、議論を進めやすくなった。岸田首相は早速改憲論議を進めることを第一の目標に掲げた。
 

 かつて安倍政権は絶対多数を背景に野党の要求を無視して強引な政治を行った。岸田政権がその手法を踏襲するのかどうかは今のところ不明であるが、絶対多数の上に乗っかっているのだから、やりたい放題は可能である。
 

 これからの黄金の3年間はまさに岸田政権にとってのものである。政権寄りの野党以外の野党にとっては「瓦礫の3年間」となろう。それは国民にとっても不幸でなことである。
 

 岸田首相は聞く耳を持つと自認しているから、野党や国民の声をよく聞いて政権運営に当たった貰いたい。我々は注視している。民主的な国民本位の政権運営をして本当の意味の「大勲位菊花章頸飾」を貰ってもらいたい。

2022年7月13日 (水)

国会で民主主義を破壊するな

  注目された参議院選挙は大方の予想通り自民党が大勝し、立憲が議席を減らし維新が大きく議席を伸ばした。また改憲4党が2/3を超したことによって憲法を改める方向がはっきりした。岸田首相は早急に改正論議を進めると述べた。
 

 投票日の2日前に安倍元総理が凶弾に倒れ死亡するという驚愕の事件が起こった。あるテレビの調査では7割以上の有権者が選挙に影響したと言った。
 

 安倍元首相が銃撃されたことで民主主義の破壊が叫ばれた。確かにあの事件は民主主義の破壊であり、今後影響が広がるかもしれない。言論を暴力で封鎖することは絶対に許されない。
 

 私が危惧するのは、それ以外の民主主義の破壊である。与党と補完勢力が圧勝したことによって国会がこれまで以上に政権のやりたい放題になることだ。
 

 安倍元首相は桜を観る会関連だけで国会で118回の虚偽答弁をしたと言われる。在任8年8か月の間に森友・加計学園問題その他の懸案などでどれだけの虚偽答弁をしたことか。
 

 国会で虚偽答弁をするのは安倍氏だけではない。他の閣僚たちもどうようである。また議論を進めようと野党が要求しても数の力で打ち切られたことがどれだけあったことか。
 

 休会中の国会再開を野党が要求しても規則を無視して受け入れられなかった。政府与党が国会で絶対多数を持ち続けたのでできたやりたい放題であった。
 

 今度の参院選挙でまた自民党などが圧勝したのでやりたい放題の状況が続くことになった。
 

 例え少数意見であっても耳を傾けて聞いて議論をすることが民主主義である。国民の代表として選ばれて議論をする場が国会である。その場を形骸化してはまさに民主主義の破壊である。私が恐れるのはそういう形での民主主義の破壊なのだ。
 

 新しく始まる国会では真摯な議論の場となるよう運営をしてもらいたい。

2022年6月 5日 (日)

安倍元首相が怒ったというが

 6月3日の朝日新聞に「骨太の方針」自民提言案に安倍氏が激怒したという記事があった。
 

 5月19日、自民の財政再建派を中心とする財政健全化推進本部の会合後、推進本部で事務局長を務める越智隆雄氏に電話をして、「君はアベノミクスを批判するのか?」と怒ったというのだ。越智氏は安倍派に属しているという。

 政府の経済財政基本方針「骨太の方針」への反映を目指してまとめた提言案には、「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間の我が経済成長は主要先進国の中で最低レベル」また、「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』となりつつある」との分析も記されたという。

 これを、安倍氏は自らの政権の旗印だったアベノミクスへの批判と受け止めたというのだ。
 

 新自由主義とアベノミクスの失敗は何度も批判されてきたことである。自民党内でも経済成長最低レベル、初任給は30年間変われず、人件費の安い日本を認めざるを得なかったのだ。
 

 岸田政権は急激な物価の高騰を「新型コロナ」と「ウクライナ侵略」による「世界的な原材料価格の高騰が要因だ」といているが、アベノミクスによる失政が最大要因とは認めようとしない。認めたら大変なことになるからだ。
 

 非正規雇用が4割を超え、公的年金は10年間で6.7%も減らされている。そこへ急激な物価高騰が襲っていて、電気代、ガス代、ガソリンなどの他に6月からは食品が値上げになっている。テレビによると大きな値上げは秋にも来ると言っている。
 

 さあ、どうする、どうすると言いたい。

2021年12月31日 (金)

桜を見る会問題は再び不起訴で終わり!

 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡(ほてん)した問題で、東京地検特捜部は28日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで告発された安倍氏について、再び不起訴処分とし発表した。検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け捜査をやり直したが、十分な証拠が得られず改めて嫌疑不十分にしたとみられる。

 以上は朝日新聞が伝えたものだが、「十分な証拠が得られず」というのは如何にも怪しい。この問題は権力者の安倍元首相を守るため初めから不起訴処分にすることを目指してぬるぬるとした捜査をして来たのだと思う。

 森友・加計学園問題しかり、安倍元首相が絡んだ疑惑はすべてうやむやに葬り去られようとしている。8年間余り最高権力者であった安倍氏の力がそれほど強かったよいうことだ。
 

 検察審査会の1度目の議決が「起訴相当」ではなかったため、検審の2度目の審査は行われず、安倍氏への捜査は終結したのだという。
 

 夕食会は政治団体「安倍晋三後援会」(山口県)の主催で都内のホテルで開催。1人あたりの会費は5千円だったが、不足分は安倍氏側が補塡していた。

 特捜部が調べたところ、2016~19年の後援会の政治資金収支報告書に夕食会の収支約3千万円を記載しなかったとという。しかし、特捜部は、範囲を広げて参加者らを聴取したり資料を再精査したりしたが、寄付を受けた認識は参加者になかったなどと改めて判断して不起訴としたのだ。

 衆院調査局の集計を踏まえた野党の分析では、現役首相が国会で「補塡はしていない」などの「虚偽答弁」を118回も繰り返したとされる前代未聞の不祥事であるが、疑惑は全く解明されていない。これで終わりとなるが、国民の政治不信はますます強まるばかりである。
 

 フランス辺りなら大きな抗議デモや集会が起こるであろうが、日本にはそんなエネルギーはないのが残念でならない。いやエネルギーがないからころ権力者はやりたい放題なのだ。

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