日本の貧困率15.7％

　20日に長妻厚生労働相は07年の日本の貧困率が15.7％であったと発表した。政府が貧困率を公表するのは初めてだという。自民党・公明党政権ではなぜ発表しなかったのか疑問が湧く。民主党政権だから発表に踏み切ったということであろうか。

　発表されたのは、「相対的貧困率」である。貧困率には「絶対貧困率」というのもある。（それについては後に載せておく）

　所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（228万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。

　OECD（経済協力開発機構）のよると、04年度の日本の貧困率は14.9％で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、アメリカについで4番目の高さだった。

　アメリカは貧富の格差が増大しており、アメリカに追随した小泉・竹中路線により日本も貧富の格差が増大したことは誰もが知っていることだ。

　ちなみに、98年→14.6％、　01年15.3％である。

　貧困率が15.7％というのは、07年のことであるから、昨年のリーマンショック以後の経済大不況で更に数値が大きくなっているものと推察される。

　ところで貧困率最低の国はデンマークであるが、幸福を感じる率では第一位である。貧困率の低さ（第一位）が幸福度第一位というのは相関性を示していて興味深いことである。

　民主党政権は、母子加算の復活とか子ども手当て支給とか高校授業料の無料化とかを打ち出しているが、雇用対策も含めて、貧困化を防ぐ対策を早急に講じて貰いたい。

　参考　Wikipediaから

絶対的貧困率

世界銀行の貧困の定義では1日の所得が1米ドル以下に満たない国民の割合の事。

絶対的貧困を示す具体的な指標は国や機関によって多様であるが、2000年代初頭には、1人あたり年間所得370ドル以下とする世界銀行の定義や、40歳未満死亡率と医療サービスや安全な水へのアクセス率、5歳未満の低体重児比率、成人非識字率などを組み合わせた指標で貧困を測定する国際連合開発計画の定義などが代表的なものとされている。

　

友人からの手紙―日本は貧困大国である―

　友人からの葉書に次のようなことが書いてあった。

　鳩山民主党政権が誕生して実生活が変わったわけではないのに、なぜか世の中が多少明るく感じられるようになった。これから予算が執行されるようになると、実益が感じられることが多くなってくるであろう。

　麻生前首相に比して鳩山首相は、人格、識見、知性。言語表現・国際性などどれをとっても比肩の対象にならないほど上等、上質であることは喜ばしい。

（コメント：本当に麻生前首相ときたら、顔を見るのも嫌であったし一国の首相としての外交場面でもやめて・・・と言いたい思いであったが、鳩山首相の外交デビューは予想よりよさそうである。幸夫人もミシェル夫人と好一対の印象である。）

　自民党・公明党は自らの敗因を深く分析できないほとの体たらくである。

　OECD＝経済開発協力機構＝は、日本の労働者の貧困は、先進国の中でも深刻な状況にあることを「09年の経済見通しの中で警告を発した。その中で、「日本は職に就いている人が最低１人以上いる家計に属する人の11％が貧困層である」と述べている。ちなみに貧困層の定義はつぎのようである。

　OECDの定義では、貧困層というのは『所得順に並べて真ん中の人の所得の半分以下の所得しかない人たちを指す』である。

　０８年９月のリーマンショック以前から、「ワーキングプア」（働く貧困層）が貧困層の80％いじょうであったとOECDは日本の貧困について述べている。これはOECD加盟国平均の63％を大きく上回っている。

　日本では、非正規労働者が労働者全体の1/3を超えるに至っている。非正規労働者は、その多くが雇用保険に入っていないため失業すれば直ちに生活困難に陥る。これらを正す法律は労働者派遣法である。これを正さねばならない。

（コメント：OECDは日本の教育費についても先進諸国の中で高額であることを指摘している。日本は経済大国と自称してきたが、それはあくまでも大企業中心の見方であって、あのリーマンショックの前年にトヨタが最高益を上げたことに象徴されている。その間にも日本の非正規社員ワーキングプアはどんどん増えていたのだ。そのトヨタはショック後はまず労働者を切り捨てた。）

　このような貧困化に手をかしたのは自民党・公明党政治であった。これに対する反省が自・公の衆議院選大敗の反省の中に入っていない。これでは近い将来に自・公が大衆の支持を受けて選挙で大勝することはできないと私はみている。　

（コメント：１０年に亘る自・公の政治が日本をダメにしたことは誰の目にも明らかで、それにうんざりした国民が鉄槌をくらわしたのだ。鳩山内閣が国民の生活に配慮し内需を拡大し、外交では世界をリードして行くことを期待している。）

期待がかかる民主党政権

　マスコミ各社の世論調査によると鳩山内閣の支持率は、いずれも70％を超えている。国民の期待の高さを示すものである。21日の日経新聞では、支持率が高いので失速が心配だと書いてあった。

　最初の支持率では、小泉内閣がこれまでの最大であった。しかし、6年間の施策は国民を絶望させるものであることがはっきりとし、ついに自民党大敗につながった。おそらくそのことを念頭においているのであろう。

　同じ日の日経で、民主党鳩山政権が新鮮な布陣を敷きマニュフェストの実現に向けて動き出したことを評価する評論が載った。

　例えば、国家戦略局の設置とか労働厚生大臣や国土交通省など各大臣に官僚からは歓迎されない大臣をもっていったことがある。長妻大臣は拍手もなかったとう。冷たい対応で迎えられたのだ。

　岡田外務大臣も日米密約を調査するように命じたし、国土交通大臣はダム建設の中止を命じた。亀井大臣は郵政改革の凍結をすると述べた。仙谷大臣も行政の改革をやると動き出した。

　子ども手当て早期実現や高等学校の無料化、CO2の25％削減、年金の最低保障を7万円にすること、後期高齢者医療制度の廃止、雇用法の改正・・・さまざまな改革とやろうと意気込んでいるようだ。

　少なくとも、これまでのところ自民党・公明党ではなしえなかった国民サイドに立った施策が行われようとしているようだ。

　それがマスコミ各社の世論調査に表れたのだと思う。

　まだ動き出したばかり。これからどうなるのか注目して見守って行きたい。

　

リーマンブラザーズを買って巨額利益―バークレイズ証券

　15日のテレビ愛知「ガイアの夜明け」は、リーマンブラザーズ破綻から1年を取り上げていた。その中で、驚いたのは、バークレイズ証券のことであった。

　バークレイズは、イギリスにある300年の歴史を持つ銀行で、堅実な経営でここまで生き延びてきたと言われる。その銀行が、リーマンブラザーズが破綻したときに、野村証券と同じようにウオール街にあるリーマンブラザーズを買い取ったのだ。ビルと設備と社員1万人を傘下に収めた。

　その東京支店が、大手町にあり、100人の元リーマンブラザーズ社員がいるそうだ。元社員だけでなく強力な武器であるコンピューターのよる売買システムも手に入れた。

　このシステムは、何と1秒間に200回から300回という超高速の取引ができるのだと言う。誰よりも速く売ったり買ったりすることにより、確実に利益を上げているそうだ。毎日利益が出ており、損をすることはないのだという。

　この1年間で、約100億円の利益を出した。ウオール街でも巨額の利益を出し、バークレイは過去最高の利益をあげたのだ。

　それに対して社長は、「利益を上げた者にはそれに応じたボーナスを出すのは当然だ。」と言っている。

　昨日も書いたように、ウオール街では、また完全に元に戻ってしまい、巨額のボーナスを手にするのがまかり通っているのだ。リーマンショックから1年で何を教訓として学んだのか不明である。

　毎日確実に利益を出すシステムと人材を誇っていたリーマンブラザーズがどうして破綻したのか？

　それは金融工学を駆使してサブプライムローンや福袋のような中身のわからない証券化商品を作って飽くなき利益を追求していくうちに自らが墓穴を掘って行ったのだ。

　恐ろしいのは、その教訓をどこまで学んだのか知らないが、またぞろ利益第一の投機を始めて巨額の利益を得始めていることだ。

　オバマ大統領やEUの各国は金融規制をしようとしている。それに対して当事者たちは反対をしている。しかし、あの金融恐慌の二の舞をしないために飽くなき利益追求や高額な成功報酬に歯止めをかけるべきである。

民主党鳩山内閣期待の船出

　総選挙で大勝をした民主党は、16日間待たされてやっと政権を握った。マスコミによると、明治維新に匹敵する政権移動であるという。戦後の殆どを自民党が政権を独占してきたのだからそういうことになるのかも知れない。それだけ、国民の期待が大きいということである。

　鳩山内閣は、挙党体制でそれぞれのポストに相応しい閣僚を割り振ったように見える。本当にそうかどうかは年末ぐらいにわかってくるのであろう。

　高速道路の無料化はともかくとして、雇用問題、年金問題、医療・介護の充実、教育の機会均等、子育て家庭への支援、消費者問題、地方分権、行政改革、無駄な税金の使い方の究明などなどやって欲しいことが山積している。

　政治主導をいう新しいやり方でどこまでやれるのか、国民は見守っている。

　日米の対等な関係を築くことやアジアを重視した外交などは歓迎する。ただ言うは易くどこまで実行できるかである。

　ドラスチックな改革とまでは、すぐには無理だとしても、自民党の政治ときっぱりとおさらばして、国民の立場に立った、もっと言えば底辺の人々や障害者など弱い立場のに温かい配慮のある政治を目指してもらいたい。

けだし名言―アナリストの言葉から

　以前にある投資のセミナーを聞きに行ったときに聞いた言葉である。ある有名なアナリストが次のように言った。

　「素人の投資家は、勘と運と祈りで株式投資をしている。」

　私は、これを聞いて名言だと思った。言い得て妙である。

　まさに一般の個人投資家はその通りのやり方で株の売買をしているのだと思う。

　インターネットの発達により、素人の個人でもさまざまなデータを入手することが可能になった。しかし、それらは全て過去のデータである。それについてアナリストとかエコノミストとかいう人が勝手な解釈を加えて情報として流すことが多い。

　例えば、鉱工業生産は大事な指標として、それが発表される前はいろんなことが言われる。そしていざ発表された後、数値がよければ株価は上昇することが多いのだが、逆に下がる場合もある。

　そういう時、アナリストは、「鉱工業生産は市場の予想とほぼ同じなので期待に反しました」と言う。上がったときは、「予想通りであったので株価は上昇しました。」と言う。後講釈だからどのようにでも言えるのである。

　雇用統計とか日銀短観とかFRBの声明とかダウとか・・・・・株式市場に影響を与えるデータはごまんとあり、市場はいつもそうした指標に影響されて右往左往している。

　機関投資家やヘッジファンドなどプロと言われる人たちは、そういうデータを誰より速く手に入れるし、さまざまな分析を駆使して取引を行っている。

　それに対して素人は、少し古いデータに頼って少ない資料で勝負をしなければならない。

　だから「勘と運と祈り」だと言うのだ。

　どの銘柄を幾らでどれほど買うべきかは勘であり、買った後はひたすら値が上がることを祈るのだ。そして、うまくいくかどうかは全て運まかせである。

　だが、プロはそういうことはないのであろうか？プロのトレーダーにはゲンを担ぐ人が多いと聞く。いくら豊富なデータを持っていて、分析能力が高いと言われても未来に関しては当たるも八卦、当たらぬも八卦の世界なのだ。

　株価の動きは一寸先は闇で、「神様にしかわからない」のだ。アメリカのノーベル賞受賞経済学者が、株取引は「運だ」と本に書いたが、その通りなのだ。

　もし、豊富なデータと分析力を持ったプロがうまくいくのなら、あの世界金融危機など予知できた筈である。しかし、世界中のプロが誰もあのリーマンショックすら予見できなかったし、その後の世界の混乱も予知できなかったのだ。

　すべては「勘と運と祈り」なのだ！！

サルコジ大統領の「報酬制限」提案は当然のことだ

　新聞によると、G20財務相、中央銀行トップなどの会合で、フランスのサルコジ大統領がだした「金融危機を再び招かないために、トップトレーダーの成功報酬に制限をくわえるべき」という提案に、イギリスのブラウン首相やドイツのメリケル首相などヨーロッパ各国は賛成したという。

　リーマンブラザーズの破綻から間もなく一年。世界金融経済危機を招いたのはウオール街などのトップたちの飽くことのない利益追求とそのあくどいやり方であったことは世界の前に明らかになった。

　トップトレーダーたちは、利益を出した場合はそれに応じて何十億円という莫大な成功報酬を貰い、逆に失敗して損失をだしても何のお咎めもないという奇妙なシステムの中でやりたい放題をして金融を混乱させたのであった。

　ところが、危機が少し遠のいたとみるや、またゾロ莫大な成功報酬を与える証券会社や銀行が出現した。サルコジ大統領はまさにその点を指摘したのであった。

　利益を出せば、歩合によって50％とも言われる成功報酬を手にし、損失を出しても罰金を出すとかいうことはないという真に旨みのある仕事で莫大な報酬を得ているのだ。その為に彼らは利益追求に血眼になった。

　それが彼らが成功報酬を貰い世界の人々が恩恵を蒙るのであれば何の問題もない。

　実際は、世界中が恐慌に陥り、いまだに回復できず被害はむしろ拡大しているのだ。そうなのに儲けた連中は儲けを懐にのうのうとしていられるとは。

　震源地のアメリカでは、失業率が9.3％にもなり年内には10％を超えるかもしれないと言われている。親が失業したためにホームレスになった児童や生徒が100万人を突破した。

　優良債権と言われたプライムローンでさえ、利息を払えない人が10％を超えたと言われる。

　日本でもまだまだ経済の状況は深刻で、失業率は増加し、生活保護世帯も増えている。中小企業では仕事がなく、休業に近いところも多い。

　鳩山次期首相は、アメリカの新聞に「アメリカの金融原理主義、グローバリズムが世界に恐慌をもたらした」と書き、今問題にされているが、鳩山氏の言い分は正しい。間違っているのは反省をしないアメリカなのだ。

　そのアメリカは、サルコジ大統領らの「制限提案」に反対をした。しぶとく懲りないアメリカである。民主党政権はこういうアメリカに追従しないではっきりとNOを言って貰いたいものだ。

河村市長は天下りの詳細を明らかにすべきだ

　先日の朝日新聞によると、名古屋市の高級官僚の天下りは河村市長になっても17名に上っているという。河村市長もなすすべがないようだ。

　私は、一名古屋市民として、河村名古屋市長に次のことを要望したい。

◎17名の天下り先について、その待遇（給料と退職金）仕事の内容、勤務時間、　どうしてもその人でなければ務まらないのかなどである。

◎どんな団体があって公金をいくら支出しているのか。

　私が聞いたところでは、こういう天下りした人は月給が40万円もあり、勤務は週に2日ぐらい出て行って、一回に2～3時間特別な理事室などにいて、仕事らしい仕事はなく、新聞を読んだりしているだけだという。

　実際にそういう外郭団体でまじめに働いている職員から聞いたのだから嘘ではないと思う。

　河村市長が本気で天下りをなくしたいのなら、まず、そうした実態を市民に知らせて市民の怒りをバックにことを進めるとよい。

　外郭団体の金は我々市民の税金から支出されているのだ。我々は当然知る権利があるし、市長は言われなくても明らかにする義務があると思う。

　数年前の朝日新聞で読んだのだが、市会議員を辞めた人が天下ったところでは、90歳になっても辞めないでしがみついているということであった。そんなにおいしい職なのかと思ったことだ。市会議員にしろ高級職員にしろ高額の退職金を貰い、年金も高額なものを貰っているはずだ。それだけでも恵まれているのに何故更に天下って高給を食もうとするのか。さもしいとしか言いようがない。

　天下りするなら、ボランティアにすべきである。交通費だけ支給すればよい私はボランティアをしているが、金銭的手当ては何もない本当のボランティアである。

　退職後は、そういう形で社会に貢献するという考えを持てないのであろうか？

　

自民自滅！！マスコミの予想通り

　祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり・・・・。

  注目の夏の総選挙は、マスコミ各社の事前予想通りの民主党圧勝に終わった。アメリカの大統領選挙でのオバマ氏の”チェンジ”を髣髴とさせる選挙結果である。

　民主党は小沢代表のぶざまな交代や鳩山代表の疑惑にも拘わらず大勝した。自民党は自滅したのだ。

　そして、自民党と連立を組んで弱者と平和の党を標榜した公明党も代表、幹事長が落選するという事態となった。それは自民党にくっついてやってきた10年の結末であった。

　今回の自民党の歴史的敗北は、実は小泉内閣のときから深層潮流として準備され、そのマグマが一気に噴出したものだと言える。

　前回の郵政選挙では自民党・公明党が大勝したが、その数に乗って自民党・公明党は、衆議院での再可決という手段を何度も使ってやりたい放題であった。

　しかし、小泉内閣時代のアメリカべったりの構造改革により、大企業や富裕層のみ恩恵を受け、一方では非正社員が大幅に増え、年収200万円以下の層が1030万人を超えるまでになり、生活保護世帯は今も増え続けている。

　医療、介護、年金、地方の疲弊、シャッター通りの増加、教育問題、自殺や犯罪の増加・・・・等々で国民はうんざりしていた。これらは全て自民党・公明党の政治が招いたものである。

　国民はバカではなかった。自民党・公明党の余りにも国民を無視した政治に鉄槌をくわせたのだ。

　民主党は大勝したが、元は自民党から出てきた人たちが主導している党である。本質は自民党と変わらないかもしれない。国民は、不安はあるが不満の自民党・公明党より、不安の民主党を選択したのだ。とにかく1度やらせてみようと思ったのだ。

　　問題はこれからである。民主党政権に国民の注目が集まっている。どんな施策を実行してくれるか、果たして公約は守られるのか、覚めた目で見ている。

　　「政権交代」と書かれたあのマニュフェストが、とりあえず検証の資料である。我々は今こそ公約を読み直し、民主党の実行力を見守っていかねばならない。

　

言い得て妙―証券化はねずみ講とは

　ベンジャミン・クラーク氏の著作からの続きである。　彼は、「アメリカが隠し続ける金融危機の真実」のP．22で次のように書いている。

「レーガン大統領就任の80年代以降、規制緩和のもとに行われた金融自由化は、一部の金融資本家だけを豊かにし、残り99％の市民を貧しくする騙しの手口だった。」

　これは今では誰でも認めるところである。1％の金持ちがアメリカの富の40％以上を独占しているのだ。ウオール街のトップたちは、多い人は80億円ともいわれる年収を得、破産する直前にやめた幹部は10億ともいわれる莫大な退職金を手に入れた。一方で4300万人の市民は医療保険もなく貧困のきわみに置かれている。

「彼らは、基本的には何も生産せず、コンピュータの中の数字を増やすことに注力し、デリバティブをはじめ、複雑な金融テクニックを開発しては莫大な利益を上げてきた。いわばねずみ講的なそのやり口は、アメリカ主導のグローバリゼーションによって世界中に広がって行った。日本もその例外ではなく、小泉・竹中ラインによる『構造改革』によって、巨大なねずみ講の一員にされてしまった。」

　竹中氏は小泉内閣でその旗を振ったのだが、今でも全く反省をしないどころか正しかったと強弁している。

　金融工学を駆使して金儲けのカラクリを作り出し、それをもって世界中に売りまくったウオール街の怪物たちは、一時は巨額の富を得たが、最期には自らが作った罠に陥って破綻した。しかし、大事なことは、会社は破綻しても幹部たちは既に莫大な報酬を手にしたとうことだ。

　　また、アメリカでは、失敗に懲りず、金融工学を使って新たな金儲けの企みを始めたといわれる。彼らは懲りない連中なのだ。今度こそは騙されないようにしなければならない。

自民党麻生総裁の「責任力」を批判する

　総選挙が告示され、8月30日までの激戦が始まったが、選挙は事実上終盤戦だと言われる。何しろ解散から40日以上あったのだから無理もない。

　今回の選挙では、麻生自民党総裁は、常に「責任力」を協調し、彼が写った写真のキャプションも「責任力」と書いてある。自民党の最大のキャッチフレーズは「責任力」なのである。

　一体、「責任力」とは何に対しての責任力なのだろうか？この言葉に「力」がつけられている。つまり、今では陳腐化した「力」のつく言葉を使いたかったのであろう。

　私の記憶では、「・・・力」が最初に使われたのは、赤瀬川源平氏の「老人力」であった。以後いろいろな人が「･･･力」という題名の書物を出版した。「悩む力」「断る力」・・・・。

　「責任力」と聞くと一瞬責任を持つという意味かと受け取ってしまうが、そこで踏み止まって何に対する責任力なのかを考えてみることが大事だ。

　それには麻生首相がやってきたこと、その前の歴代自民党首相がやってきたことを思い出すことだ。

　昨日のblogにも書いたが、彼らがやってきたことは、対米追従であり、アメリカの要求を丸呑みにして規制緩和や金融グローバル化を進め、はたまたテロ撲滅と称して、無実なイラクを侵略するブッシュ政権に加担したことなどなどである。

　その結果、どうなったかは、誰の目にも明々白々である。

　貧富の格差が増大し、地方が疲弊し、医療・介護制度が低下し、非正規雇用という不安定な派遣、パートなどが1032万人に増え、年金問題が暴露し、生活保護世帯が増加し、犯罪が増加し・・・大半の国民には、将来への夢も希望もないことになった。

　イラクへの自衛隊の派遣も、インド洋給油も、グアムへのアメリカ基地移転に巨額の支出をするのも全てはアメリカのご機嫌取りであった。

　つまり、麻生氏が言う責任力とは、アメリカに対する責任力であり、それに伴って利益を得られる企業や人への責任力であるのだ。何の力もない一般国民には何の責任も取ってもらえないのだ。小泉元首相がいみじくも言ったように、ただ”耐える”しかないのだ。

　そこへ行くと、民主党の「政権交代」は具体的で明解である。政権を自民・公明から民主党を中心とする野党勢力にチェンジするということだ。

　先日、公明党支持者が支持を訴えに来たが、嘘か真か知らないが、支持者の集まりでは、今度は民主党という声が大きいのだといいう。公明党は自民党を見限って次は民主党に擦り寄るのか、或いは本当に下部ではチェンジを求めているのかも知れない。

　もし、そうだとすると、責任力の訴えはますます、空虚に響く。

　大事なことは、リテラシイを持つて判断をすることである。

食糧自給率に二種類あるとは(正確には3種類）

　今日のサンデープロジェクトで、「牛乳は”国産”なのに自給率は41％の謎」というのをやった。

　私は、牛乳は国産と称して本当は大半を輸入しているのかと思って見ていた。ところが、そうではなくて牛乳は全て国産なのだそうだ。脱脂粉乳と加工乳には恐らく輸入したものが使われているのだろうが、所謂、”生牛乳”と表示して売られているものは国産なのだ。

　では、何故自給率が41％なのかというと、牛に与える餌を輸入品に頼っている場合は、国産にはカウントされないからなのだそうだ。

　牛や豚の餌を輸入品に頼るようになったのは、戦後アメリカが国策として家畜用飼料のトウモロコシを売るために日本の牧畜業の餌として大量に安く売ったからである。それが現在まで続いているのだ。

　アメリカは、エジプトの家畜の餌も完全に支配しいてしまったと言われる。

　そのことは、昨年アメリカの家畜用飼料のトウモロコシの価格が、エタノール生産に転用されたことが原因で高騰したことで明らかになり、問題となった。

　日本では、家畜の餌として栽培されたコメを使うことが奨励されたが、今でも59％の餌は輸入飼料に頼っているのだ。

　ところで、この自給率41％には、カラクリがあることを知らなかった。それはカロリーベースで表されている数字だというのだ。

　しかし、世界ではカロリーベースで表しているのは、日本と韓国だけなのだそうだ。他の国々は、金額ベースで表しているのだという。それで表すと自給率は66％ととなり、イギリスの60％より上になるのだそうだ。

　では、何故カロリーベースで表した外国の数字が日本でまかり通っているのかというと、農林水産省が計算をし直しているのだという。

　そうまでしてカロリーベースで表すことに拘っているのは、農林水産省の予算獲得のためだという。

　農林水産省では、自給率を上げるキャンペーンに有名人を起用し、予算を234億円もつけて大宣伝をしているのだという。

　農業生産の自給率を上げることは大事だと思うが、カラクリを作ってまでやろうとしていることには胡散臭さを感じる。

　日本の農業も畜産も林業も水産も多くの問題を抱えている。こうした産業も基幹産業だと私は思うのだ。それに従事する人たちが安心して仕事ができるようにすべきだと思う。

　

食料自給率の問題点 [編集]

雑誌「農業経営者」^[11][12]によれば、カロリーベースで見た日本の食料自給率の低さが問題とされ、多くの国民の心配事となっているがこの自給率推計には以下の多くの問題点があるとする。

まずカロリーベース総合食料自給率は分母が国民に供給されている食料の全熱量合計であり、分子が国産で賄われた熱量で計算される。国民が健康を維持する上で必要なカロリーではなく輸入も含め国民に供給されている食料の全熱量合計であるため、国内の農業生産が変わらなくても輸入が減ると自動的に自給率が上昇することとなる。輸入が途絶えると終戦直後のような食糧難となり多くの日本人が栄養失調や餓死することになるが、自給率は計算上100％となる。

また分子の計算は畜産物については、国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しないこととしている。しかし、畜産に飼料が必要なように穀物野菜果物の生産に肥料が欠かせないのだが、この肥料の自給率は一切考慮されていない。

さらに、上記「主要国の食料自給率」でも取り上げたが各国の自給率は日本の農水省が独自に推計したものであり、日本と韓国を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農水省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せない」との回答があった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/食料自給率

払った介護保険料が生かされることが大事なのに

　私の友人から来た手紙を紹介する。

　「私は、年間6万二千円余りの介護保険料を支払っています。しかし、今まで介護保険を利用することはありません。折角保険金を払っているのですから、必要になったときは利用したいと思っています。

　利用するためには、介護認定を受けなければんりません。ご存知のように、介護認定のグレードは7段階あります。その内訳は、軽い順番から重い順番へと記しますと、要支援1、要支援2、要介護1、2,3,4,5です。これを介護度と言います。

　この介護保険制度は2000年にスタートしました。そのうたい文句は、『介護の社会化』『安心』でした。患者を家庭でみるというのではなく、施設で介護・療養させるというのが趣旨です。ところがこれが実現できていうのでしょうか。

　介護認定を受けていながら、全く利用していない介護認定患者は2割、95万人（09年2月国民健康保険中央会議調べ）もいます。

　それはサービスを受けるには利用料の1割を負担しなければならないからです。例えば、要介護5とう最重度に認定されますと、サービス利用上限は、35万8300円です。その上限一杯の介護サービスを受けると1割負担で3万5000円の自己負担が要ります。

　国民年金だけが生活のよりどころの人は最高でも月7万円弱です。その中から3万5千円も取られたら生活は成り立たなくなります。ですから介護サービスを受けた打ても受けられない実態があります。

　介護保険料を払っていても利用しづらいと言うことは大きな不安です。老後の生活を安心して送るためには、まず第一に年金の1階だて部分で最低生活が送られるようにすべきです。

　私たちの年金組合ではそれを最低保証年金として8万円を要求する運動をしています。この最低保証年金制度と言う言葉が認知されてきました。民主党、共産党のマニフェストにも掲げられるようになってきました。」

　介護保険制度があっても収入によっては利用できないというのは不公平である。また、特別養護老人ホームの入居待ちが35万人もいるというのも政治の貧困のさせるものだ。

　今度の選挙ではこの点も考慮しなけらばならないと思う。

衆議院議員選挙―マスコミに踊らされないことが大事

　麻生首相になって、衆議院の解散がいつかいつかと待たされてきたがやっと解散し投票日が確定した。解散から投票日まで40日という長丁場となった。夏の暑い最中でもあり、候補者は大変であろうと思う。

　解散と同時に、マスコミは、「政権選択の選挙」と性格付けてその視点からの論を展開している。

　東京都都議会議員選挙の結果からも、最近のマスコミの世論調査からも、内閣支持率は最低だし、自民党の支持率も低迷している。

　それで民主党は今度こそ正念場と政権獲得を目指している。

　だから、マスコミが「政権選択の選挙」と位置付けるのはその通りだと思う。

　だが、心配なことがある。それは、マスコミが自民か民主かの選択だと騒ぎ立て、両党の政策や候補者などばかりを取り上げることだ。おそらくそうなるであろうことは目に見えている。

　しかし、民主主義の観点から言えば、衆議院選挙での当選を目指して闘っている政党は、共産党、社民党、国民新党、公明党など少数政党もあるのだ。そういう政党の政策や候補者についても公平に取り上げるのがマスコミとして一番大事な態度だと思うのだ。

　東京都と議会選挙では、共産党や社民党が民主党の圧勝で埋没してしまった。公明党のように特別な、強力な組織を持たない限り、マスコミの二大政党中心の情報に負けてしまうのは当然である。

　例えば、東京都議会選挙では、民主党も自民党と同じ「石原与党」であったが、そのことはどこかに行ってしまってまるで国政選挙のようになってしまった。その責任の一端は、国政選挙の前哨戦と位置付けたマスコミにもあると思う。

　マスコミは、世論を正しい方向に導くために、正しく判断をできるように、公正な情報を提供すべきである。

　また国民の側からすれば、溢れる情報の中から何が正しくて何が必要かを冷静に判断して取捨選択するリテラシイが要るであろう。

　マスコミには、くれぐれも偏った報道をしないように要望したい。また、選挙民には自分の頭で考え判断して投票に臨むことを望みたい。

　投票までにはまだ十分な時間があるのだ。

都議会選挙は民主党の圧勝でどうなる総選挙

　前回より10ｐ増加したとは言え、54.49％とちう相変わらず低調の東京都都議会議員選挙は、民主党が54議席を得て圧勝した。

　自民党は、10議席減らして38議席にとどまり、公明党が全員当選したにも拘わらず与党としては過半数を確保できなかった。

　残念なのは、共産党が5議席も減らして議案提出権を失ったことだ。民主党に追い風が吹いたのはよいが、そのあおりで逆風になってしまったようだ。戦前から一貫している戦争に反対と貧しい者の代弁者としての役割は大事だと思うのだ。そういう意味では社民党も0議席のままに終わったことも残念である。

　公明党は自民党と同じ穴のムジナで、この10年以上にわたる国政での自民党との与党でやってきたことを考えれば議席を減らしても不思議ではないのだが創価学会をバックにしたたかさをみせた。だからと言って自民党と進めてきた国民の大多数を苦しめる政治の免罪符にはならない。

　民主党が大方の予想を上回る大勝したからといって、近く行われる衆議院議員選挙で民主党が大勝するかどうかは何ともいえない。ただ、奈良市長選挙や名古屋市港区の市会議員補欠選挙でも民主党が勝ったことは、民主党への追い風が続きそうな予感を与えるものだ。

　国民は衆議院総選挙を待たされてイライラしているのだから、スパッと解散をして選挙をすべきである。それかあらぬか株式市場の反応は冷ややかである。

  昼のNHKニュースで、麻生首相は衆議院の解散を決心したと報道れた。それで株式市場は一段の下げとなった。

　　自民にしろ、民主にしろ、経済の混迷は一段と深まるという不透明感が漂っていると言う。

　解散が決まったことはいいことだ。早く決着をして経済や国民目線の政治を推進してもらいたい。

公的年金の運用損は9.6兆円も！！

　我々の年金原資で運用する公的年金の2008年度の運用損は9.6兆円にも上ったそうだ。

年金積み立て管理運用独立行政法人（GPIF)は2008年度の運用利回りはマイナス10.3％で、2兆円誓い累積損失に転落したと発表した。

　昨年は例のサブプライム問題に端を発する世界経済大不況があったとはいえ、大変な損失額である。

　仮に株式とか投資信託などはやっていないから自分はサブプライム問題とは無関係だと思っている人がいたら、能天気というものだ。

　公的年金の運用だから、恐らくプロがやったのだろうが、それでいてこの始末である。素人が自分の金を運用して大損失を出した人が続出したのも無理はない。

　それにしても、公的年金はグリンピアのような保養施設を日本中に造って失敗し、10万円などの安値で叩き売ったが、その責任もうやむやになっている。

　経済が順調であれば、おそらく年に5％とかの運用益を期待していたのであろう。厚生労働省の公的年金の将来にわたる運用利回りは4.1％の水準となっている。それが無理だということがはっきりとしたのだ。

　これまで順調に行っていたときの利益の積み立てはどのくらいあるのか知らないが、それを差し引くとどうなるのであろうか？

　それにしても経済の急激な落ち込みは何と恐ろしいことであろうか。

　

まだ登録方法が決まっていないエコポイント

　我が家のエアコンが昨年夏辺りから調子がおかしくなった。昨年はメーカーに頼んで点検をしてもらい、掃除をしたら何とか働いた。1年たってエアコンの調子はどうもよくない。

　また掃除をした方がいいのか、それともこの際思い切って買い換えた方がいいのか迷っていた。友人たちに相談をしたら、この際買い換えた方がいいという。理由は、エコポイントと電気代の節約であった。

　私は、エアコンを買い換えてからまだ8年ぐらいしか経っていないと思っていたが、調べてみたら14年にもなっていた。時が経つのは速いものだ。

　それでエアコンを買い換える決心がついた。

　丁度新瑞橋のエイデンからプレゼントの案内が来ていてので貰いがてらエアコンについて調べてみようと思い出かけた。

　初めはエコポイントについても何の知識もなかったので、店員をよんで説明を聞いた。4スターのエアコンを買うと機種に応じて3000点から9000点までのエコポイントが貰え、更に古いのをリサイクルすると3000点のポイントが貰えるということが分かった。

　エアコンの陳列をしてあるところに行くといろいろあって初めは何も分からなかった。丁度シャープからの出向の人が声をかけてきたので、説明をさせたら詳しく話してくれた。でも、シャープの人なので何となく中立性が弱いと感じていたらエイデンのエアコン担当と交代してくれた。

　その人の勧めは、Panasonicか霧が峰のムーブアイであった。Panasonicは霧が峰より2万円も値段が安いが、霧が峰にはエイデンの保証が10年ついているのが魅力であった。

　いろいろと迷った末、Panasonicを買うことにした。　消費電力は現行のものより50％ぐらいは少なくて済むようだ。

　エコポイントは、7000点である。ところが、エコポイントは、申請をしなければならず、必要な書類は

　①領収書　　②　メーカー保証書　③家電リサイクル券排出者控え（リサイクルに出す人のみ）

　7月から申請を受け付けるというのだが、どこに出すのか、書類をどこで手に入れるのかなどは不明なのだと言う。

　何ともいい加減なものだと思った。麻生内閣のやることはこんなことなのだ。手続きの仕方も決まってないのに見切り発車をしているのである。

　それにしてもエアコンの売れ行きはよいようで、エコポイントの効果？

東国原知事の正体見えたり

　東国原宮崎県知事は自民党選挙対策委員長古賀氏から次の総選挙に自民党からの立候補を打診された。そのとき、東国原知事は、自民党の総裁にしてくれるなら出馬してもよいと答えたそうだ。

　それで自民党内にさまざまな波紋が広がっているようだ。

　東国原氏は、もともと国政選挙に出たいと思っていたようで、宮崎県知事はその踏み台と考えていたようだ。国政選挙への執着は相当のものと見受ける。

　社会党の福島委員長は、「私も宮崎県出身だが、どげんがせんといかん宮崎をほったらかして、任期中に国政に転ずるのは公約に違反する。」と真向から批判した。

　私も全く同意見で、宮崎県を変えるために県民の大多数の支持を得て、期待されて当選した筈である。それなのに任期の途中で国政選挙に色目を使うというのは何とも不見識も甚だしい。

　だいたい、東国原知事は、当選後もテレビやマスコミに出ずっぱりで、よくも知事という激職が務まると思うくらいだ。年間180回もテレビに出ているというのだから呆れてものが言えない。知事というのはそんなにも楽な片手までやれる仕事なのかと問いたい。

　テレビ出演は、やはり国政選挙出馬への道ならしであったのだということがみえみえである。テレビで顔を売っておけば当選は間違いなしであると計算しているに違いない。

　東国原知事の正体は誰の目にも明らかになった。国政選挙に出ることに反対のmailや電話は8割に上るというのも当然だ。

　宮崎県民よ、大いに怒れと言いたい。

予想通り吉田茂と鳩山一郎の選択だ

　民主党の代表が鳩山由紀夫氏に決まった。そして小沢一郎氏が選挙担当の代表代行に、岡田氏は幹事長になった。

　事前の大方の予想通り、鳩山氏が代表になったので、吉田茂の孫と鳩山一郎の孫の対決という構図ができあがった。国民の選択としては、どちらに転んでも元有名首相の孫を首相に戴くことにになる。（もちろん他の党に投票することはできるが、首相になる可能性としてはこの2人しかない）

　しかも、前にも指摘したようにどちらも大変な資産家である。鳩山代表は、「麻生さんは高級レストラン派だが、私は居酒屋だ。あくまでも庶民の味方。」と言った。

　言うや易しである。大資産家の首相が庶民の気持ちを理解できるのであろうか？大いに疑問である。

　繰り返すようだが、オバマ大統領はケニアにつながり、庶民からのたたき上げである。ミシェル夫人は奴隷の先祖を持つ。庶民の心を多少は理解することができるだろう。

　民主党に望みたいのは、金持ちや大企業サイドに立つ政策ではなく、真に国民のための政策を示して欲しいと言うことだ。しかも、国民が望んでいることは、日本の将来を展望した政策である。自民党、公明党のような選挙目当てのバラマキは要らないのだ。

　さまざまな困難の中でどういう日本にするのか、世界の中でどんな役割を果たして行くのか、そういうビジョンをしっかりと示して欲しい。

遅きに失した民主党小沢代表辞任

　小沢民主党代表がやっと辞任を表明した。どう考えても遅過ぎた感を否めない。拙速に16日に次の代表を決めるというが、いくら国会が会期中とは言ってももう少し時間をかけて選ぶべきであろう。それもこれも代表の座に未練を残した小沢氏のふ甲斐なさのもたらしたものだ。

　次の総選挙でひょっとして民主党が政権を取れるかも知れないところに来て、総理大臣の椅子がちらついていたと思うのだが、詰まるところ小沢氏は自業自得である。いくら身の潔白を言い立てても彼の金の集め方には国民は納得しない。

　国民の目は次の民主党代表に誰がなるかに集まっている。立候補を表明したのは、岡田副代表と鳩山幹事長しかいないからこのどちらかということになる。

　マスコミによると、鳩山幹事長が優位にあるらしい。もし、鳩山氏になれば、鳩山一郎元首相の孫である。吉田元首相の孫の麻生首相と祖父の怨念をかけた争いということになる。皮肉と言えば皮肉だが、これも世襲のなせる悪である。

　鳩山幹事長は莫大な資産を持つ（サブプライムで60億円ほど含み損が出たと自分で言っていた）大富豪である。麻生氏も大富豪だ。

　鳩山氏が代表になりもし民主党が勝てば、大富豪首相がつづくことになる。

　それに鳩山氏は小沢氏と二人三脚になる可能性がある。ロシアのプーチンとミノジェーエフの関係によう似ている。

　岡田氏はまじめだと言われるが、笑わん殿下というあだ名があるらしく、笑ったのを見たことがない。

　世襲議員ではないので世襲反対を唱えているが、その他の施策は聞こえてこない。

　以前に代表を務めたとき選挙に大敗したというのもマイナスイメージだ。でも、　鳩山氏よりはましと言ったところか。

　新聞に誰かが民主党には人材がいないと書いていたが、本当に人材はいないのであろうか？オバマはいないのか？

　アメリカの民主党のオバマは、イリノイ州の1議員から突如現れて大統領にまで上った。

　今こそチェンジを唱えて新しい星が現れて欲しいものだ。

　それが無理なら、せめて総選挙を戦えるしっかりとした国民のためのマニフェストを作製して千載一遇の総選挙を目指して欲しい。

　民主党代表にはオバマ以上の気概を持って欲しい。

　

骨抜きになった憲法２５条

　憲法２５条の第１項：「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と明記してある。私は、これがある限り大丈夫だと思い込んできた。ところが、５月３日のNHKテレビを見てそうではないことを知った。

　第２項に、「 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と明記してあるにも拘らず、２５条は単なる飾りにしか過ぎないのだ。

　だからホームレスが増えても、世界的経済恐慌で職や住居を失う人が出てもその対策らしいものはなされないのだ。

　いったい「健康で文化的な最低限度の生活」とは何だろう？具体的に書いてないので解釈で如何様にもなるのだ。それは第９条と同じで、都合のいいように解釈してそれに沿った施策をするのだ。

　NHKの番組によると、生活保護法には、「厚生労働大臣の裁量により・・・」と書いてありそれによって厚生労働大臣の裁量次第でどのようにでもなるのだという。それに対して１９５７年ごろに「朝日訴訟」が行われたが、最高裁まで行って訴訟本人が死去したために、結局、高等裁判所の判決のままになってしまった。つまり、厚生労働大臣の裁量権の中にあると言うことが確定したのだという。

　小泉内閣では、自助努力が強調され、社会保障費の削減が行われた。介護保険が実施されて、介護関係の費用が抑えられて介護で働く人々の意欲を失わせたり、介護内容の低下につながったりした。また、セーフティネットもいい加減なまま派遣労働が広がり、１２００万人近くのワーキングプアの増加になった。

　この一年間で生活保護を受ける人が増加したが、それでもそれすら受けられないか知らない人が多くいて困窮の生活に喘いでいる。

　憲法２５条が単なるコトバの表現で終わってなければ政府はきちんとした対策を高次な蹴らばならないのだが、何もしないで平然としていられるのは骨抜きになったからである。

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

庄内緑地公園の池

本山元名古屋市長の死を悼む

　本山元名古屋市長が98歳の高齢で亡くなられました。市長を引退されてからも長生きをされたわけである意味では羨ましいと思います。

　美濃部さんが東京都知事になり、革新勢力の首長が出た終わり頃に名古屋市民の期待を背負っての市長選立候補でした。

　それ以前から名古屋大学教育学部長として教育界、とりわけ民主教育推進に関わってきておられ、そのご活躍を存じておりましたので、私も一生懸命に応援を致しました。

　今でも初当選された時のことを覚えております。NHKニュースで本山氏が市長に当選確実と出ると矢も盾もたまらず柳橋にあった選挙事務所に行ったことを思い出します。

　そこには当選を喜ぶ草の根の応援者たちが道路に溢れて集まっておりました。名古屋にも革新市政が始まるのだと大きな期待と喜びに震えたものでした。

　市長になられたその年の夏に、私が所属する名古屋児童言語研究会は名古屋市公会堂で大きな国語教育研究集会を開きました。丁度私が事務局長をしているときでした。そのときに就任まもなくの本山名古屋市長に教育学者としての講演をお願いしました。ご多忙の中を本山氏は、講演を引き受けてくださいました。

　研究会には、全国から確か450名ほどの教員や父母などが集まり、本山氏の講演を聞き、分科会での討論に参加しました。

　市長になっても民間の教育研究集会に出てくださるその姿勢に深い感謝の念をいだきました。

　その後、大津市で開かれた関西の民間教育連盟の研究集会にも参加されました。そのときにもすぐそばでお話を聞く機会に恵まれました。（以前のblog参照）

　市長就任後お住まいを市の所有する家に移されました。我が家から比較的近いのでよくその前を通ることがありました。ごく普通の小さな家で誰もそこが市長のお住まいとは分からないようなたたずまいでした。

　秘書が毎日お迎えにくる以外はひっそりとしていて奥様も静かにすごしておられるご様子でした。

　市長になったからといって少しも偉ぶらないごく普通の学者といった感じで、民主教育の推進を語られるご様子が印象的でした。

　新聞には、誠実な方だと評してありますが、その通りだと思います。市議会で少数勢力の中でお考えになった市政をやるのは大変ご苦労があったと思います。そんな中で敬老パスを実現したり、都市高速道路問題などに取り組まれました。国際センターを作り、退職後は理事長をお務めになりました。

　本当は生涯を教育学者として全うされたかったのかも知れませんが運命のいたずらで市長になられたようです。

　ご冥福を心からお祈り申し上げます。

河村名古屋市長の「特別職天下り者辞職勧告」を支持する

　河村名古屋市長は８日、市の外郭団体に天下りしている市特別職OB４人に退職を求めた。この措置に諸手を挙げて賛成する。

　特別職に限らず、公職者つまり元市会議員も外郭団体に天下っている。こうした人たちは、多額の退職金を貰っており、その上に退職後の収入も保障されているのだ。

　数年前の朝日新聞には、元公職者がいつまでも天下り先にしがみついていることを報じていた。中には９０歳近くの人もいると書いてあった。

　そういう天下りの人たちには、特別な部屋が与えられ、出てくるのは１日に２時間ぐらいで、週に２日程度だという。誠に優雅なものである。ところが給料は４０万円前後ももらうのだ。その上退職金も貰えるようだ。

　こんないい収入源だから何時までもしがみついているのだ。

　これは愛知県でも同じである。愛知国際交流協会の会長は鈴木礼治氏であるが知事を退職後未だに続けている。三の丸庁舎には豪華な会長室がある。

　河村市長が言うように、こういう偉い人の天下りこそボランティアでやるべきである。新聞によるとボランティアではやれないと反発があったというが情けない。どれほどの仕事をしているというのか？

　一方で国際交流センターでも国際センターでも多くの一般の人たちは完全なボランティアで働いている。しかも嬉々として仕事をしているのだ。

　退職をすれば元市会議員であろうと特別職であろうと一般人と同じである。

　更に言えば、今の経済不況で職がなくて困っている人がいっぱいいるのに一方ではノホホンを既得権のうまい汁を吸える席に胡坐をかいている人たちがいるというのは余りにも不公平である。許せない。

　河村市長には、天下り先の外郭団体を徹底的に調査して整理し、甘い汁を吸える仕組みを根絶していただきたいと切望する。

　５１万人の他に他の人に投票した市民も市長を支持するはずだ。蛮勇をふるってやってもらいたい。

　総額１億６千万円もの退職金を手にした、松原前市長の身の振り方にも注目していることを付け加えておきたい。

 

東山動物園で

河村名古屋市長への期待が大きいが？

    名古屋市長選挙は河村たかし氏の圧勝に終わった。

　私は彼の勝因を次のように分析している。一口に言うと、

　彼は”ナゴヤのオバマ”であったことだ。

　彼は極めて具体的でわかりやすい公約を掲げた。

　①　市長の年俸は800万円。

　②　市長退職金は0円。

　③　市民税を10％減税。「ナゴヤを日本減税発祥に地にする。」

　④　市長公用車を売却し、軽乗用車にする。

　これだけでも世界的経済大不況の影響で喘いでいる市民の心をキャッチするに十分であった。市民にはオバマと同じ”チェンジ”と聞こえたのだ。

　それに選挙運動をお得意の自転車に幟で駆け抜けた。私も彼の自転車姿を偶然に目の前にしたことがあるが、名古屋弁を貫く土臭さと共にアッピールしたのだと思う。

　以前にも名古屋弁を話す市長がいたが、河村市長の名古屋弁は徹底しているから名古屋市を売り込むのによいかもしれない。

　問題は、これからである。市民が固唾を呑んで見守っている公約の実現ができるのかどうか。本当に市民の側に立った市政の改革がやれるのかどうか。

　前任の松原氏は全力を注いだと退任の弁で述べたが、それは市民の側に立ったものではなく、企業サイドのものであった。

　河村市長の真価がいよいよ問われるときが来たのだ。

名古屋市長の退職金はゼロにせよ

　20日の夕方、メーテレのUPで松原名古屋市長の退職金について報じていた。名古屋市長は、3期目だが、市長の退職金は毎期支払われるという。これまでは確かi一期3700万円ぐらいだったと思うのだが、退職金が期毎に増額されて、今期は4300万円ほどになるという。

　彼は、教員時代の退職金も当然貰っており、教育長で終わったから4000万円ぐらいはあったのかも知れない。

　そうすると市長としての退職金が1億1700万円で、教員時代の退職金を合わせると1億5千700万円ほどになる。

　校長で終わっていれば、せいぜい3300万円ぐらいだと思うから、彼は物凄い幸運であったことがわかる。

　教員を定年までやって校長まで昇って、営々と稼いだ退職金よりも市長4年間の退職金の方が遥かに多いのだ。

　しかも、一般公務員の退職金が年々減額されてきているというのに、何故か名古屋市長の退職金は増額の上に増額になっていて、4300万円にもなるのだ。

　仕事がなくて生活に苦しむ市民も多くいるし、ホームレスでシェルターにも入れない人さえいるというのに、市長は恥ずかしげもなく当然のように高額の退職金を貰うのだ。

　退職後は、きっと国際センターなどの天下り先が用意されている筈だ。そこでは

　40万円ぐらいの月給が貰え、広い部屋が宛がわれる。そして勤務は週に数時間顔を出すだけでいいのだ。

　私は、かつて革新の風が吹いたときに市長になった本山市長とコーヒーを飲みながら話す機会があった。そのとき、本山市長は、「君、市長なんで誰にでも務まるよ。」と言っていた。このコトバは鮮烈な印象として耳に残っている。

　市長に限らず、政治家なんて誰にでもやれる仕事なのだ。だから、横山ノックのようなタレント知事ができたり、政治家二世、三世の議員が跋扈したりできるのだ。

　アメリカはどうなのかは知らないが、オバマ氏のような人が出られるだけまだましだ。

　今、名古屋市長選挙が行われているが、UPのインタビューに答えて、大田氏は「市長退職金はゼロ」と言い、河村氏も「市長退職金はゼロ」にすると言った。

　もう一人の自民党系の細川氏は、「市民の評価に委ねる」と答えた。

　市長の退職金をゼロにできる候補者が当選するのか、これまで通り高額の退職金も容認する候補者が当選するのか。名古屋市民の判断や如何に？

榊原英資慶応大教授は株を売って国債を買ったというが

　新聞のAERAの広告に「榊原英資氏は株を売り払って国債を買った」とセンセーショナルな見出しで出ていたので本屋に行ってbrowseした。

　いったい、株を安いときに売ってどのくらい損をしたのかしなかったのか気になるところだが、何も書いてない。

　国債を買ったらしいが、それも日本の国債なのか米国債なのか不明である。かつてミスター円と言われた人だから、米国債なのかもしれない。

　何故なら、彼は次のように述べているからだ。

　「アメリカのドルが安くなるというアナリストが多いが、私は、ドルは安くはならないと断言する。」と。

　その理由として、米ドルは腐っても鯛で、第一格付けをするムーディーズやS&Pプアーズなどの会社はアメリカの会社だから自国通貨の評価をAAAから下げる筈がないと言うのだ。

　言われてみればそうかもしれないと思う。大体、この格付け会社は、他国の格付けを勝手にやって、それでアメリカの金融関係の会社が儲かるように仕組んでいるとしか思えない。

　日本の格付けをジンバブエと同じにしたり、あのサブプライムの格付けをAAAにして世界を騙す手伝いをしたのだ。

　これらの格付け会社は相変わらず格付けを行っていて、プロもそれを信じているのか性懲りもなく振りまわされている。情けないことだ。

　ミスター円もこれらの格付け会社の影響力を無視できないから、米ドルが100円から110円の辺りを動くと予想しているらしい。

　日本の国債はあの麻生首相の15兆円バラマキで更に大量に発行される筈だから、国債の評価が下がることは間違いないと思われる。とすると、榊原教授は日本国債を買う筈がない。おそらく米国債を買ったのであろう。

情けない貧困者・ホームレス対策

　3日の中日新聞朝刊16面に、大見出しで、「高くて劣悪　憤りー野宿者向け宿泊所　」という記事が載っていた。リードの部分をそのまま書く。

　「野宿者など住まいがない生活困窮者が福祉事務所に生活保護を申請すると、紹介されるのが『無料低額宿泊所』。その多くが特定非営利活動法人（NPO法人）によって運営されているが、無料でも低額でもない。むしろ、劣悪な居住環境を指摘する声が多い。」

　「5ｍ四方の部屋で初対面の他人と四人暮らし。仕切りは無く、隣の布団が重なる。月額12万9000円余りの生活保護費のうち、宿泊所に利用料や食費を支払い、手元に残るのは毎月3万円。」

　これを読んで怒りが込み上げてきた。東京都の基準では、一人当たり居住面積は、3.3㎡だそうだ。基準を満たしているとは言え人間としての尊厳が無視されている。

　私は前に定額給付金を配るくらいならその金でプレハブでもいいから家がない人々（野宿者）に住む所として仮設住宅のようなものでも建てたらいいと書いた。

　江戸の4.5畳長屋のように、狭くてもいいから、とにかく壁で仕切られた個室が最低条件だと思うのだ。あの大江戸では、40万人からの庶民が狭い長屋で暮らしたのだ。他人からプライバシイを守るには個室が必要である。

　一つの部屋に4人も収容して、為政者には雨露さえ凌げればいいだろうぐらいな憐れみの心しかないから平気でいられるのだろう。東京都の保護課では、「あくまでも屋根」と言っているという。

　憲法25条にに、いくら「最低で文化的な、、、」と書いてあっても、いつも思うことは、いったい最低とは？文化的とは？何を基準に言うのかということである。

　屋根さえあればというが刑務所よりも悪いのではないか？金持ちに飼われているペットは一ヶ月20万円もするマンションに住むのさえいるというのに、雨がかからなければ文化的というのか。

　国に金がないのではない。定額給付金としてばら撒くほど金があるのだ。くどいようだがその金を使って文化的でなくていいからせめて江戸並みの住居を与えるべきである。

これでよいのか？スーパーの合理化

　今朝、8時過ぎにスーパー西友へ行った。いつもの入り口に行くとドアが閉じている。おかしいなと思い近づくと、「24時間営業、8時から21時までは別のい入り口を使ってください」と書いてある。仕方なくたった一つ開いている別の入り口に回ってから入った。

　店内は閑散としていた。こんな時間帯に客など来るのがおかしいのだ。牛乳と酢を持ってレジへ行くとどのレジにも「休止」の札が立ててある。探したら、たった一つだけ店員がいてレジをしていた。

　その後入浴剤を買おうと思って2階に行った。ところが、以前にあった場所には置いてない。仕方なく店内を隈なく歩いて探したが、何処にも見当たらなかった。

　店員に聞こうにも店員は一人もいないのだ。レジに行くとレジはどうやら自動式になったようだ。

　やむなく下に降りてたった一人のレジの店員に「意見を言うところはないのか？」と尋ねたら、入り口のところにあると言う。

　そこまで行って、ご意見承りの用紙に書いて投函をした。

　西友はアメリカ最大のウオルマートになり、商品の陳列方法、レジの少人数化などアメリカ式になった。

　人件費を節約するために極力店員を減らし、レジの自動化などを進めて、地域で一番安い店を目指しているようだが、客の立場から言うと品物が安いだけでは納得できないところがある。

　品物の置いたある場所を尋ねるとか、商品について尋ねるとかしたいときに店員がいないのでは尋ねようがない。

　ただ商品を売るだけが目的のスーパーになってしまったのは残念である。

自己責任はどこへ行ったのか？

　アメリカのオバマ大統領は、自動車産業の救済をしようと基本政策を発表した。その中で、クライスラーについては、自力での再生は不可能とみてイタリアのフィアットとの提携を条件にした。

　一方、ナンバーワンのGMについては、経営規模が大きく、米経済への打撃を考慮して経営再建を支える姿勢を鮮明にした。60日以内に最終的な再建計画を策定するために、必要な短期資金を供給し、その間に長期的な本格支援を検討する。（朝日新聞3.31）

　本来、新自由主義の資本主義は、自己責任を標榜してきた筈であった。経営がうまくいかなければ、それは自己責任で当然破産して然るべきなのだし、そのように主張してきた。

　日本のバブルがはじけた後も山一を始め多くの企業が倒産した。しかし、一部の銀行を除いて大銀行は公的資金で救済された。

　アメリカでは、リーマン・ブラザースを潰して世界恐慌の引き金を引くことになったが、他の銀行、証券会社は救済された。

　日本でもアメリカでも中小企業は誰にも助けてもらえない。ところが、GMやAIGのように巨大になると救済される。おそらくトヨタでも倒産の危機になれば救済されるのであろう。

　これは自己責任、公平の原則から言っておかしくないだろうか？

　都合のよいときだけ、自己責任を振りかざし、都合が悪くなると引っ込めるのだから。

　GMもリーマンと同じように、サブプライムのような自動車ローンを作り、低所得者に車を売りまくった。儲けるだけ儲けているうちはよかったが、一旦破綻すると一気に駄目になったのだ。儲けるときは自己責任、破綻したら、政府救済では論理的におかしい。

　つまり、アメリカ式グローバリズム資本主義の正体は”金の亡者”ということであったのだ。

生活保護世帯数が増えていく

  3月８日の朝日新聞朝刊の一面トップ記事は、「生活保護世帯最多に」であった。今年一月に全国で１１６万８３０６世帯となり、前月より約８７００世帯増えて過去最多となった。１月の生活保護申請も２５５２９件と、前月比で約３割増えていた。」

　湯浅誠氏によると、日本の代表的なセーフティネットは一番上から労働市場の「雇用のネット」、その下にあるのが「社会保険のネット」で、一番下にあるのが「公的扶助のネット」の三段構えになっている。（国公労調査時報２月号）

　そのネットが上から破れて下に落ちていくのだ。一番上の「雇用ネット」は小泉・竹中構造改革以来弱くなり破れやすくなっていたのが、昨年９月に一気に破れた。

　次の「社会保険ネット」も湯浅氏によると、失業者の１０人に２人しか雇用保険をもらえていないと言う。8/10の失業している人たちは、収入が無いということになる。貯蓄がある人は殆どないだろうし、あっても食い尽くしてしまう。

　そこで「公的扶助のネット」に頼るしかなくなるわけだ。生活保護がそれに当たる。それで生活保護世帯がどんどんと増えているのだ。

　湯浅氏は、生活保護は「政策的に増やされている」と指摘する。その意味は、小泉・竹中構造改革で非正規社員が約１７３０万人に達し、日本の労働人口の1/3を占めるまでになった。その人たちの第２のネットは弱く破れやすくなりところどころに大きな穴もあいた。政府も地方自治体も生活保護世帯を増やしたくないのだが、現実はその逆である。それが政策的に増やされたという意味である。

　昨日も書いたように、生活保護を受ける人とかホームレスになる人は、決してだらしないとか能力がないとか働きたくないとかいう理由でなったのではないのだ。

　いろいろと手立てを尽くした挙句万策尽きての結果なのだ。

湯浅誠氏の「反貧困－今日の貧困問題と行政の役割」を読んで

　川崎の友人が、湯浅誠氏の「反貧困－今日の貧困問題と行政の役割」と題する講演のコピーを送ってくれた。国公労連２００８年中央労働学校で行ったもので、国公労連調査時報２月号に掲載されたものである。

　開封すると、一気に読んだ。現在の貧困問題が大変わかりやすく話されている。

　湯浅氏は、岩波新書の反貧困の著者であるが、私はまだ読んでいなかった。彼はNHKの「どうする日本」に出ていた。また、文芸春秋の最新号での丹羽氏との対談にも出ている。こちらの方は読んでその分析に感心した。

　講演を読んで勉強になったことはいろいろとあるが、最も印象的であったところは、「椅子取りゲーム」の喩えであった。

　「世の中で一番不利な人ほど『完璧』を要求する日本の貧困」という部分に書いてあった。　　　　

　厚生労働省のがホームレスをアパートに入れる時のチェックの項目として、例えば、炊事、洗濯、掃除、身だしなみ、金の使い方、コミュニケーリョン能力等15挙げているが、彼はそれを見たとき、これでは自分は絶対にアパートには入れてもらえないと思ったそうだ。なぜなら15項目の一つにでも反していたら駄目なのだそうだ。

　その文脈の中で、椅子取りゲームの喩えを出して、「・・・椅子を取れなかった人は何がいけなかったのか。その理由を、本人の運動神経とか性格とか太り過ぎていたとか幾らでもいうことができるし、それは当たっている。

　しかし、視点を変えて椅子の数に注目すれば、始めから椅子が足りないのだから誰かは取れないのだ。だから、ホームレス（貧困）になったのは本人の資質の問題ではなくて椅子の問題になるのだ。」という意味のことを言っている。

　思い出せば、昨年暮れの派遣村設置のときに、ある大臣が「この中には自分から好んでそうなってる人もいるはず」と言った。私の知人の中にもそういう意見の人が何人かいた。

　つまり、「自己責任」だというのだ。

　自分が悪いのだから救いの手を差し伸べることはないという論理である。そのための１５項目である。けれども、私だって１５項目に当てはめれば、どれかは外れるだろう。完璧な人なんていないのだ。

　麻生首相だって漢字が読めないし、東大出の升添厚生労働大臣だって何かの欠点はある。クリントン元大統領などはホワイトハウスで恥ずかしい不倫をした。

　貧困を個人の資質の問題にして自己責任で片付けられはたまらない。

　「仕事という椅子」を増やせばいいのだ。どんなハンディを持った人でもその人がやれることはあるのだ。英語には、differently　abledという表現がある。人それぞれに違っていいのだ。

　政治の責任は、憲法第２５条にあるように最低で文化的な生活を保障することなのだ。そのためにやるべきことは、２兆円の定額給付金ではなくて、仕事と住むところを与え病気や老後への不安を取り除くことなのだ。

　まず、「仕事という椅子」を確保することが今一番にやるべきことである。

がっかり！！小沢民主党代表

　小沢民主党代表の陸山会への企業献金疑惑で公設第一秘書が逮捕され、事務所が家宅捜索された。

　時期が時期だけに、この晴天の霹靂のニュースは、世界を駆け巡った。そして、為替が円安に振れた。

　小沢氏は記者会見を開いて「絶対に悪いことはしていない」と言い、この時期に検察が乗り出したことを政治弾圧だと非難したと言う。

　偽装問題でも、薬物問題でも、詐欺問題でも、何でも当事者は最初は必ず全面否定をする。今回もその手なのかどうか。

　いずれにせよ、麻生首相が国会解散を引き伸ばしている間に支持率が低下し、逆に民主党や小沢代表への期待が高まっていただけに残念なこと極まりない。国民としてみれば、本当に政権交代があるのかどうか注目していた筈だ。

　新聞によると、小沢氏は、田中角栄譲りの手腕で土木建設業界を牛耳っているのだと言う。不思議でならないのが、政治家がどうして一企業の口利きができるのかということである。

　企業は多額の政治献金をしてきたが、結局は、自分たちに仕事を回して欲しいという下心があってのことだ。政治家はそれを巧みに利用するのだ。それはわかりきっていることなのだが、我々庶民にはどのような仕組みになっているのかがさっぱりわからない。

　小沢氏のような一党の領袖が、疑惑をもたれ捜索まで受けるというのは何とも情けない話である。日本の政治家の殆どはこういうレベルなのだと改めて認識した。

さもしいにも程がある麻生内閣

　麻生首相が遂に本音を吐いた。「定額給付を受け取る」と言ったのだ。始めは「高額所得者が定額給付を受け取るのはさもしい」と言っていたのに恥ずかしくないのかと言いたい。

　「私は受け取りません」と言っていた甘利大臣も「閣議決定なら従います」と言った。

　結局、高額所得の大臣も自民党・公明党議員も金は欲しいのだ。金は幾らあってもあればあるほど欲しくなるのが人の欲というものだ。それは、ウオール街のサブプライムで儲けたGREEDな連中が世界に証明した。

　国民の80％以上が反対していると推定される定額給付金は衆議院の2/3条項で可決された。小泉氏の発言も一人相撲に終わった。

　本当に経済のことを心配しているのなら、国民生活に直結した喫緊の分野に支出をすべきなのだ。定額給付金は無駄遣いであることがわからないぼんくら政治家が多数を占めていて日本の先行きは真っ暗だ。

　僅か1万2000円とか2万円の公金を貰ってどう使おうというのだろう。麻生首相が行く高級バーのカクテル1杯分にもならないだろう。そんなチマチマしたことをせすに、麻生首相を始め高額所得者の政治家は、率先して自らの資産を取り崩して1000万円とか1億円とかを使ったらどうだ。TVなどマスコミの前で公開で買い物をして景気を煽ったらよいのだ。

日教組と闘うと宣言した麻生首相

　新聞によると、麻生首相は日教組とは闘うと言ったそうだ。大臣を辞めた中山氏といい、麻生首相といい、日教組を不倶戴天の敵だと認識している政治家が自民党には多いようだ。

　私もかつては日教組の組合員であった。日教組の組織率は現在どのくらいかは知らぬが、残念ながら減少していることは間違いない。組織に属して働く人の待遇の向上や働く権利を守ること、そして教師の場合よりよい教育実践のために研鑽するということは大事なことなのに。

　私が知る限り、日教組に属する教師はまじめに働いている人ばかりだ。

　先日、元教員の友人から来た手紙によると、現在の教員は大変過酷な状況に置かれているそうだ。彼の知人の中学校教員の話として次のようなことが書いてあった。

　わが子のことだけに目が行き、教師を責め立てるモンスターペアレントの増加に日々大変な心労を強いられている。

　コンピューターが普及したのはいいが、そのために生徒のデーターなどは校外に持ち出せないので、仕事は全て学校で処理しなければならない。そのため、夜の7時、8時まで仕事をするのは日常のことで、時には午前様になることもあるのだという。

　我が家の近くにも小学校があるが、いつも夜遅くまで職員室の電灯が灯っている。

　私が現職の頃は、家に持ち帰って仕事を処理できた。法律で裁判官と教員は自宅に持ち帰って仕事をしてもよいのだ。

　今のことは知らないが、私が勤めている頃は教員には残業手当てはなかったから、自宅に持ち帰って仕事をしても校内で残って仕事をしても手当てはなかったのだ。

　私は毎日帰宅後授業の準備や研究をしたり、テストの採点をしたりしていた。勿論校務も持ち帰ることがあった。

　テストの採点など学校でできなくはないが、生徒がいる間は生徒への対応が大事だし、それに追われていた。

　教員の仕事は多岐に亘るので雑用も非常に多いのだ。

　その他に若い教員は、授業後部活動を指導しなくてはならない。これにも手当ては出ないのだ。真っ暗になってやっと部活指導を終わり、それから事務や教務をやるのである。

　麻生首相は、そういう教員の大変な日常をどこまで知っているのであろうか？恐らく何もしらないのであろう。

　ハローワークに出かけて出会った職探しの若者に「自分のやりたい仕事をするのが大事。」と言った首相なのだ。必死でなんでもよいから仕事を求めて来た人に言う言葉ではない。

　要するに彼は下々のことは何も知らないのだ。知ろうともしないのだ。

　だから、日教組と闘った中身も「犬と一緒に写っている写真を家族と言うのはけしからんから、改めさせた。」という程度のものなのだ。

　厚生労働大臣も首相も閣僚たるものは何事も実情をきちんと把握して対処すべきである。

米メリルリンチの食い逃げとホームレスの悲哀

　１週間ほど前の朝日新聞に、「米メリルリンチ最高幹部に総額１００億円賞与」という囲み記事があった。

　アメリカの証券大手のメリルリンチ（Merrill　Lynch）が救済合併される直前の０８年１２月に、通常より早く、総額約３２４０億円ものボーナスを約７００人の幹部に支給したと言うのだ。最高幹部４人は計１０９億円で、他の幹部は、一人当たり約９０００万円超だという。

　０９年１月１日に、メルリリンチは、バンク・オブ・アメリカに吸収された。１月16日にバンク・オブ・アメリカはメリルリンチの損失が予想以上にふくらみ赤字に転落して、米政府などから追加支援を受けることになったという。

　オバマ大統領が就任以前に、「ウオール街の連中は、GREED（貪欲）だ」と評したが、GREEDも極まっている。サブプライムの仕組みを作って儲けるだけ儲けておいて、その上べら棒な金額のボーナスを手に食い逃げをしたのだ。

　人間、古今東西を問わず、悪いやつはトコトン悪いことをすることをを銘記しておくべきであろう。ウオール街のように合法的に悪を働くのは一番始末が悪い。

　一方、まじめな人の話である。

　私の友人の家の近所にホームレスがいる。友人は不憫に思っていつの頃からか時々援助をし、話をするようになったそうだ。

　そのホームレスは、立派な大学を出て、よい会社に勤めていたのだが、よんどころない事情で会社が破綻し、その後どうしようもなくホームレスになったのだという。

　その人の話では、金融恐慌後アルミ缶の値段がどんどんと下がり、今ではどうしようもない状況だと言う。

　「今、1ｋｇ２０円です。これは、去年の９月の1/8です。今の８倍のアルミ缶を集めてきて、去年の９月と同じ稼ぎになるわけですが、とてもそんなに集めることはできません。金属回収所では、もうアルミ缶が山のように溜まっているんですわ。トヨタなんどでアルミを原料にしてたんが、自動車があかしませんでしょう。だで、アルミ缶がはけしませんのや。回収所の人も、わしらが持って行くアルミ缶をもう要らんからもって来るなと言いたいんでしょうが、わしらの姿を見ると可哀想になって言えんもんだから、1ｋｇ２０円で買ってくれはるんですわ。キロ２０円ということは、もうアルミ缶をここへ持ってくるなという値段ですわ。」

　以前に、一番弱いところから影響を受けると書いたが、まさにそうなっている。350ｍｌのアルミ缶１個は10ｇだから１００個で２０円ということになる。アンビリーバボーである。

　まじめにせっせこ動いてアルミ缶を集めてもこれではどうにもならない。定額給付金が出てもおそらくこういうホームレスの人たちには届かないであろう。

　ウオール街の仕掛け人たちは、想像力に欠如しているから、こういう人たちが生じたことを想像できないであろう。いや、想像する気もないであろう。

　メリルリンチのCEOは食い逃げで８５億円を手にしたと言われる。アルミ缶を４２５０億個集めなければならない金額である。

　アメリカの大統領は、よく、”God Bless　You!"と言うが、Godはいったい誰をBlessしているのであろうか？

世界に赤っ恥を晒した中川元金融・財務担当大臣

　２月１６日の夕刊やTVニュースで、中川元金融・財務担当大臣のG7終了後の記者会見での醜態振りが報道された。以後、１７日も１８日も記者会見のシーンがTV画面で繰り返し見られた。

　世界の主要なマスコミも全て彼の醜態を報じたという。そして世界中からその無様な姿や態度を批判された。

　折りしもヒラリー・クリントン米国務長官が来日した。NHKのインタビューで最後に中川氏の醜態についてどういう印象を持ったかと聞かれたヒラリー長官は、「よその国の内閣の問題ですから。」とやんわりとコメントを回避した。

　もし、中川問題が起きていなければ、ヒラリー国務長官の来日は、トップニュースになる筈であった。ABCやCNNなどの世界的TVなどマスコミを帯同して乗り込んできたヒラリー国務長官はがっかりしたであろう。

　しかし、彼女は精力的に日程をこなして日本国民にアメリカの日本重視を売り込んだ。さすがに長期に亘って大統領選を戦い抜いただけあって、そつがない。

　そこへ行くと、中川元大臣や麻生首相は何とも情けない。一国を代表する主要大臣である。しかも、世界的金融恐慌で先行き真っ暗なときである。そんな時に昼間から酔っ払って会見場に現れ頓珍漢な受け答えをしたのだ。

　いくら盟友とはいえ、そんなだらしない大臣を任命し、かばった麻生首相の責任も重大である。

　２４日には、世界で第一番にオバマ大統領にお目通りを許されたそうだが、日本国内でオタオタしているのにどの顔を下げてワシントンに行くというのであろうか。またまた恥を晒さねばとよけいな心配をしなければならない。

潔い中谷巌氏

　文芸春秋に「竹中平蔵君、僕は間違えた」という中谷巌氏の論文が載った。副題には、”構造改革の旗手による「転向」と「懺悔」の記”とある。

　彼は、約10年前の1998年に、「構造改革論者」の急先鋒として小渕内閣の諮問機関「経済戦略会議」に議長代理として参加したのだ。その中には、竹中平蔵氏も委員として加わっていた。

　市場に関するあらゆる規制は撤廃すべきであり、自由な市場の下でこそ、グローバル経済に対応できるという考えに基づいた提言が先の「経済戦略会議」においての答申、「日本経済再生への戦略」（1999年2月）であった、と書いている。

　そのどの部分がよくてどの部分がいけなかったのかを自己分析して自己批判をしているのである。

　彼の論文の冒頭は次のようにして始まっている。そのまま引用する。

　”未曾有の世界不況は日々深刻さを増している。雇用の不安、展望が開けない閉塞感は、社会全体に暗い影を落としている。医療崩壊、食品偽装、高い自殺率、異常犯罪の多発――、どうして日本はこんな国になってしまったのだろうか。

　この根源的な問いに対峙したとき、私はこの十年、日本社会の劣化を招いた最大の元凶は、経済グローバリズムの跋扈にあった、と考える。そして、それを是認し後押しした責任は、小泉改革に代表される一連の「改革」である。”

　以上のようにはっきりと小泉改革を断罪している。そして、自分もその先頭に立って旗を振ったことを認めた上でその誤りであったことを認めたのだ。

　今、深刻な問題となっている雇用不安の原点は、答申に基づいて行われた1999年の労働者派遣法の改正である。それにより企業は製造現場でも派遣労働者を雇用できるようになり、その数が急速に膨れ上がっていったのである。大企業を中心に大きな利益をあげる源となったのだ。

　しかし、一気に来た大不況で企業は派遣社員などの非正規社員を簡単に解雇した。そうできたのも先の法改正のお陰である。

　これに対して、セイフティネットが全く進まなかったと中谷氏は指摘している。企業に都合のよいことだけをやって、いざというときの労働者への対策はおざなりにされたのである。

　郵政改革についても、医療問題にしても、年金など社会保障問題も、地方の商店街が寂れた問題にしても、全ては小泉・竹中改革の失敗であることを検証している。

　”社会の価値がマネーいっしょくに染められていくことがこれほど危険なこととは思わなかった。財政難を理由に、医師不足を放置したことによる医療崩壊、消費者の安全さえも犠牲にして利益を追求した食品偽装、人とのつながりの欠如を感じさせる犯罪も目に付くようになった。”（以上は原文のまま）

　それは「社会」への視点が欠けていたことに起因すると言う。あるべき社会とは何かという問いに答えることなく、ずべてを市場まかせにしてきた「改革」のツケが、招いた混乱の十年であったと指摘している。

　中谷氏が大胆に謙虚に反省の論文を書かれたことに大いなる敬意を表したい。

竹中平蔵氏の言いたい放題

　5チャンネルの「テレビッテヤツは」を見た。久米宏キャスターと竹中平蔵氏の対決を期待してのことであった。

　資料映像は、小泉・竹中時代のいわゆる構造改革が、今の日本の大変な事態を招いたのでは・・・というものであった。

　それにたいして竹中氏は、「構造改革が途中で終わったからいけないのだ。」と言った。同じことは、サンデープロジェクトでも言ったことである。

　また、派遣問題について、マスコミが煽っていると言った。「派遣社員は全体の僅か2.2％であり、そんな僅かな人たちのことをおおげさに扱うことに問題がある」と言った。

　「日本の労働者の賃金は、上げ続けてきて10％も上がった。それに世界では労働分配率は一番なのだ」とも言った。

　小泉改革により、企業の儲けは大きく伸びたし、それに応じて経営層の収入も大きく伸びた。ところが労働者の賃金はむしろ下降してきたのだ。

　竹中氏の発言に対し、コメンテーターの荻原氏は的確な反論ができす、室井氏も何も言えず、久米氏にいたっては傍観者であった。

　竹中氏の言いたいことは予測できるのだから、きちんと資料を用意して臨めば的確に論破できたはずだ。

　そこへいくと、中谷巌氏は小泉改革の旗振りをしたのは間違っていたと本を書き、文芸春秋でも反省の文を寄せるというのだから救いがある。

GMの危機－－NHKスペシャルから

　2月2日のNHKスペシャルとニュースで、アメリカのトップの自動車会社GMがなぜ危機に陥ったかを取り上げていた。

　結論から言うと、自動車版サブプライムローンを作ったことと本家の住宅サブプライムローンを扱ったことが原因だった。

　金儲けができればどんなやり方をしてもよいと金融工学という手法を使って証券化をしたのだ。

　一台300万円から800万円もするSUVという自動車を低所得層に売りまくったのだ。名前と住所と生年月日と社会保険番号もしくは納税番号と性別の5項目を記入するだけで簡単にローンを組ませたのだという。

　それを扱ったのはGMの子会社の金融会社である。そして証券化してトリプルAの評価を受けて世界中に売りまくったらしい。

　うまく行っている内は大儲けができたが、昨年9月の暴落で一気に破綻してしまった。

　昨年一年で190万台の自動車がローンを返済できない人から強制回収されたという。

　結局、自分で作って自爆をしたという訳だ。当然の報いといえばそれまでだが、それによって世界中がとんでもない影響を受けて金融・経済大混乱に陥ってしまったのだ。

　それでも責任を取ろうとはしない。

　ウオール街のCEOたちは、昨年でさえ80億円とか50億円とかとてつもない金額の報酬を受けたのでそれを聞いたオバマ大統領は激怒したという。

　アメリカの資産の半分をたった400人の大富豪が所有しているとサンデーモーニングで寺島氏が言っていた。アメリカンドリームというのは、とんでもない弱肉強食の上に成り立っているのだ。

　”貧すれば貪する”ではなくて、「貪すれば更に貪する」のだ。

簡保の宿の売価が1万円！？

　31日の朝日新聞夕刊によると、旧郵政公社が07年に売却した鳥取県岩美の「簡保の宿　鳥取岩美」がたったの1万円だったという。

　買った不動産会社はそれを6000万円で社会福祉法人に売却したそうだ。

　たった1万円？子供でも変える値段ではないか。いったいどういう評価をしたというのだろう？

　それにしても、たった1万円で売るほうも売るほうだ。

　そういえば、公的年金で造られた「グリンピア」も一箇所たった10万円で売られたのだった。

　官が関係しているところでこのような無茶が平気で行われているのだ。しかも、そういうところに高級官僚が天下りをしている。

　国民の年金や税金を使って、恥もなく無駄遣いをし、挙句の果てにただ同然で資産の売却をするという、何という暴挙だろう。

　こういうことがまかり通る日本であることが悔しい。！！

金融・経済危機と中国農民工の悲劇

　今朝の朝日新聞は、「農民工　凍える春節」という記事を載せた。

　旧正月で祝う中国では、1月26日の春節は一年で一番大事な時だ。都会に出稼ぎに出ていた人たちも故郷の村に帰る。この日を楽しみに一生懸命に働いてためた金を持って、お土産を用意して帰るのだ。

　ところが、今年の春節は様変わりだ。働いていた工場などが倒産してしまった人が続出している。中国政府の発表では、失業者1400万人だという。

　切り詰めて貯めた金を持って取り敢えずは故郷を目指すのだが、そういう人たちを狙う強盗や盗人が続出しているのだという。

　貴州省貴陽のバスターミナルでは毎日30件以上も強盗事件が発生しているそうだ。1600元と荷物をすっかり取られた人や6年ぶりに故郷に帰るため貯金した2万元を取られた人の話が紹介されている。

　2万元を取った人は、自分たちもやられた人だという。

　昨年もNHKスペシャルでこのような強盗のことを取り上げていた。今年は更に酷くなっているのだろう。

　被害にあった人たちの心中を察すると胸が痛んでたまらなくなる。

　元はといえば、ウオール街の金儲けに端を発した世界金融・経済危機が善良な人々を苦しめ、犯罪まで犯させているのだ。　

世界的金融・経済危機の最大の教訓

　サブプライム問題に端を発した世界的金融危機は、昨年秋から実体経済にもダメージを与え始めて、世界の経済が大混乱している。そのために世界各国で貧窮層、貧困層など弱い部分から生活を維持するのに困窮する事態となっている。

　株とか金融商品をやっていないから影響がないと、始めはたかを食っていた人たちもそうではないことに気づかされた。

　一年前の年の暮れには、トヨタが2兆数千億円も利益を出して、世界一になったと発表してたのが、一年後には、数千億円の営業赤字と大量の派遣解雇を出すに至った。

　元はと言えば、新自由経済主義の考え方の基に、ノーベル賞を受賞した経済学者たちが考え出した、金融工学とかいうものを駆使して、新しい難解な、騙しやすい金儲けの方法を作ったのだという。その発信源はウオール街である。

　この世界は勝ち逃げが一番でごく一部の人たちは大儲けをしたようだが、殆どの金融機関や投資機関や証券機関などはその危険性に気がつかず、気がついたときにはどうしようもない損害を出していたのだ。

　どこの政府機関も国際機関もその危険性に気がつかなかった。

　つまり、すべての金融・経済専門家も政治家も誰一人として気づかなかったのだ。

　みんな”馬鹿”だったのだ。これが今の、100年に一度と言われる金融・経済危機の最大の教訓であると思う。

　水野和夫氏は、その著書「金融大恐慌」の中で、「グリーンスパン氏に『100年に一度のできごと』などと言って欲しくない。何故なら、彼も今度の危機の加担者なのだから。」と指摘している。彼は在任当時資本の側からは「神様」と称えられたが、一般の民から見ると無能・無策の人であったといえる。

　アメリカの貪欲な金儲け主義のために世界が踊らされ、それが破綻するとアメリカ国民のみならず世界中の67億の人々が大打撃を受けたのだ。

小泉元首相の郵政選挙の遺産のつけ

　補正予算が衆議院を通過し、よほどのことがない限り、国民が大反対する「定額給付金」が支給されることになる。法案が、参議院で否決されても衆議院で2/3の多数決で可決されればよいからである。

　これは小泉元首相が行った郵政民営化の是非を問う選挙で自民党が圧勝したから可能になったので、その付けが今になって回ってきたのだといえる。

　前回の衆議院選挙の時には、小泉の人気が高くてまんまとそれに乗せられてしまった国民が多かったからこんなことになってしまったのだ。

　派遣社員や非正規社員の問題も郵便局が民営化で減らされて過疎地では困っている問題も病院が閉鎖されたり、介護の職員が大幅に不足している問題も・・・全ては小泉政治のせいだとやっと国民が気づいたようだが、とき既に遅しである。

　もっと政治に関心を持って、次の選挙ではよく考えて日本の前途を誤らぬ選択をすることが求められる。