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政治・経済

2022年12月21日 (水)

岸田内閣支持率低下

 Yahooニュースを見ていたら毎日新聞の世論調査の記事があった。17、18の両日に全国で実施したものだ。それによると、岸田内閣の支持率は25%で、11月19、20日の前回調査の31%から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。

 支持率25%というのは、岸田政権末期を示す数字ではないか。不支持率は69%で前回(62%)より7ポイント増加した。およそ7割もの不支持があるというのは危機的状況だ。

 記事では、岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられるとしている。
 

 防衛費増額の財源として、増税は「賛成」が23%で、「反対」の69%を大きく下回ったという。政府は防衛力強化のため、23~27年度の防衛費の総額を計43兆円とするとしている。政府は防衛費増額に伴い、27年度時点で財源が約4兆円不足するとして、うち1兆円強を増税で賄う方針。残りの約3兆円については、歳出改革や、決算剰余金、税外収入などで賄うと説明している。これに対しても国民の大半が反対するのは当然である。

 社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が20%で、「反対」の73%を大幅に下回ったというが、社会保障費など国民生活に一番密接なものを削るなどはとんでもないはなしだ。岸田首相は頭が狂ったとしか言いようがない。

 国債発行は「賛成」が33%、「反対」が52%だったが、将来に負担を先送りする国債発行はしてはならない。それでなくてもこれまでの借金が莫大になっているのだ。

 増税まっしぐらの岸田首相に、自民党内では反対論が噴出。12月15日の自民党税制調査会では、執行部より妥協案が提示され、ひとまず具体的な増税時期を決定せず、事実上の先送りという形で、議論は決着したという。

 「丁寧な説明」を事あるごとにいう岸田首相だが、事実は反対である。「説明不要」が本心である。党内議論さえろくにせず一存で事を運ぼうとする岸田首相。支持率が下がるのは自然の流れだ。

2022年12月20日 (火)

仁科和歌山県知事の最後のメッセージ

 メルマガ和歌山通信12月16日号に載った仁科和歌山県知事の最後のメッセーージである。和歌山通信に2日に1回ぐらいのペースで県政への取り組みや知事の考えを載せていたが、このような取り組みをする知事は他にはいないのではないか。コロナ対策によって和歌山通信を知り、ブログで何度も紹介してきた。
以下に最後のメッセージを載せる。

 私は、 本日12月16日退任の日を迎えます。 皆さん、 何度も申しますが、 本当にありがとうございました。 県庁職員や議員さんなど関係者が正面玄関前で見送ってくださるようです。
 

 昨日12月15日、 12月定例県議会が補正予算や水上オートバイの規制条例など数々の案件を可決してくださって、 閉会しました。 その後、 宇治田県議から心温まる、 かつ過分のお褒めの送辞をいただき、 恐縮しつつお求めに応じて、 答辞を述べさせていただきました。

 以下に掲げます。

『ただ今、 また宇治田県議より過分の送別の言葉を頂戴いたしまして、 恐縮しております。
 この16年間、 和歌山の県勢を取り戻そうと、 一心不乱に働いてまいりましたが、 それは、 同時に和歌山で生まれて、 和歌山で育てられました私にとっては、 生まれ故郷のために尽くすという大変幸福な時間を与えられたということでありまして、 本当に楽しく過ごさせていただきました。

 今議会でも多くの議員にねぎらっていただき、 今また高校以来の良き友人であり、 ずっと尊敬してきた宇治田議員から過分のお褒めの言葉をいただきました。

ただ私がそのような仕事ができましたのも、 議会の皆様が励まし、 盛り立ててくださったおかげでありまして、 私の知事時代の実績のすべては、 私をトップとするすべての県庁職員と県議会の皆様との合作であります。

 和歌山県は永遠であります。 和歌山県政も永遠であります。 その永遠の歴史のひとこまにかかわらせていただいて、 本当に幸せであります。

 願わくは、 県議会の皆様、 岸本新知事と彼が率いる和歌山県庁を温かくご指導くださいますようにお願いいたします。

 本当にありがとうございました。 何度でも申し上げたいと思います。 心から感謝申し上げております。 ありがとうございました。 』
 
 このように皆さん本当にありがとうございました。

 そこで申し述べましたように、 和歌山県は永遠です。 和歌山県政も永遠です。 どうか、 岸本新知事を皆で盛り立てて、 力を合わせて、 和歌山県の発展と和歌山県民の幸せを図っていただきたいと思います。 皆さんどうか岸本新知事をよろしくお願いします。

 退任前は、 通常の仕事が例年になくたくさんあって多忙で首が回らない状態であった上に、 引っ越しに伴う生家の片付け、 長年放ったらかしであった什器、 生活用具、 書類などの片付けに忙殺され、 退任前のご挨拶もほとんどできませんでした。

本来なら多くの方々の所へお伺いをして感謝の念をお伝えすべきところかないませんでした。 ご無礼の段お許しください。
 
 さらに、 県庁にも退任前にお礼やお別れにお伺いしたいという方がたくさんいらっしゃいましたが、 それも現実にはまったく不可能でした。 お別れの宴というものもほとんどお受けできませんでした。

実は引っ越ししてから、 まだほとんどの物が段ボールに入っていて、 ようやく一昨日歯ブラシが出てきた、 昨日は常備薬が出てきたというような状態で、 生活もぎりぎりのところにあります。

県庁の部長の会、 次長の会が催してくださる恒例の歓送会も辞退をさせてもらったぐらいで、 皆さんに本当に申し訳ないと思っています。

 しかし、 この混乱ももう少しで収まると思いますので、 改めて、 また、 皆さんにお礼を申し上げる機会は来年になればできると思います。 今後ともどうぞよろしくお願いします。

 さて、 私の今後については、 ほとんど何も決まっておりません。 住まいは、 公舎から数百メートルぐらいの私の生家に移りました。 後援会あらため、 和歌山研究会も同居してもらいましたので、 いつでも連絡はつくのですが、 いまだに引っ越し荷物の段ボールの間に住んでいます。

 知事メッセージはどうなるのか、 メルマガで送ってもらっていたので良かったのだが、 という方が大勢いらっしゃいますので申し上げますと、 県庁ホームページに私が何か書いて発信することはできませんが、 和歌山研究会ホームページで、 今まで県庁ホームページとほとんど同内容のメッセージを載せていましたので、 これは継続します。

もちろん県知事の立場で書くことはありませんが、 一私人としての見解を書き続けるつもりですので、 よかったらそちらにアプローチしてください。 メルマガサービスもあります。  

 まだまだ引っ越し騒ぎが落ち着きませんが、 東京で家内と過ごす時間を多くしつつ、 半分くらいは和歌山の生家で皆さんと語ることもできます。

 これからは一県民、 一市民として、 和歌山の繁栄を願いつつ、 できることがあれば、 貢献していきたいと思います。

 これがこのホームページの最後のありがとうございました、 です。

 本当にありがとうございました。

和歌山県知事 仁坂 吉伸

2022年12月13日 (火)

被害者救済新法が成立したが・・・

 旧統一教会問題を受けた被害者救済新法が閉会ぎりぎりで成立した。新法は安倍・菅政権下では見られなかった野党との協議で野党の意見も取り入れたものであった。

 元妻の高額献金の被害を訴えて来た橋田氏は「本当に1ページが開いたと喜んだが、家族による返金請求が容易になる法律の見直しも訴えたという。

 2世信者の女性は「献金の被害防止や救済は出来ない。ダメなものはダメだと禁止してほしかった」と冷めたみかたをしているという。

 別の元2世信者は「被害救済に向けた大きな1歩」としつつ、見直しや検証をもとめているそうだ。

 元国民生活センター理事長の松本氏は、「野放しだった寄付を規制したのがポイントだ。一方懸案だったマインドコントロール下の寄付が救済対象になるかは不透明なままで、被害の回復に役立つかどうかは疑問が残る。」とコメントしている。

 元はといえば、自民党が旧統一協会とつながりをもち、特に安倍元首相は祖父の岸信介元首相以来の深く長いつながりをもってきた。自民党の政治家が接点を持って、教団の活動にお墨付きを与えてきたことが教団をのさばらせてきたのであって、自民党は当事者であった。

 しかし、自民党は教団との関係の実態を追及することなく、新法を成立させたので幕引きをしようとしている。追及したら様々な事実があきらかになり大変なことになるからできないのだ。国会が閉会してほっとしているのであろう。

 新法の不備の問題も含めて自民党と教団との関係も次の国会でも取り上げられなばならない。まだスタートラインに立ったばかりというべきである。

2022年12月10日 (土)

生活保護でも進学を認めよ!

 8日の朝日新聞に「生活保護を受けながら大学に進学することは認めない」という記事があった。私は試験に受かれば誰でも大学に進学できると思っていたので驚いた。このルールは1963年に出された旧厚生省の通知が根拠になっていて、夜間を除いて生活保護を受けながら大学や短大、専門学校に通うことを認めていないという。このルールを厚労省は見直さない方針を決めたというのだ。

 見直しを求めて署名運動などを続けて来たNPO法人「虐待どっとネット」代表理事の中村舞斗さんによると、彼は看護大学生の時アルバイトができなくなって、生活保護の申請をしたら「大学はぜいたく品」といわれたという。驚くべき見解である。

 大学進学率が一般世帯で8割なのに対し、保護世帯では4割にとどまっている原因の一つが、このルールにあると日本弁護士連合会は指摘している。そして通知の皆をしを求めている。これは当然のことである。

 厚労省は一般世帯でも高卒後就職する人や自分でバイトをしながら大学に通う人もいるので、バランスをとっていると言っているそうだ。おかしな論理だと思う。憲法違反ではないのか。誰でも大学に進学できるようにするのが国の役目であろう。

 大学などに進学する場合、生活保護の対象から外し、「世帯分離」をすることを想定しているというが、その場合子どもは自分で生活費を賄わねばならず、親の世帯も抜け多分減額されるのだ。

 こんな理不尽なルールが61年も続いてきて、さらにこれからも続くことになるのだ。即刻改めて生活保護世帯でも子どもが進学できるようにすべきである。もともと生活保護家庭は貧しいのだ。進学するにはアルバイトなどで補わなければならない。生活保護というだけで進学できないというのは、将来の人材を失うことにもつながる。ルールの廃止を求める。

 

2022年11月24日 (木)

任命責任って何?

 岸田内閣で10月24日に山際経済再生相、11月11日に葉梨法相、そして今回は寺田総務相と1か月以内に3人の大臣が更迭された。これは異例の事態である。

 21日の衆院本会議で、岸田首相は「国会開会中に閣僚が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めている」と釈明した。

 「任命責任を重く受け止めている」と述べたが、これは具体的には何を意味するのが私には理解できない。どのように責任をとるというのであろうか。ただ口でしゃべってそれでおしまいというのなら子どもでもできる。共産党の高橋議員が言ったように「内閣総辞職」をするというのなら話はわかる。

 首相は「政策に遅滞が生じないよう、国政の運営にしっかりと取り組む」と述べたが、それは当たり前のことで任命責任をとることにはならない。

 朝日新聞には「岸田おろし」高まらずとあった。その理由は、

 ①次の選挙まで長い黄金期間がある。

 ②「ポスト岸田」の不在。
 

 安倍派がまとまりがない、萩田政調会長など統一教会とかかわった議員が多い、を挙げている。
 

 岸田政権がだらだらとして政権運営を続け、内閣支持率が落ちているが、野党が全体としても与党より数が少ないことや、小会派にわかれ、維新や国民民主、NHK党、参政党のように与党寄りの会派もあることから、与党に対峙できないことでノホホンとしておられるのだ。

 

 

 

 

2022年10月31日 (月)

マイナンバーカードと保険証の一体化に反対!

 政府はマイナンバーカードと健康保険証を一体化すると言っている。2024年の秋までを目指しているようだ。

 チラッと聞いたところでは、一体化によって診療記録や薬を貰ったデータなどが保存されて、いつでも取り出せるらしい。医者をかえる場合でもカルテなどを貰って行かなくても、マイナンバーカードで呼び出せるようだ。

 政府は一体化を進めるに当たってメリットを説明すると言っている。いつどのように説明をするのであろうか。

 マイナンバーカードと保険証の一体化については反対の声が大きいという。理由は情報流出が怖いからだ。

 私はマイナンバーカードをずっと以前に作ったが、それは確定申告の時に必要だからだ。今マイナンバーカードを作ると2万円分のポイントがもらえるようだが、私のような既得者は何ももらえない。聞くところでは保険証と一体化させれば7000円だったかもらえるらしい。

 私はマイナンバーカードと保険証の一体化には反対である。情報の流出も怖いし、持ち歩いて落としたりしたら困る。

 保健証が別なら保健証だけ持ち歩けば安心である。与党が絶対多数だから一体化に進むのであろうか。こういう大事なことは国民投票をして決めたらよいと思う。

2022年10月21日 (金)

岸田首相が民事も含まれると訂正した件

 旧統一教会への対応をめぐって、岸田首相は18日の衆院予算委員会で、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する際の要件に「民法の不法行為は入らない」としていたが、19日の参院予算委員会で、「民法の不法行為も入りうる」と訂正した。

 一日で法解釈を変更したことに立憲民主党は「朝令暮改だ」と難じた。

 この点に関して20日の羽鳥モーニングショーでは、過去の国会答弁(1956年6月3日)に福田繁文部省調査局長が、「この法令に違反して云々というような文言は何も宗教法人ばかりに限ったことではありませんで、他の一般のいろいろな法規に違反するという場合をさしているわけであります」と述べているという。

「法令」とは宗教法人法はもちろん、あらゆる法律、命令、条例などをさすそうだ。

 だから野党は朝令暮改などと揶揄せずに、すでにずっと昔からの例があるのだから、その点を追及すべきであったというのだ。

 旧統一教会の使用者責任を認めた民事判決について、20件以上30件もあるという。

 旧統一教会の不法行為について(民事裁判)、2012年には女性信者の献金について、元夫が凶弾相手に損害賠償を求める。→2016年1月13日、東京地裁が「組織的な不法行為として損害賠償責任を負うべき」として、3428万円の支払いを命じる判決をし、後に東京高裁で確定している。

 民事も含まれると今の時点で解散命令請求の要件を満たしているから、質問権という時間がかかる手続きは必要ないと全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は指摘しているそうだ。

 岸田首相は年内に質問権を行使するように準備していると言っているが、そんな悠長なことをせずとも、今すぐにで対応できるのだ。 

2022年10月19日 (水)

下がった内閣支持率

 15日、16日に行われたANN(テレビ朝日)の世論調査で、岸田内閣の支持率は33.1%で、政権発足以来、最も低くなった。不支持は横ばいの40.9%で、先月に続いて支持を上回わった。

 しかし、時事通信が10月10~13日におこなった10月の世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が27.4%となったし、毎日新聞の9月の世論調査で岸田内閣の支持率が29%であった。

 ANNの世論調査の結果は時事通信や毎日新聞の数字よりかなりよい。
 

 安倍元首相の国葬実施や統一教会への対応、物価高、コロナ対策、息子を首相秘書官にしたことなど、内閣支持率を下げた要因だと思うが、「聞く姿勢」を強調する岸田首相が言葉で言うだけで実行が伴っていないことも大きいと思う。英語ではhearとlistenがある。前者は何となく聞くことで後者は注意をして聞くことである。日本語でも「聞く」と「聴く」があり、「聴く」の方はラジオや音楽などを聴くときに使われるがやはり注意をして聞くことである。岸田首相は人の言うことをしっかりと心にとめて聞く事に欠けているようだ。

 臨時国会では予算委員会の審議が17日に始まった。懸案の問題に対してどのような対応をしていくのか、正念場である。次の世論調査で支持率が回復するくらいの真剣な対応が求められる。野党の方も支持率は芳しくない。国民が納得するようなしっかりした議論を進めて欲しい。

 

 

2022年10月11日 (火)

正当な理由なくして登院しない議員は資格はく奪すべし

 この前の参院選挙でNHK党から比例区で当選した通称ガーシー(東谷義和)議員は、相変わらずアラブ首長国連邦(UAE)に滞在し、臨時国会が始まったが欠席している。今後も出席しないことをNHK党の浜田聡参議院議員が5日、参議院運営委員会の石井委員長に文書で伝えたという。

 ガーシー議員は国会を無視してUAEに滞在して何をしているのだろう?なんのために参議院議員選挙に立候補したのだろう。NHK党が政党要件を得るための数合わせなのか。

 国会議員の給与(歳費)は法律で額が決まっていて、衆院議員、参院議員とも月129万4000円で同額。期末手当もあり、6月と12月に各約314万円。合わせて年2180万円が支払われる。これとは別に、政治活動を支える経費として文書通信交通滞在費が月100万円あり、使い道を明らかにする義務はなく、領収書も不要。さらに新幹線のグリーン車に乗れるJR無料パスも支給される。

 また、秘書の給与も3人分を国が負担。選挙区が東京以外の議員は都心に宿舎が用意され、寝泊まり可能で、仕事や打ち合わせ用の執務室として、国会議事堂そばに議員会館もある。至れり尽くせりの特権なのだ。

 登院しないガーシー議員にはこれらの特権はどこまで認められるのだろうか。登院して議員としての責務を果たさないのだから、無給にすべきだし、それ以上に議員資格をはく奪すべきである。

 国会法第124条には、《議員が正当な理由がなくて召集日から七日以内に召集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議又は委員会に欠席したため、(略)故なく出席しない者は、議長が、これを懲罰委員会に付する。》と規定されている。

参議院はガーシー議員を懲罰委員会にかけて議員をやめさせるべきである。

 

2022年10月 5日 (水)

政治の秋、岸田政権に望むこと

 反対の多かった国葬が終って岸田政権は政治の季節を迎える。岸田首相は29日の記者団の取材で「様々なご意見、ご批判を真摯に受け止める。改めて気持ちを引き締め、山積する課題に対応するため各種の政策を進めてまいります」「今回の国葬儀の実施について検証を行うこととする」と語った。
 

 3日に臨時国会が始まった。統一教会とかかわった細田衆議院議長はそのままでよいのか。問題が多いと言われる細田議長は解任すべきであろう。統一教会問題は安倍元首相のかかわりについては本人が亡くなっているので調べようがないと言っているがとんでもない話だ。周囲の人たちに聞けばわかることである。
 

 国葬についてもしっかりと検証をして国会に乗せることが大事だ。
 

 予算編成では防衛費の大幅増をしようとしているが、国民は物価高、医療費の負担増、年金の減少などで苦しんでいる。防衛費の増額をしている場合ではない。
 

 原発の新増設や建替えも行うようだが、ロシアのせいで世界的に化石燃料不足とはいえ、これからは再生可能エネルギーの開発に力を入れるべきだ。
 

 安倍元首相が亡くなったことで森友・加計学園問題や桜を見る会問題をうやむやに幕引きすべきではない。
 

 岸田政権にとって黄金の3年間と言われるが、国会での絶対多数の上で胡坐をかいて安倍政権、菅政権以来のやりたい放題を継承してもらっては困る。国会で野党とそれこそ真摯に向き合い、議論を重ねて行くことが必須である。
 

 国民の大多数が安倍元首相の国葬に反対したのは、手続き問題だけでなく、安倍政権が行った、数を恃んでの国会軽視の独断的決定や先に述べた疑惑などで評価できないと考えたからである。

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