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政治・経済

2024年5月 1日 (水)

自民全敗の衆院補選

 28日に行われた東京、島根、長崎の衆院補選で立憲民主党が3勝した。自民党は候補者の擁立を見送った東京15区、長崎3区での不戦敗、自民が負けたことがなかった島根1区でも負け、全敗となった。

 特に島根1区は1996年の小選挙区制導入以来、細田前衆院議長が勝ち続けて来た。そして首相は2度も選挙区に入り、小渕優子選挙対策委員長は連日のように選挙区を回り、小泉進次郎元環境相ら知名度の高い議員も応援に入った。それでも自民は負けた。

 この三つの補選の結果に注目していたが、29日朝の朝刊を見て結果を知りよかったと思った。自民党派閥の裏金問題に対し、これら選挙区の有権者は厳しい評価をしたことに安堵した。

 東京15区では立憲が共産と共闘したのがよい結果に結びついたと思う。長崎3区や島根1区でも共産党が陰で応援を下のではないかと思う。

 岸田政権のもとで発覚した旧統一教会との癒着や裏金事件。その解明はおろそかにされ国民に不信感を与えた。圧倒的多数の上に胡坐をかいて、いい加減な対応をしている岸田政権への批判となった。

 この選挙結果によって早期解散がし難くなったと思われるが、自民党総裁選が控えており、岸田首相はどう出るのだろうか。有権者は裏金事件を忘れてはいけない。

 一方野党がどうでるのかものかも重要である。国会で一致して自民党の裏金事件を追及し、厳密に対処する法案を作ってほしい。

 また、来るべき総選挙へどう対応するのかも重要な問題である。立憲民主党は維新の会や国民民主党とどうおりあうことができるのかが決め手である。

2024年4月27日 (土)

再び現行健康保険証を継続せよ!

 私は現行の紙の保険証をパス入れに入れて持ち歩いている。以前に急に体調が悪くなった時病院に行ったが、保険証を持っていなくて困ったことがあったからだ。紙の保険証は持ち歩いてもあまり心配にはならない。それに対して「マイナ保険証」はマイナンバーに紐づけられているので持ち歩くのは大変心配である。

 岸田政権は今年12月2日をもって現行の紙の健康保険証の発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行していくという。

 政府はマイナ保険証の利用率を上げるために、紙の現行の保険証を使った場合医療費窓口負担を高くしている。

 また、1月にマイナ保険証の利用率を上げた医療機関に支援金を出す制度を開始。5~7月を「マイナ保険証利用促進集中取り組み月間」として、病院に最大20万円を配るという。

 窓口に共通ポスターを掲示、患者への声掛けをしたりマイナ保険証利用のチラシのを配布徹底する。

 そうした費用として23年度補正予算に217億円を計上。新聞広告、テレビCMなどあらゆるメディアを動員して集中広報を展開するという。

 それほどまでにして何としてもマイナ保険証に移行しようとしているが、マイナ保険証の利用率はわずか5%だという。患者からの不評は勿論のこと、医療機関にも不評だという。河野デジタル相はマイナ保険証で受付ができない医療機関を国のマイナンバー総合窓口に”通報”するようにと要請文書を出したという。

 それほどまでにしてマイナー保険証にしようとするのは裏に隠された狙いがあるからに相違ない。マイナカードを作らせ、そのビッグデータが欲しい企業などがあるからだろう。

 現行の健康保険証と続けるために国民運動が起こらないのが不思議である。労働組合や学生たちはなぜ立ち上がらないのだろう。野党はどういう態度なのだろう。マイナ保険証に反対しているのは共産党だけなのか。

2024年4月 4日 (木)

自民党の裏金問題処分で幕引きさせるな

 自民党は派閥の裏金事件をめぐり、過去5年間の政治資金収支報告書への不記載総額が500万円以上の議員らと、一部の安倍派幹部を含む39人を処分の対象とし、4日に正式に処分を下し、幕引きを図る構えだという。処分対象には岸田首相と二階氏は含まれていない。

 二階氏は次期衆院選に立候補しないと表明したので対象から外したというが、二階氏は高齢でこれ以上議員を続けるのはどうかと思われる。

 岸田首相は岸田派所属議員個人の不記載が発覚していないことから対象外としたという。岸田首相は二階氏の処分がないことで自身も免れる口実ができたと喜んでいるにちがいない。

 安倍派幹部の処分は2番目に重い「離党勧告」にする方向だ。しかし、共産党の吉良氏が国会で「森喜朗元首相について全く説明がない。聴取内容が分からないまま、処分または処分なしといわれても、国民は納得できない」と指摘した。安倍元首相亡きあと安倍派の重鎮としての森氏をうやむやにしてはならない。

 野党はこの問題では国会で証人喚問をして解明をすべきだという点で一致している。衆参両院に設置される特別委員会で自民党を責め立てて解明をしてほしい。

 野党の本気度が試されることになる。国民が「アッパレ」を挙げられるように。

2024年2月22日 (木)

盛山文部科学相は辞任せよ!

 世界平和統一家庭連合との接点が指摘されている盛山文部科学相だが、国会で「記憶にない」と繰り返し答弁していた。「記憶にない」は自民党議員の常套句である。もし本当にそうなら、そういう連中は「健忘症」だ。それでよく議員が務まるのが不思議だ。

 その盛山文科相の地元事務所宛てに、「世界思想」という教団系の機関紙が毎月無料で送られてきていると20日の朝日新聞が報じた。森山大臣は届いたらそのまま破棄しているとテレビで述べていた。送って来るなと断ってはいないようだ。

 朝日新聞の世論調査によると、盛山文科相について「辞任するべきだ」が66%に上ったという。66%では少ないくらいだ。自民党支持者でも57%が「辞任するべきだ」としている。

 文部科学相は宗教法人を所管する責任者である。国は教団の解散命令を請求しており、22日には東京地裁が双方から意見を聞く審問が予定されている。立憲民主党は不信任決議案を衆院に提出したが、自民党や維新の会などは否決することになっている。

 岸田首相は「過去の関係はともかく現時点においては当該団体と一切関係ない」と続投させる考えだ。盛山文科相は職責を全うすると述べている。

 何とも図々しい限りだ。盛山文科相は即刻辞任すべきである。朝日の世論調査では岸田内閣の支持率は21%に下がった。毎日新聞の調査では何と14%である。

 今度の総選挙では自民党に多数を取らせてはならない。選挙民はよく覚えて置いて鉄ついを下すべきだ。

 

2024年1月26日 (金)

派閥を解散というが

 24日の朝日新聞に、自民党派閥の政治資金パーティをめぐる自演を受け、岸田首相が会長を務めてきた「宏池政策研究会」(岸田派、46にん)が23日、臨時の会合を開き、解散することを正式に決めたという記事があった。安倍派、二階派に続くもので、この他に森山派も解散を検討と言われる。

 岸田派の出席者からは解散に対する異存が出ず、「今までの絆を大事にしたい」といった声が多くあがったという。これまで一緒にやって来たのだからそれは理解できる。

 寺田稔元総務相は「いったん区切りをつけ、お互いに連絡を取り合いながら前に向かっていく」と記者団に語ったという。

 問題は自民党の派閥は、これまでにも「政治とカネ」のっ問題で世論の批判が高まるたびにいったん解散して再び集まった歴史がある。今回も将来の再結集をにおわせる発言が相次いだと指摘する。

 武井俊輔前外務大臣は会合後、「遠い未来に『宏池会』を掲げる機会があるかもしれない」と発言した。また別の中堅は「これからも岸田首相を応援するのは当たり前。集まったり、一緒に飯を食ったりするのが禁じられたわけじゃない」と活動の継続にも含みを残したという。

 領袖のいない安倍派はどうなるかは分からないが、他の派閥も解散しても時が経ってほとぼりが冷めればまた復活するものと思われる。

 本当に政策を研究するだけのグループならいいが、カネと人事の絡んだものはダメである。国民は誤魔化されないようにしっかりと監視していくことが大事である。

2024年1月24日 (水)

横這いの内閣支持率

 22日の朝日新聞に岸田内閣の支持率などが載った。それによると23%で前回と同じであった。他社の支持率を調べたら、読売が24%で、ANNが20.4%、、産経とFNNの合同では5.1%上がって27.6%だったという。

 朝日の調査によると、自民党の派閥が解散すれば政治の信頼回復につながるかという質問に「つながらない」が72%で「つながる」が19%であった。

 岸田首相が岸田派の解散を決めたことを評価するかに対しては「評価する」が61%で「評価しない」が29%であった。

 自民党が派閥を本気で解散するかは何とも言えないと思う。仮に解散したとしても政治の信頼は回復するとは思えない。

 岸田首相は衆院解散をどう考えているのだろう。政党支持率は自民が24%と前回より1%増えているが、野党は立憲が4%と前回より1%減っているし、維新は6%と2%増えている。

 自民党を離れた層が維新に流れると思われるが、維新は野党というより自民に近いからだ。

 1960年代頃は労働組合も強くて活動的であった。しかし昨今の労働組合は保守的で存在感さえない。市民を引っ張る力がないのが残念である。学生も保守化したのかノンポリ化したのか活動が見られない。

 自民党の安泰は続くと思われる。岸田首相は思い切って衆院解散をしてみたらよいと思う。

2024年1月21日 (日)

裏金還流問題 特捜部は甘い

 政治資金パーティ収入の一部を裏金化したとされる事件で、パーティー券収入のノルマ超過分に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会(安倍派)と、志帥会(二階派)の会計責任者ら2人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅起訴し、宏池会(岸田派)の元会計責任者を略式起訴した。
 

 一連の事件では、自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、うち3派閥が立件される形となった。

 安倍派幹部議員らについては共謀に問えないとして不起訴処分にする。安倍派の5千万円超に上る大野参議院議員、4千万円超の谷川衆院議員は自民党を離党した。

 東京地検特捜部は徹底的に追及すると期待していたが、会計責任者と多額の裏金を受領した議員を立件したにとどまった。

 幹部らは、資金の還流は承知していたが収支報告書上の処理は会計責任者に任せていたとっ関与を否定した。また会計責任者も不記載は自分の判断でやったと述べたという。

 幹部が知っていたというのは当然のことで、還流については議員の誰もが知っていたからこそ金額の多少はあるにせよ皆がやっていたのだ。たまたま集金能力が低かったために金額が少なくて立件を逃れることができたのだ。

 自民党は企業から多額の献金を得てきた。それにもかかわらず国から政治活動資金を貰っている。共産党の様に国からの金は貰わないようにすべきだ。

 裏金還流事件をきっかけに国民は自民党に鉄槌をくらわすべきだが、フランスなどと違ってそういう動きにならないのが日本人だ。残念でならない。

2023年12月10日 (日)

松野官房長官も1000万円超という

 12月8日の朝日新聞は、一面に「松野官房長官に1000万円 裏金かパーティ収入還流」と大見出しで報じた。

 自民党最大派閥の「清和政策研究会(安倍派)に属する松野官房長官が、直近5年間で派閥から1千万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることがわかったというのだ。

 松野氏は19年~21年には派閥の実務を取り仕切る事務総長を務めていた。だから裏金問題を知らないはずはない。それなのに、今月1日以降、定例記者会見で連日質問を受けているが、説明を拒んできた。

 7日に文章で回答。「定例記者会見は政府の立場として答えており、個々の政治団体に関するお尋ねへの答えは差し控える」と従来の説明を繰り返した。

 官房長官は内閣の重要な閣僚である。その立場の者が自身の疑惑への説明を拒み続けるのだ。やましいことがあるから答えられないのだ。

 虚偽記載罪などの時効にかからない2018年~22年の5年間で安倍派の裏金の総額は1億円を超えるという。時効になったそれ以前も裏金をやっていたに違いない。

 最大派閥で政権を担当していた安倍派は安倍元首相以下裏金をやっていたのだ。トンデモ内閣であった。他にも二階派や麻生派も裏金問題が報じられている。自民党の各派閥はみなやっていたと思われる。

 それにしても松野官房長官はどこまで「差し控える」で逃げるつもりなのか。捜査をしている東京地検特捜部も松野氏の資金の流れを把握している模様だという。

 東京地検に頑張って捜査をしてもらうことに期待するしかないか。

2023年12月 4日 (月)

パーティー券キックバック問題

 12月2日の朝日新聞には安倍派のパーティー券裏金問題が1面に大きく載った。次の3日には、「二階派も不記載 1億円超か」と1面に大きく載った。

 いずれも所属議員がパーティ券販売ノルマを超えて集めた分を、派閥の政治資金収支報告書に記載しない運用をしていた疑いがあるというのだ。両派とも直近5年間で、1億円を超えるとみられる。

 両派とも不記載分の収入は議員側にキックバックしていたが、安倍派は支出にも記載せずに裏金化していた一方、二階派は支出には記載していたという。

 悪質性は安倍派の方が強いとみられるが、二階派も収入の不記載額は大きい。東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑での立件を視野に調べているという。

 政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載罪の時効は5年だという。直近5年間についてはどうしてわかったのか。おそらくこうした裏金作りはバレないことをいいことにずっと行われていたに違いない。

 安倍派と二階派以外の派閥ではどうなのか。この際徹底的に調べる必要があろう。岸田内閣には、安倍派の事務総長経験者である松野官房長官、西村経済産業相がおり、この問題への説明を拒んでいるという。

 岸田首相は「状況を把握しながら、党としても対応を考えていく」とあいまいなことを述べている。具体的な内容にはふれなかったという。野党がどこまで追及できるかが問われる。

2023年11月22日 (水)

岸田内閣支持率各社最低

 20日にネットで毎日新聞の世論調査で岸田内閣支持が21%だったことを知った。次の21日に、朝日新聞の調査では25%とあった。

 同日の羽鳥モーニングショーでは各社の調査の結果が取り上げられ、読売新聞の調査が24%であったことを知り意外であった。いつも読売新聞の世論調査では毎日、朝日よりは数字が高いからだ。読売新聞の世論調査でも内閣支持率が低いというのは岸田内閣は国民から見放され始めたということだ。ちなみに産経新聞とFNNの合同世論調査では27%でやはり最低であった。

 朝日医新聞の調査では政府が経済対策に盛り込んだ減税と現金給付にうちて「評価しない」が68%で、「評価する」の28%を大きく上回った。減税は国民の生活を考えてのことではなく、人気取りと答えて人が76%に上った。まさにその通りだ。

 文部科学政務官、法務副大臣、財務副大臣のドミノ辞任は職責と密接に重なる不祥事で、あってはならないことだ。「適材適所」と強調していた岸田首相の「任命責任」は大きい。

 朝日の調査では、岸田内閣の支持率は、これまで最低だった菅内閣の28%さえ下回ったのだ。また自民支持率は5カ月連続で30%を割り、27%であった。

 衆院解散を目論む首相はまさに「どうする岸田」である。

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