石破内閣支持率

　3日の朝日新聞によると、同社が実施した世論調査では、石破内閣支持率は46％で、不支持は30％であった。小泉内閣以降、発足直後の内閣支持率としては、岸田内閣の45％に次いで、2番目に低かったという。一方、不支持率は麻生内閣の36％に次ぎ、2番目に高かった。

　男女別に見ると、男性は不支持が37％で、女性の24％より高めであった。年代別で見ると、18～29歳は支持が33％、40代は34％と低めなのが目立ったとある。

　衆院選が今あると、比例区投票先は自民36％、立憲16％、維新9％であった。

　石破氏が首相になったことで、自民党に対する印象は「よくあった」は16％で、「わるくなったは12％で、「変わらない」が64％あった。私も変わらないである。

　石破首相は「安保条約の地位協定の改定」に触れているが、本気でやってくれるのなら期待できる。安保条約地位協定で米国は日本のどこにでも基地を造ることができ、事故や米兵の犯罪については日本の官憲をシャットアウトできる。一番の被害を受けているのは沖縄である。学校に飛行機が落ちても、女性が被害にあっても日本の警察は何の手出しもできないのだ。独立国としてこんな理不尽があってはならないのに、戦後79年間そのままである。ドイツなどヨーロッパの国はみな改善されているというのに。これは歴代自民党内閣の無策を象徴するものである。
今回石破首相が自民党内に働きかけて地位協定の見直しができるならば素晴らしいことだが。

　株価は高市氏が1位になったときは上がったが、決選で石破氏が勝った途端下がってしまった。これからどう動くのであろうか。3日の時点ではかなり上がっているが。

　石破首相は国会での討論抜きで9日の解衆院散を決めた。金権、裏金問題や統一教会問題などにどう立ち向かうのか、定かでないまま選挙をしようというのだ。総選挙をする前に国会で討論をして石破内閣の政策を明らかにさせるべきでえある。

　ちなみに、日本海剤新聞　51％、読売新聞　51％、　NNN 　51％、　東京新聞、50.7％、

都知事先ポスター掲示問題

　21日の羽鳥モーニングショーで都知事選のポスター掲示問題をとりあげていた。今回は56人も立候補したので、掲示板の貼る場所が足りなくなったのでクリアファイルとピンをを配って貼ってもらったと言っていた。

　それはともかくとして、驚いたのは掲示板の貼る場所を買い占めて、裸の女性のポスターをいっぱい貼ったり、犬の写真ばかりを貼ったり、ポルノまがいの写真を貼ったりしたということだ。

　候補者の掲示板は立候補者のポオスター以外には貼ってはいけないと思っていたが、それ以外にも貼ることができるというあいまいな規定になっているようだ。

　なぜ候補者のポスターに限定していなかったのかは不明だが、林官房長官は規則の改定については国会の論議に任せると述べた。

　56人も立候補したのはなぜかは分からなかったが、中には掲示板を独占してしまうとかの馬鹿げた行為のために立候補した人もいると知って驚いている。掲示板の独占を計ったのは22人も立候補させた党だそうだ。選挙を勝手な遊びや宣伝に使うとは何たることか。

　立候補するには供託金が必要だろうし、ただではできないはずだ。自分の勝手な宣伝などのために立候補するというアホな奴がいるとは！

　本当に政治をするために立候補するのは自由だが、そうでない目的での立候補を防げないものかと思う。番組では今後100人規模の立候補もあるかもしれないと言っていたが、公職選挙法を改定して対処すべきであろう。

※参考　　ネットにあったポスターを貼った当人の談話

　候補者の男性は「先ほど22時、警視庁に呼ばれて、社会的に問題視されているポスターについて、迷惑防止条例違反に当たる可能性があるとして『警告』を受けました」と報告。「公職選挙法上はどんな内容のポスターでも合法であること、また、過去に後藤輝樹氏や新藤かな氏も同レベルと考えられる肌の露出を行なったポスターを出していたことから、前例に習い、合法の範囲内という認識でこのポスターを作成した趣旨です」と説明した。

「今回の選挙にて、表現の自由の重要性を主張するため、また今の社会の道徳性を変えるために、このポスターを貼ったため、公権力から強制的に剥がす行為をさせられることは非常に無念ですが、私はあくまでルールの範囲内で、合法の範囲内で選挙を行う意向ですので、警視庁がルールを示した以上ポスターは速やかに剥がしていく予定です」と意向を明かした。

　

政治資金規正法が強行採決で成立したが

　自民、公明、維新の3党が合意した改正政治資金規正法が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

　朝日新聞は「抜け道」や検討事項が多く、実効性が不十分なままの改正となったと指摘している。野党5会派が共同で求めた企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止などはなく、使い道を隠してきた「政策活動費」を合法化するものだ。10年後に領収書公開というが黒塗りもありうるという。

　企業・団体へのパーティ券販売を温存。後継基準を20万円超から5万円超に引き下げるが、年に何回でも開催可能。政治家への罰則強化も「会計責任者に騙された」と言えば逃げられるという。

　政治資金の使い道を検証する第三者機関設置についていつ、どんな期間を設置するかは明記されていないという。

　岸田首相は「改革をやるんだという決意を示したという意味で意義のあるものだ」と胸を張ったそうだが、抜け道だらけの改正法で自民党はしめしめと思っているだろう。

　朝日新聞社説は「抜け道だらけで、今後の検討に多くをゆだねた改正法は、抜本k参核の名に値せず、国民の不信を上塗りすることになるだろう」と述べているが全くそのとおりである。どこまでもずる賢い自民党と公明党である。

　この上は解散総選挙で与党を叩きのめすしかない。

政治資金規正法改正の問題点

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が公明党と日本維新の会の主張を入れて、5日、衆院政治改革特別委員会で、自民、公明、維新の賛成多数で可決された。6日の衆院本会議で可決される見通しとなった。

　立憲民主党や共産党、維新の会など4党1会派が、
　●企業・団体献金の禁止
　●政策活動費の廃止または領収書の全面公開
　●政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置
の3点で合意をしたが、修正案には入らなかった。維新の会は「我が党の考えが100％通った」と豪語したが全くのウソである。維新の会は自民を助けただけだ。

　裏金の原資となった政治資金パーティ券購入を含む企業・団体献金を禁止する規定がない。また、政治資金パーティ券購入者の更改基準額を「20万円」から「5万円超」に引き下げるが、購入額が基準額以下になるように小分けすれば隠すことができる。

　一方企業・団体には収支報告書の提出義務がなく、チェックできない。抜け道だらけの修正案なのだ。

　さらに政党から政治家個人に支出され、使い道が不透明な「政策活動費」の廃止も入っていない。

　まだある。毎年の上限金額を設定医師、10年後に「支出の状況」を公開する制度を検討するとしているが、政治資金報告書への不記載などの罪に問われる公訴時効は5年なので、「10年後に公開」しても時効では公開の意味がない。

　このように成立が見込まれる政治資金規正法は抜け道だらけなのだ。自民はもとより、公明も維新も国民を欺く政党であることを自ら暴露した。

首相は衆院解散を断念か

　衆院解散をいつやるのかでいろいろ言われてきた。23日に会期末を迎える今国会中に解散に踏み切って総選挙で勝利し、9月の自民党総裁選で再選するシナリオと言われていたが、岸田首相は解散を断念するようだ。

　自民党派閥による裏金事件や政治資金規正法改正をめぐっての対応などで内閣支持率は2割台と低迷し、党内では「首相では選挙を戦えない」との声がたかまっているという。公明も山口代表が、「信頼回復のトレンドを確認できるまでは解散すべきではない」と牽制した。

　衆院補選や知事選で自民党への選挙民の目が厳しいことがわかった。この時期に解散すれば自民党は劣勢に立たされる公算が大きいと判断したのだ。

　首相の伝家の宝刀である解散権を封じなければならない首相の胸中や如何に。一有権者としてはこの際思い切って衆院解散に踏み切り、国民の信を問うたらどうかと思うのだが。この辺で自民党は一度下野し、政権が交代するのを見たいものである。

　これまでは圧倒的多数を擁した自民・公明の与党が数に任せてやりたい放題であった。緊張感のないまま国民のための政治がないがしろにされて来た感がある。

生ヌルイ政治資金規正法改正

　自民党の裏金事件を受けた政治資金規制法改正案に日本維新の会が自民党案に賛成を決めた。維新の会馬場代表は「政策活動費で我々の主張を『100％丸のみした』と胸を張った。

　朝日新聞によると、合意内容には疑問が残るという。合意文書は、旧文通費をめぐって維新が求めていた「今国会で結論を得る」ことに触れていないという。馬場代表は「できれば今国会ということだ」と述べた。

　維新が政策活動費の廃止を掲げていたことを指摘されると、「これから進め方が決まる」とかわしたという。
領収書や明細書の更改のありかたについては「細部はこれから詰めていく」とした。

　維新の会は野党というより自民党に近い保守である。自民党を助けるのも不思議ではない。立憲民主党の泉代表は「ミイラ取りがミイラになる話。第二自民党になってしまうのかが問われている」と批判したがその通りだ。

　政治資金パーティ券購入者の公開基準額を公明党などの要求を受け入れ5万円超にしたが非公開のままである。禁じられている寄付が事実上できてしまうと指摘されている。

　公明、維新の賛成で首相が約束した今国会中の法改正に道筋がついた。しかし、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党が共同で求めていた、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止、または全面公開、政治家が責任を取る制度は修正に応じなかった。何とも生ヌルい法改正になりそうだ。

　こんなことで誤魔化されず、来る選挙では自民党を叩きのめすことが望まれる。

連坊氏の都知事選立候補表明の背景

　7月7日投票の東京都都知事選に立憲民主党の連坊参議院議員が立候補を表明した。無所属で出るというが立憲民主党をバックにするのかと思っていたら、テレビで都庁のいろんな党の部屋を回り挨拶をしてるのを見た。共産党の部屋にも行っていたので？と思ったが、都知事選で市民と野党の共同候補の実現を目指してきた「候補者選定委員会」が共闘候補に立憲民主党の連坊参議院議員を擁立する故決定したことがわかった。

　幅広い市民グループを含めた野党と市民の共同候補としてバックアップ体制を広げることができたのだ。

　連坊氏は「反自民党政治、非小池都政のオール東京」を掲げて立候補した。連坊氏は選定委員会の会合で「自民党政治を支えている小池都政は終わらせないといけない」と強調した。

　小池都知事は2期8年を務めたが、もともとは自民党員で都知事を辞めて国政に復帰し、首相を目指すとも伝えられてきた。いわば隠れ自民党ともいえる存在である。学歴詐称問題はどうなったのかしらないが、どこ吹く風である。

　小池氏氏と連坊氏はともに女性である。東京都民はどちらを知事に選ぶのか。物価高で庶民が苦しんでいるなかで裏金問題などで国民の怒りがどう反映するのか見ものである。静岡県知事選挙でも自民党に大きな衝撃を与えたが、都知事選挙は比べ物にならないインパクトがある。

　連坊氏には必ず勝利をして欲しい。

自民全敗の衆院補選

　28日に行われた東京、島根、長崎の衆院補選で立憲民主党が3勝した。自民党は候補者の擁立を見送った東京15区、長崎3区での不戦敗、自民が負けたことがなかった島根1区でも負け、全敗となった。

　特に島根1区は1996年の小選挙区制導入以来、細田前衆院議長が勝ち続けて来た。そして首相は2度も選挙区に入り、小渕優子選挙対策委員長は連日のように選挙区を回り、小泉進次郎元環境相ら知名度の高い議員も応援に入った。それでも自民は負けた。

　この三つの補選の結果に注目していたが、29日朝の朝刊を見て結果を知りよかったと思った。自民党派閥の裏金問題に対し、これら選挙区の有権者は厳しい評価をしたことに安堵した。

　東京15区では立憲が共産と共闘したのがよい結果に結びついたと思う。長崎3区や島根1区でも共産党が陰で応援を下のではないかと思う。

　岸田政権のもとで発覚した旧統一教会との癒着や裏金事件。その解明はおろそかにされ国民に不信感を与えた。圧倒的多数の上に胡坐をかいて、いい加減な対応をしている岸田政権への批判となった。

　この選挙結果によって早期解散がし難くなったと思われるが、自民党総裁選が控えており、岸田首相はどう出るのだろうか。有権者は裏金事件を忘れてはいけない。

　一方野党がどうでるのかものかも重要である。国会で一致して自民党の裏金事件を追及し、厳密に対処する法案を作ってほしい。

　また、来るべき総選挙へどう対応するのかも重要な問題である。立憲民主党は維新の会や国民民主党とどうおりあうことができるのかが決め手である。

再び現行健康保険証を継続せよ！

　私は現行の紙の保険証をパス入れに入れて持ち歩いている。以前に急に体調が悪くなった時病院に行ったが、保険証を持っていなくて困ったことがあったからだ。紙の保険証は持ち歩いてもあまり心配にはならない。それに対して「マイナ保険証」はマイナンバーに紐づけられているので持ち歩くのは大変心配である。

　岸田政権は今年12月2日をもって現行の紙の健康保険証の発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行していくという。

　政府はマイナ保険証の利用率を上げるために、紙の現行の保険証を使った場合医療費窓口負担を高くしている。

　また、1月にマイナ保険証の利用率を上げた医療機関に支援金を出す制度を開始。5～7月を「マイナ保険証利用促進集中取り組み月間」として、病院に最大20万円を配るという。

　窓口に共通ポスターを掲示、患者への声掛けをしたりマイナ保険証利用のチラシのを配布徹底する。

　そうした費用として23年度補正予算に217億円を計上。新聞広告、テレビＣＭなどあらゆるメディアを動員して集中広報を展開するという。

　それほどまでにして何としてもマイナ保険証に移行しようとしているが、マイナ保険証の利用率はわずか5％だという。患者からの不評は勿論のこと、医療機関にも不評だという。河野デジタル相はマイナ保険証で受付ができない医療機関を国のマイナンバー総合窓口に”通報”するようにと要請文書を出したという。

　それほどまでにしてマイナー保険証にしようとするのは裏に隠された狙いがあるからに相違ない。マイナカードを作らせ、そのビッグデータが欲しい企業などがあるからだろう。

　現行の健康保険証と続けるために国民運動が起こらないのが不思議である。労働組合や学生たちはなぜ立ち上がらないのだろう。野党はどういう態度なのだろう。マイナ保険証に反対しているのは共産党だけなのか。

自民党の裏金問題処分で幕引きさせるな

　自民党は派閥の裏金事件をめぐり、過去5年間の政治資金収支報告書への不記載総額が500万円以上の議員らと、一部の安倍派幹部を含む39人を処分の対象とし、4日に正式に処分を下し、幕引きを図る構えだという。処分対象には岸田首相と二階氏は含まれていない。

　二階氏は次期衆院選に立候補しないと表明したので対象から外したというが、二階氏は高齢でこれ以上議員を続けるのはどうかと思われる。

　岸田首相は岸田派所属議員個人の不記載が発覚していないことから対象外としたという。岸田首相は二階氏の処分がないことで自身も免れる口実ができたと喜んでいるにちがいない。

　安倍派幹部の処分は2番目に重い「離党勧告」にする方向だ。しかし、共産党の吉良氏が国会で「森喜朗元首相について全く説明がない。聴取内容が分からないまま、処分または処分なしといわれても、国民は納得できない」と指摘した。安倍元首相亡きあと安倍派の重鎮としての森氏をうやむやにしてはならない。

　野党はこの問題では国会で証人喚問をして解明をすべきだという点で一致している。衆参両院に設置される特別委員会で自民党を責め立てて解明をしてほしい。

　野党の本気度が試されることになる。国民が「アッパレ」を挙げられるように。