政治・経済

2021年12月31日 (金)

桜を見る会問題は再び不起訴で終わり!

 安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡(ほてん)した問題で、東京地検特捜部は28日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の疑いで告発された安倍氏について、再び不起訴処分とし発表した。検察審査会の「不起訴不当」の議決を受け捜査をやり直したが、十分な証拠が得られず改めて嫌疑不十分にしたとみられる。

 以上は朝日新聞が伝えたものだが、「十分な証拠が得られず」というのは如何にも怪しい。この問題は権力者の安倍元首相を守るため初めから不起訴処分にすることを目指してぬるぬるとした捜査をして来たのだと思う。

 森友・加計学園問題しかり、安倍元首相が絡んだ疑惑はすべてうやむやに葬り去られようとしている。8年間余り最高権力者であった安倍氏の力がそれほど強かったよいうことだ。
 

 検察審査会の1度目の議決が「起訴相当」ではなかったため、検審の2度目の審査は行われず、安倍氏への捜査は終結したのだという。
 

 夕食会は政治団体「安倍晋三後援会」(山口県)の主催で都内のホテルで開催。1人あたりの会費は5千円だったが、不足分は安倍氏側が補塡していた。

 特捜部が調べたところ、2016~19年の後援会の政治資金収支報告書に夕食会の収支約3千万円を記載しなかったとという。しかし、特捜部は、範囲を広げて参加者らを聴取したり資料を再精査したりしたが、寄付を受けた認識は参加者になかったなどと改めて判断して不起訴としたのだ。

 衆院調査局の集計を踏まえた野党の分析では、現役首相が国会で「補塡はしていない」などの「虚偽答弁」を118回も繰り返したとされる前代未聞の不祥事であるが、疑惑は全く解明されていない。これで終わりとなるが、国民の政治不信はますます強まるばかりである。
 

 フランス辺りなら大きな抗議デモや集会が起こるであろうが、日本にはそんなエネルギーはないのが残念でならない。いやエネルギーがないからころ権力者はやりたい放題なのだ。

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2021年12月19日 (日)

国が突如損害賠償認めて裁判終結

  新聞の報道によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国と佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟で、国側は請求の棄却を求めていたが、国は15日、赤木さんの自殺と改ざん作業との因果関係を初めて認めたのだ。そして、賠償責任を一転して受け入れる書面を大阪地裁(中尾彰裁判長)に提出した。国が妻側の請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったことで、国に対する裁判は同日終結した。
 

 国は赤木さんの妻雅子さん(50)が請求した約1億700万円を全額支払うというが、雅子さんは損害賠償金が目当てではなく、国との訴訟を通じ、夫の死の真相を明らかにしたかったのだ。審理が十分に尽くされていない状態で裁判が終わることになる。

 国は「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と説明した。国のやり方は、改ざんを指示されて、俊夫さんが強く反発したことで自死したことは認めたが、改ざんの具体的な経緯を明らかにしないまま幕引きを図ろうとする卑怯なものだ。その裏には明らかになることで都合の悪いことがあるのだ。
妻の雅子さんは大阪市内で記者会見し、「悔しくて仕方がない」と憤りを隠さなかったというが、今も理財局内での詳細なやり取りなど未解明の点は少なくないのだ当然である。

 残された道は狭くなったが弁護士ともども頑張って初志を貫いてほしい。

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2021年12月17日 (金)

国交省のデータ書き換え問題 徹底究明をせよ

 15日の朝日新聞が報じた国土交通省が基幹統計の集計データを書き換えていたという記事を見て驚いた。こういうことが2018年に発覚した毎月勤労統計をめぐる問題以後全ての基幹統計の一斉点検が行われたにもかかわらず、国交省で書き換えが続いていたというのだからあきれてものが言えない。

 朝日新聞の取材に対し、「その時点では問題だと思っていなかった」と釈明したという。書き換えが問題ないなどとよく言えたものだ。小学校1年生でもわかるようなことである。一流大学を出たエリートが集まっている官庁だ。こんな釈明は通用しない。

 その後「良くない」と気づき、今年4月からはやめたというのだ。何という無責任な感覚か。

 調査対象となった業者が国に提出する「調査票」の数字を、無断で書き換えていた。毎月勤労統計の問題でも、生データには触れていなかったが、今回はそこに手を加えていたのだ。

 書き換えは、国の指示を受けた都道府県の職員らの手で行われた。関節業者が鉛筆で書いてきた受注実績を、消しゴムで消して書き換えていたというのだ。
大事な書類を鉛筆書きで作るというのもおかしな話だ「全ての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」国交省の担当者向けの指示はそう記されていた。

 都道府県の職員が書き換えるとき、職員たちはおかしいと思わなかったのか。一部の自治体の担当者は、「せっかく業者が記入してくれたのに消してしまっていいのかと思っていた」と打ち明けたという。「国の指示通りにするのが我々の業務なので・・・・」と言ったというが、官僚組織と言うのはそういうものなのか。それでも書き換えをしたのだから同罪である。

 以前に森友学園問題で「改ざん」があったが、あれとどう違うのか。官僚組織は上の指示通りにするというのが常態になっていて、疑問を挟む感覚を喪失しているのか。恐ろしいことだ。岸田首相はこの問題を認めたというから、「改ざん」「書き換え」問題を徹底究明して2度と起こらないようにすべきである。

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2021年12月 6日 (月)

石原伸晃氏の税金による失業

 岸田政権は元衆院議員の石原伸晃氏を、12月3日付けで内閣官房参与に任命した。

 任命理由について松野官房長官は「観光分野をはじめとした幅広い知識と経験を有しており、観光立国等の分野で総理に対して有益な情報提供やアドバイスを行う内閣官房参与として適任」として、岸田首相が判断したと述べた。

 石原氏は岸田首相の盟友の一人と言われており、9月の総裁選でも首相を支援した。10月の衆院選では小選挙区で落選し、比例区での復活さえできなかった。それで自からが率いる石原派の会長を辞任した。

 自民党の幹事長や大臣をやったことのある重鎮とはいえ、選挙民から愛想をつかされた人物を内閣参与として適任として任命したのだ。どうみても失業者救済人事である。

 日給は一律で「26400円」で、一日何時間というきめはないという。月額143万8千円の特別公務員。ネットでは「税金の無駄遣い」と厳しい声が上がっているのも当然だ。

 《看護士の給料は月に4000円しか上げないくせにこんな民意で落選した石原伸晃氏には1日26400円もやるわけ??税金の無駄遣いすぎにも程がある》など。本当に誰が見ても税金の無駄遣いである。

 内閣官房参与は「首相のアドバイザー的な存在」で、内閣官房参与を創設したのは中曽根政権である。1987年11月に総理大臣決定「内閣官房に参与を置く規則」を定めた。身分は非常勤で一般職の国家公務員であり、「内閣総理大臣の諮問に答え、意見を述べることとされている」という。当初は参与の枠は1人だったが徐々に枠が拡大し、2008年に上限が撤廃された。

 10月に発足した岸田政権では小泉元首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏や、第2次安倍政権で首相補佐官を務めた今井尚哉氏ら8人を再任していたという。8人もいるとは驚いた!!そのうち6人は菅前首相が任命したという。一人辞めたが石原氏の任命でやはり8人も税金喰い虫がいるのだ。

 このアドバイザーたちの助言で日本の政治はよくなるのだろうか?そんなことはないことはこれまでの政権の政治を見ればわかることだ。


 

 

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2021年12月 2日 (木)

議員以外は誰も知らない国会議員の桁外れの厚遇ぶり

 「国会議員の歳費や諸手当は多すぎる」という記事があった。一体どのくらいの金、つまり税金をもらっているのか、我々国民はほとんどの人が知らないと思う。

①「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」によれば、「議員は129万4000円を、それぞれ歳費月額として受ける」とあり、一般的に言えば給料だそうだ。これに6月と12月に期末手当が支給される。合算すると年間2150万円を超える額が支給されていることになるという。

②これとは別に、いま問題になっている「文書通信交通滞在費」が議員個人に月額100万円、年間1200万円支給されている。これですでに3350万円になる。

③この他に「立法事務費」というのがあって、これは国会の各会派に支給される。会派とは、議院内で活動を共にしようとする2人以上の議員でつくるグループである。この会派に、議員1人当たり毎月65万円の立法事務費が支給されている。この資金も使途の公開は義務付けられていない。不透明な資金なのだという。文書通信交通滞在費が問題なら、この立法事務費も根本的に見直すべきだという。

④日本共産党を除く各政党には、年間約300億円の「政党交付金」も支給されている。

⑤ この他にも、公設秘書3人の給与が税金でまかなわれている。平均年収は930万円だそうだ。

⑥国会議員には、新幹線のグリーン車などJR全線の無料パス、JR全線無料パスと月3往復分の航空券(地元が飛行機を利用する地域の議員)、などが交付されている。

 国会議員は私鉄やバスも乗り放題である。国会議員には、私鉄各社に乗ることができる「鉄道軌道乗車証」と、全ての路線バスに乗ることができる「バス優先乗車証」も交付されているからだ。

⑦また各会派には、衆参両院からそれぞれ議員数に合わせて、公用車も配備されている。有料なのはタクシーくらいのものだ。この国会議員になぜ交通費を支給する必要があるのか。

⑧滞在費は、まだ議員宿舎が整備されていない時代の産物だという。なぜなら、いまは、衆議院には新赤坂宿舎、旧赤坂宿舎、青山宿舎に490戸の宿舎が用意されている。参議院も新清水谷宿舎、麹町宿舎で100戸以上が用意されている。それぞれ豪華すぎると批判されているという。

 国会議員は選挙で選ばれ、国民の代表として国会で法案などの審議に当たるが、その職責が重大だあるにしても、上記のように物凄い厚遇ぶりで、しかもその金は税金である。何に使ってもよい、しかも無税の金がほとんどだ。こうしたことができるのは「お手盛り」だからだとこの記事を書いた筆坂氏は指摘している。

 政党交付金を受け取らない共産党は立派であるが国民からは評価されないのが気の毒だ。コロナ対策で巨額の金が必要になったが、この際国会議員に出されている金を徹底検証して大幅に削るべきである。

 

 

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2021年11月22日 (月)

国会議員のあいさつ文を厚労省職員が代行に驚く

 21日の朝日新聞に「議員のあいさつ文 作成は職員に負担?」という記事があった。読んで驚いた。国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していたことが、同省の内部調査で明らかになったというのだ。2019年からの一年間で少なくとも400件あったという。

 実際にあいさつ文の執筆依頼を受けた元職員は「こうした依頼はずっと以前から慣例的に行われてきた」と言っている。元職員のもとには、様々な国会議員からあいさつ文や団体の記念誌などに掲載する現行の執筆依頼が届いていた。
 

 他の国会議員に渡した文章に似すぎないようネットでいろいろと調べ、それぞれに独自色を出していたという。公務という感覚はなかったという。それはそうだろう議員が自分でやるべきことをやらされているのだから。
 

 元職員の職場は多忙で、連日のように残業していたという。依頼が集中するのはお盆や年末年始、年度明けである。その上、議員からの依頼は「最優先」で、手元の業務を置いて当たる必要があり、本来の業務は残業して終わらせていたというのだ。

 公務時間内にいわば私的な依頼の仕事をするのだから残業代はどうなるのかと思ったら、当然支払われていたといい、「残業代が発生することは、問題ではないかとも感じていた」という。真面目な人ならそう感じるのは自然である。

 こうした仕事は国会議員の政策秘書がやるべき仕事だ。政策秘書は、国会議員の政策立案や立法活動を専門的に支える国家公務員特別職で、国から給与が支払われているのだ。

 あいさつ文如きを議員が自分で書けないのも情けないが、政策秘書がいながらやらせないで職員に丸投げし、本来の職員の仕事に影響を与えているというのは言語道断である。

 最近問題になっている「文書交通滞在費」なるものが無税で100万円出ており、政策秘書にも同様の金が出ているのだ。何のための文書費か。税金をただ取りしているのだ。
 

 新聞に出ていたのは、厚生労働省のことだが、他の省庁でも同様のことが行われているのではないか。その辺りを調べて報道してほしい。

 コロナ禍で国民の多くが生活や仕事に困っているというのに、国会議員が税金ただ取りをして、残業代まで払わせているのは許せない。堕落もいいところである。

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2021年11月17日 (水)

国会議員の文書通信交通滞在費を廃止せよ!!

 10月31日の衆議院議員選挙で当選した新人議員や元職の120人に対し、国会議員に支給される文書通信交通滞在費の10月分として、ひとり100万円が満額で支給されていたというニュースに驚愕した。

 選挙は31日に行われたが、議員に当選するのが確定するのは夜遅くであるし、比例区の場合は次の朝という場合もあると思う。

 一日の在任というより、たった数時間の在任である。それなのに支給されるというのはおかしなはなしだが、公職選挙法では、議員の任期が選挙期日から起算すると規定されているので10月31日から任期が始まったことになるというのだ。その月に1日でも議員をしていれば、支給するのが現在の制度だという。

 この文書通信交通滞在費という、分かったような分からないような費用は領収書の提出は不要で、何に使っても自由といういい加減なものである。しかも、非課税で日割り支給の仕組みもない議員にとってはまことにありがたい費用で、「第2の給与」といわれる。

 1か月100万円でも一般の国民の給与からすれば大変な金額である。1か月10万円にもならない収入しかない国民がいっぱいいるというのに、方や国会議員だというだけで100万円がただ貰いというのは国民の税金を食い物にしているだけである。

 こういう仕組みを作れるのは国会議員がお手盛りでやれるからだ。維新の会は見直しを主張したというが、この際しっかり見直して廃止するか、残すとすれば大幅な減額をして、使い道をはっきりさせ、領収書も取るべきである。日本の国会の堕落ぶりを露呈した今回の衆議院選であった。

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2021年11月10日 (水)

子どもへ一律10万円給付という天下の愚策

 10月の衆院選挙で一律10万円相当の子どもへの給付を公約に掲げた公明党は、18歳以下の子どもへの一律給付を主張している。このニュースは最初に政府広報と揶揄される読売新聞に出た。そのご各エディアが取り上げた。

 自民党は一律の現金給付は貯蓄などに回って効率的でないという考えがあり、バラまき批判を懸念しているという。

 私も公明党の一律給付には反対である。公明党は公約に掲げた通り10万円給付を実現したと誇りたいのが本音だ。これは公明党の常套手段である。下駄の雪で自民党にくっついたまま離れようとはしないが、自民党の陰にかくれて公明党の政策が見えない。唯一目に見えるのが一律給付である。公明党が必死になるのは当然である。

 公明党の支持母体には創価学会がある。その会員を増やすためにも目玉が必要だ。そう思っていたら、ネットで「公明党は『10万円給付』をなぜゴリ押しする? 元公明党議員が解説する『内部事情』と『野中発言』という記事を見つけた。
 

 公明党元参議院議員で党副幹事長も務めた福本潤一氏は次のように説明している。

 99年に流通した地域振興券、子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減するという名目で、市区町村が発行したものである。国民に2万円分が配られた。これを提案したのが公明党だ。当初は1人3万円分と提案したが。その財源のおよそ6200億円という財源は国の税金であった。

 当時7000億円かかると言われたバラまきに、連立を組む自民党からも地域の振興になど役に立たないと批判され、“天下の愚策”とまで言われた。自公連立の立役者だった野中広務さんが、「7000億円は公明党への国会対策費だ」と語ったのは有名な話だという。

 今回もまた一律給付を持ち出したのだが、これについて福本氏は次のように説明する。

 「福祉を考えるなら、一律10万円などとしないでしょう。公明党の支持母体はご承知のように創価学会です。公明議員は創価学会信者、中でも最大の力を持っている婦人部――今は女性部といいますが――彼女たちの支援、選挙活動があって当選できるわけです。ところが、彼女たちから『あれだけ応援してあげても何の見返りもない』という声が上がることが少なくありません。まさか『学会員だけに配れ』などとは言えませんから、一律ということになるわけです」

 あの天下の愚策の地域振興券は約6200億円であったが、今度はなんと2兆円である。9日、自民党と公明党との会談では、18歳以下に10万円相当を給付する方針で一致した。年内に現金5万円を先行給付し、春までに残る5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する。所得制限を設けるかどうかはまだ未定だ。

 裕福な金持ちも含めて一律というのは如何にも全員にとって公平であるかのように見えるが、そうではないのだ。大事なことは生活にあえいでいる低所得層の人たちを助けることである。

 

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2021年11月 4日 (木)

総選挙の結果に思うこと

 自民党圧勝、立憲民主党大敗、維新の会大躍進の衆議院選挙であった。自民党・公明党の与党が選挙前の多くの予想に反して圧勝したのは意外であった。立憲民主党が野党共闘を組んだにもかかわらず、議席を減らして大敗したのはどうしてなのか。

 私は選挙前から枝野代表には人を惹きつけるインパクトが欠けていると感じていた。テレビに映る街頭演説を聞いても、力強い大きな声は出しているがそれ以上のものは感じられなかった。政権交代をして任せてやろうと思わせる魅力がなかったと思うのだ。

 立憲民主党には指導部の責任を問う声もでているというが、魅力ある人材はいないのだろうか。

 連合の芳野会長は共産党と協力したのがいけないと言ったが、最大の労組トヨタ労連は自民党を支持する方向だと聞く。今回の選挙ではそっぽを向いていたようだ。自民党からは立憲共産党と言われ、横断幕まで張られたとか。共産党は相変わらずアカ攻撃、今流にいえばアカハラスメントを受けている。

 戦前から一貫してブレずに貫いてきた日本で一番長い歴史を持つ党で、今回は立憲民主党などと協力して小選挙区では立憲民主党の9議席獲得を助けた。我が選挙区では立憲民主党と自民党だけが立っていたが、共産党関係のサポーターは真面目に立憲民主候補を訴えていた。

 残念であったのは、野党の選挙協力をリードしていた小沢一郎氏と中村喜四郎氏が落選したことである。二人とも不敗を誇っていたのにどうして落選したのか不思議である。

 来年の参議院選挙へ向けてどのような総括がなされるか注視しているが、選挙協力は失敗であったなどとならないことを願っている。

 維新の会の大躍進は立憲民主党の不振のお陰であろう。テレビで、あるコメンテーターは吉村知事の功績を挙げていた。コロナ対策での吉村知事は連日テレビに出て顔と対策を全国に売っていた。吉村知事を首相にしたらよいという人もいたくらいだ。大阪で自民党を全敗させ維新の会が全勝したうえに、全国の比例区などでも大きく伸びたのは吉村効果もあるのかもしれない。

 選挙前は維新の会は自民党の補完勢力と言われていた。事実そのように行動していた。しかし、選挙では是々非々だと訴えていた。ただ、憲法改正では与党と共に改正派なので2/3で改正へ進むと言われている。

 国会で第3党になった維新の会がこれからどのように活動していくのか注目している。これまでの印象では自民党の右翼よりさらに右だと感じていたが。補完勢力として自.公のやりたい放題の悪政を助けることは絶対にしないでほしい。

 今回の選挙結果で理解に苦しむのは、あれだけ悪の数々をしてきた自民党が絶対安定多数を獲得したことだ。岸田首相は国民に信任されたと述べたが、それをいいことにまたまた悪政の数々をやることだけは御免蒙りたい。

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2021年10月28日 (木)

N党の政見放送を聴いて

 たまたま26日朝のNHKニュースで「れいわ新選組」と「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」という党の政見放送をきいた。

 れいわ新選組は山本代表が話していたが、消費税をなしにするとか生活を守るためにどうするかについてなど財政的側面にしぼって分かりやすく話していた。

 その次に「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」という党の団体代表と称する女性が話をした。国政選挙におかしな名前の党が出るものだ。しかも、この党はくるくると名前を変えている。

 いったいどんな政見放送をするのだろうと聴いてみた。日本国の天皇はすっと続いていて、男子が継ぐことによって同じ血が流れて来た。女性の天皇になるとその血がとぎれてしまうから女性天皇には反対だというようなことを述べた。過去には女性の天皇もいたことを知らいのであろうか。

 肝心のNHKと裁判をしていることについては訳の分からないことをしゃべった。こんな党が国政選挙にでることに驚いたが、政治参加は自由だから仕方がない。有権者がしっかりと判断をすることが大事である。

 ネットを見ていたら、ホリエモンがこのおかしな名の党を応援していることが分かった。当選したらその議員の秘書になるなどと言っているようだ。

 この略称N党は解散前には議席が1あったそうで驚いた。今度の改選では議席はどうなるのだろう。

 市民連合と野党4党の協力に加わっている「れいわ新選組」も名前は奇妙だと思うが、政見放送では分かりやすくまともなことを言っていた。

 名は体を表すというから名前も大事である。政見をしっかり確かめて投票するようにすることが求められる。

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