政治・経済

2021年7月20日 (火)

菅内閣支持率が過去最低に

 菅内閣の支持率は、16日に時事通信社が発表した世論調査で、支持率が29・3%と、昨年秋の政権発足後最低になった。19日の羽鳥モーニングショーではANNの世論調査でやはり30%を割ったと言っていた。調べたら29.6%であった。

 ちなみに毎日新聞の調査では30%で、朝日新聞の調査では31%である。ただ、政権寄りの読売新聞の調査では支持率37%と依然高い。不支持率は過去最高の53%だ。同じく政府寄りの産経新聞とフジテレビの調査では今年最低と言いながら39%もある。

 初めて3割を切ったので、政府与党内で衝撃をもって受け止められているという。それは、永田町では、内閣支持率の3割割れは「危険水域」と呼ばれるためだ。

 新型コロナウイルス対応や東京オリンピック(五輪)・パラリンピック開催の是非をめぐり、国民感情とはかけ離れた首相や政権の姿勢を、有権者は厳しい目でみているのだ。西村康稔経済再生担当による「酒類提供停止発言」のドタバタ撤回も、国民の猛烈な批判があったが、赤坂迎賓館でのバッハIOC会長歓迎会にも反対が強かった。

 東京五輪後の世論調査で内閣支持率がどうなるか見ものである。立憲民主党、国民民主党、共産党など野党や連合などは協力して政権を奪う意気込みがほしいが、伝わってくるのは国民民主党や連合の共産党アレルギーである。民主党政権の失敗をしっかり反省して奢る自民・公明に鉄槌を食らわせてほしいものだ。

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2021年7月 6日 (火)

都議選の結果を見てー自公は強し

 注目の東京都議選が終わった。朝日新聞の見出しは「自公、過半数に届かず 衆院選へ打撃」であった。それを読んだとき、過半数に届かなかったが、自民党は第一党になったし、公明党も23人全員当選の底力を見せたので、やはり自公は強いというのが印象であった。

 都民ファーストの会は小池都知事が入院し、最後の所で少し応援に出てきたが前回より議席を失った。小池知事は入院ということで態度を明らかにせず、逃げたのではないかと思うのだが、結果としては自民党に助け船を出した形となった。

 立憲民主党と共産党は候補者の調整をして、それが立憲民主の当選者6増につながり、共産も1増になったと思われる。

 投票率が、前回の51.28%から42.40%と大きく下がったのは非常に残念である。東京都の有権者の意識の低さを如実に示すものだ。有権者は投票行動によって政治への意思表示ができるのだから投票に行くべきである。オーストラリアでは投票に行かせるために褒美を出すと聞いたことがあるが、日本も何かを与えなければ投票に行かないということになるのだろうか。

 次は秋の衆院選であるが、自公は相変わらず強いと思われる。安倍政権時代からあれだけ不祥事が頻発したにもかかわらず、コロナ対策もいい加減であるにもかかわらず、勝つと思われる。

 願うところは野党が共闘して自公の議席を大幅に減らして、やりたい放題ができないくらいになった欲しいのだが。

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2021年6月13日 (日)

党首討論で「やぎさん答弁」の菅首相

 2年ぶりという党首討論をライブで見たが例によってかみ合わない討論が目立った。一番はっきりしていたのは、共産党の志位委員長が、国民の命を危険にさらしてまでもオリンピック・パラリンピックをやる「理由」について質問したのに対して、理由について無視して答えず、聞き飽きた答弁をしたことであった。小学校低学年でもわかる質問なのにはぐらかしていた。

 立憲民主党の枝野代表が「国民の命と健康を守っていく。これが開催の前提条件である」などと国会で答弁していたことの真意をただしたが、質問に答えようとせず、「オリンピックについても、私の考え方をぜひ説明させていただきたい」と、枝野氏の持ち時間30分のうち、6分超の長口舌をふるった。また、前回の東京オリンピックの思い出を2分半も語ったといわれるが、党首討論では持ち時間が決まっているので、簡潔に答弁すべきである。どうでもよいことを長々としゃべって持ち時間を減らそうというのは卑怯である。

 天声人語によると、国会で五輪を開催するかしないかと問われて、何を聞かれても「国民の命と健康を守っていく」一辺倒であることについて、上西充子法政大教授は「やぎさんゆうびんのよう」と評し、SNSでは「やぎさん答弁」と言われていると紹介していた。

 「国民の命と健康を守ってい行く」と繰り返すが、このフレーズは非常に抽象的である。どうやって守っていくのかについては何も示さないのだ。「ワクチンが切り札だ。10~11月には必要な人、希望する人全員を終えるようにしたい」と述べたが、東京五輪。パラは7月から始まるのだ。選手には全員ワクチンを打つし、PCR検査も毎日やるというが、それで新型コロナ対策は十分でないとは素人でもわかることだ。

 また命と健康を守るほかに、「国民の生活を守る」ことが喫緊の課題となっている。そのために国会の延長や補正予算につて枝野氏たちが質したが、菅首相は受け入れなかった。非常事態宣言下で収入や生活に窮している人たちをどうやって助けていくのかという道筋が見えない。

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2021年5月21日 (金)

案里氏に渡した1.5億円を二階幹事長が関与してないはずがない

 自民党の二階幹事長は、「党全般の責任は私にあることは当然のことでありますが、収入支出の最終判断をしているわけであって、個別の選挙区の選挙戦略や支援方針については、それぞれの担当で行っている。それ以上でもいかでもありません」と述べ、別の日にも「1億5000万円の問題の支出については、私は関与していないということを言っている」と否定をした。

 18日、自民党・広島県連の中本隆志議員は二階幹事長の発言に怒りを爆発させたそうだ。自民党・広島県連は、自民党本部から河井夫妻側に提供され、買収の原資とも指摘される1億5000万円の資金について、党側が説明責任を果たすよう申し入れたばかりだったのだ。

 二階氏は「収入支出の最終判断をしている」と言っている。1億5千万円もの大金について知らないはずがないのである。それを関与していないなどとウソをついているのだ。中本隆志議員は「幹事長である人間が関係ないはずがありません。ましてや、河井案里さんは二階派の議員でありますので、そこをどのように思っておられるのか」と指摘しているが、誰が見てもその通りである。

 二階幹事長が18日も、この問題について質問を受けたが、自民党・林幹雄幹事長代理が割って入り、「もうそういうね…色々、幹事長が発言しているんだから、根掘り葉掘りね、あまり党の内部のことまで、踏み込まないでもらいたい」と言った。とんでもない話である。自民党はいったいどうなっているのか。トランプ以上のひどさである。

 二階幹事長側が当時の担当者として安倍前総理の側近、甘利明税調会長を名指した。甘利明税調会長は「党から1億5000万円の給付の件について、私は1ミリも関与しておりません。もっと正確に言えば、1ミクロンも関わっていません」

 お互いになすり付け合いをしているが、それで誤魔化せると思っているのか。一介の候補者に法外な1億5千万円もの大金をあてがえるのは河井案里氏が二階派だからであり、二階幹事長の力をもってしかなしえないことである。その金をもって案里氏は買収を行ったのだ。二階氏も罪なことをしたものだ。

 自民党はこの問題を徹底的に究明して責任を明らかにすべきである。


 

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2021年4月30日 (金)

総選挙に向けて野党は勝つ共闘体制を急げ!!

 菅政権初の国政選挙となった参院広島選挙区、参院長野選挙区、衆院北海道2区補選で自民党が全敗した。広島と長野は与野党対決となったが、北海道では候補擁立を見送った。

 新聞では今後の政権運営に大きな打撃となったと書くがどうだろうか。ただ、「共闘」で臨んだ野党は成果があった訳でよかった。何よりも来るべき衆院選で「共闘」を組めば自民党を追い込むことができるということが証明されたわけだ。立憲民主、社民、共産、国民民主などや市民グループなどが幅広く「共闘」することが大事である。それにはきちんと政策協定を結んで「共闘」することが要である。

 国民民主党や連合は共産党が共闘に加わることを歓迎しないと言われる。安倍政権の8年余り、自民党・公明党の与党は数を恃んでやりたい放題であった。森友・加計問題、桜を見る会、閣議決定による憲法解釈改憲、共謀罪、武器輸出三原則解禁、消費税値上げ・・・。枚挙に暇ないが、森友・加計問題や桜を見る会のように政治の私物化も目に余るものがあった。結局これらの問題はうやむやのままになっている。

 菅政権になっても安倍前政権をならい、国会ではまともな答弁はせず、「控えさせていただきまる」「記憶にございません」などバカにしている。学術会議の任命拒否もひどいものだ。こうしたことは国会での圧倒的多数があるからできることだ。

 来るべき総選挙で与党に多数を許したら日本はますます悪い方向に向かう。それを何としても食い止めてもらいたいのだ。それには野党の真剣な「共闘」しかない。共産党は嫌だなどと言っている場合ではない。今回の選挙結果はそのことをはっきりと示したのだ。

 立憲民主の小沢氏が言うように、野党がまとまれば政権奪取も可能なのだ。政権奪取という大きな目標を掲げて政策協定をし、総選挙に向かって欲しい。もう時間がない。ぐずぐずせずに話し合いをすすめるべきだ。

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2021年4月28日 (水)

名古屋市長選結果にうんざり

 名古屋市長選は全く盛り上がりのないまま終わり、河村現市長が5度めの当選を果たした。市長選の前に、大村愛知県知事リコールでの不正が見つかり、河村氏は不正に関与していないと否定して立候補した。当選すればそれが無実の証明になると思ったのであろう。

 河村氏に対抗する候補者は前名古屋市議会議員の横井利明氏であった。元自民党員であったが、離党して無所属として立ち、自民、立憲民主、国民民主、社民、公明の4党と共産の支援を受けた。

 河村市長が先頭に立ったリコール運動でのとんでもない不正や、新型コロナ対策などに、対立の横井氏側は河村氏包囲網を作ったが、結局河村氏の人気に負けてしまった。

 横井氏は選挙の1か月前に立候補を決め、知名度が全くなかった。選挙中も横井氏の選挙運動を見聞きすることもなかった。自民、公明などが推したのに公明も自民も活動をしなかったようだ。選挙のときいつも来る公明支持者も来なかった。立憲民主もいつもなら来る議員からの支持要請もなかった。僅かに共産支持者から電話が1回あったのみである。

 それに比べて河村氏は熱心な支持者が多くボランティア?で応援をしていた。特に女性支持者が熱心であったようだ。

 今回の名古屋市長選で、有権者がリコール署名の不正について河村氏を免罪にしたのが残念でならない。河村氏はリコール運動の先頭にたっていたのだ。その不正たるや僅かの署名の偽造ではなく、大量に組織的に偽造されていたのだ。末端の運動員ならいざ知らず、旗を振っていた河村市長の責任は重大である。

 コロナ対策では河村市長は名古屋は感染者が少ないと胸を張っていたが、一般市民からみるとどんな対策がやられたのかさっぱり分からないのだ。市民によくわかるように広報などで語り掛けるなどのことは全くないのだ。

 パフォーマンスだけは大げさで、市長の給料を低くするとか、名古屋城を木造化するとか、名古屋にSLを走らせるなどを叫んでいるが、市民が本当にやってほしいことをでれだけやっているのかは疑わしい。

 河村市長は4期目を最後の務めとして全うすると公言したが、4期目は市民の生活に密着したことを議会と協力してやってほしい。

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2021年4月 3日 (土)

高齢者の医療費窓口負担2割をやめろ!

 菅政権は今国会で75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に倍増する法案の成立をはかっている。窓口負担が2割になる人は、単身で年収200万円以上である。該当する人は370万人だという。

 菅首相は「現役世代の負担を抑えるため」と答弁している。しかし、共産党の田村参議院議員は現役世代の保険料負担軽減額は一人当たり、年350円(月30円)に過ぎないと指摘している。減額幅が大きいのは、田村厚労相は公費で年980億円減と答弁した。

 窓口2割負担によって、実際に払う額は1割負担の時の倍になるという。例えば関節症で外来受診すると、1割負担では3.2万円が2割負担では6.4万円になるのだ。

 菅首相は首相になったとき、「自助・共助・公助」と言ったが、まさに「自助」を一番において病気になっても自己責任とばかりに窓口負担を倍加しようというのだ。

 その上介護保険料が値上げになるし、年金は減らされるのだから踏んだり蹴ったりである。長生きをしては困ると言わんばかりである。

 資産とか高額の年金とか高齢でも収入のある裕福な人は、2割負担になってもどうということはないだろうが、年収200万円~300万ぐらいの人は医者にかかるのも見合わせなければならなくなる。

 私は泌尿器科と内科と眼科にかかっているが、眼科は絶対にやめられないので、内科と泌尿器科をやめるしかないと思っている。

 近藤誠医師は「医者にかかるな」「薬を飲むな」と言っているが、その言葉を頼りにして行くしかないと思う。

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2021年3月27日 (土)

他山の石

 25日の朝日新聞「かたえくぼ」に、次の風刺が載った。非常によくできている。
   『他山の石』
    自民の意思でしょ
       ――野党
 これは裁判が進行中の河井克行被告が裁判で買収行為を問われたことに関して、二階自民党幹事長が「党としても、こうしたことを『他山の石』として対応しなくてはならない」と言ったことを皮肉ったものである。
 

 河井被告は当時自民党の衆議院議員で法務大臣まで務めた人物である。妻の河井案里氏が参院選に立候補した際、自民党は公認候補とし、党本部は1億5千万円もの大金を提供して応援した。河井夫妻の買収資金はその金であったことを問われている。
 

 まさに「自民党の意思」であったのだ。それを今は離党しているからといってぬけぬけと「他山の石」と言って憚らない二階幹事長。そこには「他山の石」としてわが身を見るかけらさえ見られない。この程度の人物が自民党幹事長として権勢を揮えるほど自民党がお粗末なものになったということを示している。

 それなのに3月8日の読売新聞の世論調査では菅内閣支持率が8ポイント上がって48%になったので菅首相は大変なご機嫌だとか。菅首相を推した二階幹事長もにんまりであろう。反省鳴き自民党は堕落の道を進むだけだ。

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2021年3月24日 (水)

「スガーリン」とは言いえて妙がある

 Yahoo newsを見ていたら、「菅総理に粛清された元総務省局長が語る“独裁伝説” 進言すると更迭…『官僚は彼に追従ばかり』」という記事があった。

 菅首相は就任したとき「政策に反対する者は切る」と言った記憶するがやはり本当のことであったようだ。

 記事は「気に入らない官僚を冷遇するといった強権ぶりもあり、永田町・霞が関では、菅さんのことをスターリンになぞらえ、陰で『スガーリン』と呼んでいます。実際、菅さんは『あの官僚はあっちなのか、こっちなのか』を非常に気にする。つまり自分に100%従うつもりがあるのか、そうではないのか、二元論で考えている節があるんです」と書いている。

 「スガーリン」とはかつてのソ連の独裁者スターリンをなぞらえたものだ。それぐらい強権を発揮するということだ。「粛清」というのは旧ソ連や北朝鮮などで気に入らない者を切って捨てたり殺したりすることを指す非常に政治用語だ。

 粛清された元総務省局長というのは、元総務省自治税務局長の平嶋彰英のことである。彼は局長を務めていた2014年、当時官房長官だった菅氏に、ふるさと納税に関して意見具申した。

 ふるさと納税は菅氏が総務大臣時代に打ち出した肝煎りの政策であった。ところがふるさと納税は、高額所得者ほど得をする問題点が指摘されるようになった。

 そして「100%得をする ふるさと納税生活」という本まで出版された。それで平嶋氏は問題の本と資料を持って菅官房長官のもとへ行き進言した。菅氏は聞く耳を持たず、資料も突き返された。

 翌15年の夏前に、高市(早苗)総務大臣のところに行ったら、「あんた、菅ちゃんと何かあったの? 人事案を持って行ったら、あんただけは“×”だって」と言われたという。

 学術会議会員問題の6人も同様なやり方で任命されなかったにちがいない。

 平嶋氏は自治大学校長に異動となり、総務省内では「更迭」とみなされたというのだ。

 平島氏は「菅さんは究極の自己中心的人間ですからね」という。裸の王様なのだ。「菅さんは自分の耳に痛い話は全く聞こうとしない。だから、官僚は彼に追従ばかりするようになる。正しい情報が入ってこなくなれば判断を誤るのも当然で、コロナ対策の後手ぶりも必然的な結果だと感じます」と語っている。

 菅首相はそんな狭量の人間であったのか。だから強権で官僚を従わせようとしているのだ。そんな人物が総理を務めるようでは政治がよくなるはずがない。内閣支持率が下がるのも自らが招いたことである。

 菅氏をかついだのは二階幹事長だが彼を裏で菅首相を操っているのだろうか。来る総選挙で自民党に苦杯を飲ませない限り、日本の政治は悪くなるばかりだ。

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2021年3月22日 (月)

河村氏は市長選に出るべきではない

 名古屋市の河村たかし市長は19日、任期満了に伴う市長選(4月11日告示、25日投開票)に4期目を目指し立候補する意向を明らかにした。新聞によると減税や名古屋城の復元、新型コロナウイルス対策などが争点となるいう。

 河村市長と言えば、高須クリニック院長や維新の会などによる大村愛知県知事リコール運動を全面的に応援した。ところが署名の大半が偽造されていたことがわかり告訴されている。

 リコール署名偽造では自分は関係ないと言っているが、あれだけ大々的に応援をしていたのだから、外野から見れば共犯といってよいくらいのものだ。

 河村氏は市長選に立候補して、当選すれば禊が済んだと胸を張るつもりなのだろう。とんでもないことである。民主諸義を破壊することに加担した責任は免れない。

 大村知事によると、河村氏は国会議員時代に「廃止」を訴えた議員年金を受給しているという。大村氏は「直ちに政治責任を取って辞任すべきだ」と批判している。

 河村市長は新型コロナ対策を4期目を目指す理由のひとつに挙げたが、新型コロナ対策で名古屋市はどんなことをやっているのか全く見えない。市民の目から見ると無策だとしか言いようがない。

 東部病院などの廃止移行も市民の望む医療に反するものである。名古屋城の木造建築にほとんど注力して後世に名を残そうとしているのが目立つ。

 河村氏は次期市長選に立つべきではない。

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