政治・経済

2018年7月13日 (金)

またも強行採決ー参議院定数6増

 参議院の定数を6増やし、比例区に特定枠を設ける自民党の公職選挙法改正案が11日、参議院本会議で自民・公明の賛成多数で可決された。野党がすべて反対する中で強行採決されたのだ。

 人口が減って行くのに参議院の定数を6も増やすという時代に逆行するものである。また、選挙制度は民主主義の根幹に関わるものである。それがたった6時間15分という見せかけの審議で、自分たちに都合がよい案を強行採決したのだ。

 参議院での採決を急いだのは、残りわずかとなった会期の中で、衆議院に回して成立をさせたいという自民党の思いがあるのだ。

  この自民党の願いを実現するために、例の如く公明党は賛成をした。「下駄の雪」であり自民党の忠実なポチである公明党の面目躍如である。

 自民党がこれほどまでに成立に拘るのは、島根県と鳥取県の合区、高知県と徳島県の合区で立候補できる現職がそれぞれ1人になるからである。そこで窮余の一策で編み出したのが「得票数に関係なく優先的に当選できる特定枠を新設する」という案だ。それにより比例区の枠を4増やすというものである。

 この特定枠に合区で擁立できなかった現職を当てるのだ。なんともせこい党利党略まるだしではないか。

 衆議院と参議院に絶対多数の議席を持つ自民党・公明党だからできることだが、多数を持つからと言って、自分たちの都合のよいように選挙制度を変えてしまうということは民主主義を破壊し、独裁への道を開くことになる。

 小選挙区制のトリックで自民は衆議院多数を占め、参議院でも党利党略のルール改正で安定多数を得ようというのだ。

 自民党出身の伊達忠一議長は、野党が提出している対案を無視して自民党の案を強行採決した。かつて参議院は良識の府と言われたがそれは遠い昔のことだ。安倍自民党は数を恃んでやれることは今のうちにやってしまえと躍起になっている。ファッショと同じである。

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2018年7月11日 (水)

前川喜平氏の長崎での講演

 5日の朝日新聞朝刊に、広島市で9月30日に開催される、前文部科学省の事務次官、前川喜平氏の教育講演会の後援依頼を、広島県・市の教育委員会が断っていたことが分かったという記事があった。

  断った理由を両教委は「中立性」を挙げているという。県教委は「企画趣旨に問題はないが、政権批判を繰り返してきた前川氏が前面にでて、中立ではない」とした。市教委は「後援すると一方の意見を支持したと市民に捉えられかねない」と説明しているそうだ。

  「中立性」とは何かと問われそうだが、両教委とも市民が幅広く意見を聞くことを後援するのに前川氏がそれほど危険な人物だというのであろうか。政権を握ってやりたい放題をしている安倍首相の方が国民とってよほど危険であることは政権を担ってからやって来たことで証明済みである。文部科学省前事務次官がその政権を批判するのは真っ当である。

  その前川氏の6月19日の長崎市での講演「加計学園問題と授業への不当介入」がYoutubeで見ることができる。2時間の長時間だが下にURLを載せておく。この講演の教育委員会後援は得られたのだろうか。

https://youtu.be/Mjv3HrLtvJY

 前川氏は「安倍首相は嘘つきだ。大ウソつきだと言っても名誉棄損にならない」と断言。加計問題だけでなく安倍一強支配体制のもとで政治、官僚、警察、検察、メディア、教育が支配されている。戦前に回帰しつつあると重要な指摘をしている。

 有益で分かりやすい講演である。

 

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2018年7月 8日 (日)

組織の腐敗は上から下へと広がる

 森友問題・加計問題が未だに解明されず誤魔化しのまま終わろうとしている中で、文部省に新たな事件が発覚した。

  文部科学省事務方トップの事務次官の有力候補と目された局長が大学側への便宜の見返りに、わいろとなり得る「わが子の不正合格」を得たという受託収賄事件である。

  その人物は文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者である。佐野局長(当時)は1985年、旧科学技術庁に採用され、山梨大学副学長などを経て、2016年6月に官房長になった。

  同省事業を巡って、東京医科大関係者から便宜を図るよう依頼された昨年5月の時点で、佐野太容疑者はまだ官房長であった。

  この頃は、社会の強い批判を浴びた天下りあっせん問題の監督責任を問われて文書厳重注意を受けた直後であった。さらに、加計学園問題が報じられた時期とも重なるのだ。

  中堅職員は「タイミングが最悪。天下り問題で綱紀粛正が叫ばれていた時だったのに、少しは良心が痛まなかったのか」と首をひねったという。(毎日)

   その後17年7月に科学技術・学術政策局長に就任している。通常は旧文部省出身者が務めることが多い官房総務課長や会計課長といった中枢ポストを歴任し、「(事務方トップの)事務次官に上るのは確実」とささやかれていたそうだ。

  そんな輝かしい前途が見通せるエリート中のエリートが、我が子のためとはいえどうして道を誤ったのであろうか。そこには慢心があったと思われる。金を貰った訳ではなく、ただ便宜を図っただけだと。

  佐野容疑者ほどの人物がそこまで堕ちたのは、文部省、財務省などの一連の問題が根底にあるからだと思われる。

  安倍首相や昭恵夫人がらみの森友・加計学園問題ではウソ・誤魔化しや忖度がはびこり、公文書の改ざんさえ行われたが首相や官邸も財務省ものらりくらりと逃げ回っている。それから見れば息子の入学ぐらい微々たることだと思っていたに違いない。

  哀しいかな、エリートとはいえ、彼には首相のような絶対的な権力がなかった。だからあっさりと罪にされたのだ。あるいは「悪事はきちんと処理していますよ」という見本としてスケープゴートにされたのかも知れない。

  今回の事件は、上の腐敗が下の官僚にまで広がっていることを示したものだと思う。下が腐って上が腐ることはないが、人間組織では上が腐れば下に及ぶのだ。

 

 

 

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2018年6月29日 (金)

安倍首相の本音浮彫り―「党首討論使命終わった」発言

 6月27日の国会であった安倍首相と野党党首らによる党首討論の時、立憲民主党の枝野代表との討論で、党首討論について「歴史的使命が終わった」と発言したと新聞に出ていた。

  これは6月の党首討論の後、枝野氏が「意味のないことをだらだらとしゃべる首相を相手に、今の党首討論はほとんど歴史的意味を終えた」と記者団に述べたことを引き合いに出したものだという。

  枝野氏が持ち時間僅か15分の中で、「安倍政権の問題点を7つ列挙したい」と、約6分かけて、森友・加計学園問題を批判し続けたことに対し、首相は「質問というか演説」と指摘して、「今のやり取りを聞いて、本当に歴史的使命が終わってしまったと思った」と述べたのである。

 これは首相が言うべき言葉ではない。首相は国会で誠実に説明責任を果たすべき立場なのだ。

  もともと安倍首相は党首討論には乗り気でなく、やらないように避けて来たと言われる。野党の要求に仕方なく応じたと言えるのだ。

  しかし、安倍首相は限られた党首討論の時間の中で、質問の核心には答えず逃げの一手である。

  枝野氏に対して枝野氏の持ち時間を3分ほど超過したうえ、森友・加計問題には答えなかったのだ。

  共産党の志位委員長や無所属の会の岡田代表も森友・加計問題を取り上げ、首相の道義的的責任を追及したが、前回と同様に紋切型の答弁で応じたと新聞は伝える。

  加計問題をめぐり、志位氏が「加計学園が首相の名を使い国民の税金をかすめとった。そういう認識はあるのか」と繰り返し迫ったが、首相は「あずかりしらぬ」「答えようのないことだ」とかわしただけだ。

 そもそも森友・加計学園問題は安倍首相と昭恵夫人のお友だち優遇から生じているのだ。そして1年半にわたってまだ続いているのは、この問題をうそと誤魔化しでやり過ごそうと、あの手この手を繰り出して来たのが原因である。

 行政官僚に忖度をさせたり、公文書の改ざんをさせたり、国会に嘘の報告を提出したりし、そのうえで国会ではまじめに対処せず、言い逃れ、ウソの答弁、誤魔化しの答弁などでやり過ごしてきたのであった。

 安倍首相は相手の言い分を如何に巧みにそらすかということに脳を働かせているようで、その点は見上げたものだ。しかし、それが国会軽視、国民無視になっているのだ。それがやれるのは、いつも指摘するように、国会での2/3以上の議席があるからである。その上に胡坐をかいているのだ。

 与党を組む公明党や野党とはいえ組している維新の党も安倍首相をかばい続けている。このままでは政治不信がますます広がるばかりである。

 

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2018年6月11日 (月)

フェイクニュースか、真実か!?

 友人から送られてきた情報に面白いものがあった。それは、先週発売されたフライデー6月15日号に、安倍首相と昭恵夫人が夫婦喧嘩をしたという記事があったというのだ。

その原因は、森友疑惑の元凶と糾弾される事に耐えきれなくなった昭恵夫人が「私、国会に出ます」と涙ながらに申し出たところ、「この期に及んで何をいうのか」と安倍首相が激怒したというのだ。

 フライデーはどこから手に入れたのかは分からないが、昭恵さんはいいことを言った。首相が激怒するのは当然である。昭恵夫人に国会に出られたら自分の政治生命が断たれるからだ。

 森友学園の籠池前理事長も保釈されたことだし、佐川前理財局長の嘘の証言も追及されなければならない。

  週刊フライデーにはもう一つ重要な記事が載っているそうだ。それは、自民党が独自で行ったという世論調査の結果である。

  週刊フライデー(講談社)が独自で入手したとされるその世論調査によれば、3月に39・4%あった内閣支持率が4月には22・3%、5月には、なんと20・6%まで低下しているというのだ。

  大手メディアの世論調査では42%~38%であっり、「内閣支持率は下げどまり」だと報じられた。自民党の調査が本当だとすると安倍政権は既に末期状態だということになる。

 この情報を書いた人は次のようにコメントしている。

 

「もしこの数字を大手メディアが一斉に報じたら、たちどころに『安倍内閣3選確実』から、『安倍内閣退陣必至』に流れが変わる。9月を待たずに安倍政権が終る。

  なぜ大手メディアはこの自民党独自の世論調査結果を報じないのだろう。週刊フライデーが入手したぐらいだから大手メディアが入手できないはずがない。

  たとえ大手メディアが独自で入手できなくても、週刊フライデーが報じたのだから、それを確認することはできる。

  もし、大手メディアが、どこも、この自民党が独自に実施したとされるこの世論調査の結果を報じないなら、間違いなく大手メディアは安倍御用メディアだ。

 自民党の独自世論調査を国民に公表せよ!

 これが、「打倒安倍政権」の合言葉にならなければいけない。」

 大手メディアは今のところ何も報じていないようだし、ネットニュースにも出ていない。安倍政権に不利な情報は出さないようにしているのだろう。

 

 

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2018年6月 8日 (金)

財務省はやっと処分をしたが・・・甘すぎる!!

 財務省は4日、森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で調査結果と関係職員20人の処分を発表した。

 これまで「書き換え」と表現して来たことを「改ざん」にした。なんとか少しでも大したことではないと見せようと「書き換え」ただけだと言い張って来たのをここに来て「改ざん」だと認めたのだ。公文書の改ざんは重大な犯罪である。大阪の検察は起訴に当たらずとしたが、とんでもないことだ。

 朝日新聞の一面の大見出しは「国会紛糾を恐れ改ざん」である。文書を廃棄したり、改ざんしたのは、国会審議で野党から質問攻めに遭うのを恐れて極力材料にならないようにしたというのだ。

 安倍首相は先週の国会で「私や妻にこの問題を持って行こうとするから(問題の)本質からそれていく」と述べたが、そもそも改ざんや文書破棄は首相や昭恵夫人の関与を否定するためになされたもので、これこそが問題の本質である。

 改ざんや文書廃棄は財務相や事務次官に報告されることなく、佐川前理財局長や中村稔理財局総武課長らが、いやがる近畿財務局の抵抗を押しのけて進めたのだ。近畿財務局のまじめな職員は2人も自殺をしてしまったほどだというのに。

 財務省が発表した関係者20人の処分だが、退職した佐川氏は「停職3か月相当」で退職金5000万円から500万円減額とした。中村総務課長は停職1か月である。佐藤慎一事務次官は減給10%1か月相当)で、麻生財務相はお咎めなしである。自主的に閣僚給料1年分の170万円を返納すると言ったが麻生氏のような大金持ちには170万円など蟻が噛んだ程の痛みもないだろう。第一年俸170万円は信じられない。

 こうした処分を見ると、じつに甘いものだと感じる。重大な公務員規律違反を犯して置きながらこの程度では、これからも改ざんや文書廃棄はなくならないであろう。

 安倍政権や与党は、森友・加計問題が長期化しているのを、他人事のように「いつまでやっているんだ。うんざりだ」という方向で国民の嫌気を誘おうとしている。そしてこの処分発表をもって一件落着にしようとしている。

 安倍首相は政治責任を問われて「こうしたことが2度と起こらないように対策を徹底して講じていくことだ」と言ったが、そんな言葉を誰が信じるか。これまで1年4か月も国会を混乱させてきた大本は首相や与党にあるのだ。国民はみなそう思っている。安倍首相も麻生財務相も辞めて新しい政権を作るべきだ。

 

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2018年6月 6日 (水)

どこまでも追及を!モリ・カケ問題

 

    

 日曜日に数人の人と食事をした。テレビではNHKの「日曜討論」をやっていた。話題は森友・加計問題であった。それを眺めていて異口同音に「(安倍首相は)いい加減に認めたらいいのに」と言った。本当にいつまでも嘘をついて「蛙に小便」(イケシャアシャア)である。国民はみな森友・加計問題の真実を見ぬいているのに。

  ネットでYahooニュースを見ていたら、JIJI.COMの「安倍首相否定も疑惑晴れず」という=加計氏と面会なお追及」という記事があった。

  28日の衆参両院予算委員会の集中審議で取りあげられた、愛媛県文書に記された安倍晋三首相と加計孝太郎理事長の「面会」が焦点となった件である。「首相は面会を全否定したが、正面から答えない場面も目立ち、疑惑の解明は進まなかった。」と記事は核。のらりくらりと答えたり、外した答弁をしたりしたことだ。

  学園は5月26日、国家戦略特区の申請を働き掛けるためにありもしない2人の面会を持ち出したというコメントを出した。これについて、28日の参院予算委で共産党の小池晃書記局長は「架空の面談をでっち上げられ、利用されたのに平然としている」と首相の姿勢に疑問を呈した。ふつうなら激怒するとか直ちに告訴するなどがあってしかるべきだが何にもないのだ。むしろよく言ってくれたと内心喜んでいるに違いない。 

 首相は「学園側からも『会っていない』とコメントが出された」、だから「私から直接依頼や指示を受けた人はいないことは明らかになっている」と面会の事実はないことが証明されたとしているのだ。

 「立憲民主党の福山哲郎幹事長も『架空面談』を取り上げ、不正に設置認可を受けた大学は補助金が減額される可能性を指摘した。首相は『偽りがあったら駄目』と認めつつ、認可には『私と加計理事長が会ったか会わないかは全く関わりがない』と主張。県文書も「伝聞の伝聞」と内容の不確かさを強調した。よくもこんなことが言えたものだと呆れる。

  補助金の減額について、6月2日の朝日新聞dejitalは「愛媛県の中村時広知事は2日、学園に建設補助金を出す今治市への財政支援について、「(見直しの検討は)一般的にはありうる」と伝えた。

 獣医学部設置に関連し、県は学園に建設補助金を出す今治市に3年間で約31億円を補助することになっていて、すでに約14億円が支払われているのだ。

 、中村知事は「おかしなことがあった場合は、当然(今年度支出分の)返還を請求する権利は担保する」とも述べたというが、それは税金を扱う知事としては当然の発言である。知事には正義に向けて大いに頑張ってもらいたい。

 JIJI.COMは、「『首相はもう詰んでいる。裁判に例えると証拠固めがほぼ終わって、本人自白がないだけの状況だ』。衆院会派「無所属の会」の江田憲司氏は加計問題についてこう指摘した。審議後、立憲など5野党国対委員長は、加計氏や柳瀬氏、首相夫人の昭恵氏らの国会招致とさらなる集中審議を求めていくことで一致。引き続き徹底追及する方針だ。」と書いているが、心ある野党にはこれからも徹底的に追及してほしい。

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2018年6月 1日 (金)

NHKや民放は森友・加計などをもっと追及すべき

 5月30日に久しぶりに党首討論が行われた。その夜のNHKニュースで党首討論は3番目に放送された。トップニュースは13年ぶりに逮捕された殺人犯のニュースで、2番目が例の日大アメフット関係のニュースであった。

  それを見て私が疑問に思ったのは、なぜ全国民に関係が深い党首討論がトップに来ないかということであった。殺人犯の逮捕や日大アメフトのニュースはそんなに大事なニュースだろうか?

  日大アメフトのニュースはあの事件が起きて以来連日これでもかこれでもかというぐらい詳しく扱われている。その間加計・森友問題の新しい大事なニュースがあったにも拘わらず、NHKも民放も日大アメフト関連を大きく取り上げていた。

  安倍政権がひたすら隠し通そうと嘘をつき続けている加計・森友問題こそ今一番追及すべき問題である。新しい証拠が次々と現れても「私も妻も関係ありません」の一点張り。財務省も文部省も文書を隠したり、改ざんをしてもそんなことはしていないという、

  NHKや民放はもっと積極的に取り上げて視聴者にアッピールすべきである。日大アメフト問題で視聴者の目をそちらに引きつけるべきではない。

 ちょっと前のことだが、友人から送られてきた次の情報は、NHKの姿勢を如実に語るものだ。筆者は森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」呼びかけ人代表であり、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐 聰氏

 

「森友問題の真相究明に注力したNHK記者の左遷を許してはならない」

 「アベチャンネルと揶揄されてきたNHK報道ではあるが、森友問題を精力的に取材し、貴重な報道に貢献してきたNHK大阪の記者が記者職から外されようとしている。・・・・」

  「これまでから、特ダネをつかんだのになかなかオンエアされない、渋谷の報道局から大阪の報道部署の幹部に『どうしてあんなニュースを伝えたのか』といったクレームが何度かきたという。

  時にNHKは森友問題で他局に先駆けて重要な事実を伝えた。が、それは一部の記者の奮闘によるもの。今回の左遷人事の動きを見ても、渋谷のNHK報道局の幹部には『国民の知る権利への奉仕』、『権力と対峙するジャーナリズム精神』など、どこ吹く風だ。

 こんな腐った報道を続けながら受信契約を強制し、委託業者を使って受信料の支払いを威嚇するのは厚顔無恥も甚だしい。

  自分たちの生活の糧を誰から得ていると思っているのか!」

 

 

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2018年5月28日 (月)

加計学園コメントはいずれにしても嘘つき

 

 加計学園は26日、愛媛県今治市への獣医学部新設で2015年2月に加計理事長が安倍首相と面会したと記載した愛媛県の文書についてのコメントを発表した。当時の担当者の記憶では「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思う」としている。

 
 「構造改革特区から国家戦略特区を用いた申請に切り替えれば活路が見いだせるという考え」から、担当者が面会について言及したというのだ。つまり加計学園の担当者は愛媛県の担当職員に、安倍首相と加計理事長の面談はなかったのに、あたかもあったかのように嘘をついたというのだ。
 
 ウソをついたのは、安倍首相と面会して、首相から「そういう新しい獣医学部の考えはいいね」と言われたと話せば、愛媛県側に強いインパクトを与え有利に事が進むと考えたのだ。
 
 この「面会」問題は、もし愛媛県の文書の通りであれば、面会があったことになり大変な問題である。しかし、「面会」が安倍首相や加計学園の言う通り、なかったのであれば、加計学園はウソによってことを有利に運ぼうとしたことになるのだ。
 
 だから加計学園のコメントは、いずれにせよ「ウソ」をついたことになるのだ。玉木国民民主党共同代表がいうように「ウソの上塗り」である。また枝野立憲民主党代表が「仮にコメントが本当だとしたら、総理の名前を語って県や市をだました。それはもう犯罪的な話だ」という指摘の通りだ。
 
 どのみち加計学園は安倍首相を利用して、今治市に獣医学部を作ることができたのだ。15年6月に、市と県は国家戦略特区に申請し、17年1月には、なぜか加計学園だけが公募に手を挙げるという奇怪なことで無競争でかちとったのだ。
 
 そうして3月には今治市が36億7500万円もの学校予定地を無償譲渡し、建設にかかる総事業費の半額(96億円)を補助することに決めたのであった。
 
 森友学園は12億円程度で騒がれたが、加計学園の得たものはくらべものにならない巨額である。こんなことがどうして許されるのか。ウソをついて安倍総理を引き合いに出し巨額の税金をせしめたのだ。
 
 「面会」が事実であったなら、総理の影響力でやったことになり、安倍総理が親友加計理事長に便宜を図った疑いが濃厚になる。
 
 野党に追求してもらいたいのは、県と市による巨額の税金を一企業に使った点である。これこそが大問題なのだ。

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2018年5月25日 (金)

安倍首相と麻生財務相を道徳教科書に推薦

 

 24日の朝日朝刊の一面記事は財務省の森友関係文書が廃棄されていたというものであった。見出しは「森友記録、意図的に廃棄 佐川氏答弁に合わせ」であった。

 
 財務省の文書改ざんや廃棄など絶対あってはならない行政官吏の行為に、責任者の麻生財務相はノーコメントであった。

 加計学園問題といい、森友学園問題といい、両方とも安倍首相がらみで、安倍首相は、文書が出てきても、何があっても知らない、関係ないとウソをつき続けている。麻生財務相も同様である。
 
 「嘘も100回つけば真実になる」とは、あのナチスドイツのヒトラーの名言である。ヒトラーに倣えと言ったのは麻生財務相であった。
 
 二人とも総理、副総理という国権の最高の立場にいながら、民主主義を無視して、国民や国会を欺き続けている。実に見事である。
 
 そこで思いついたのは、安倍首相の肝いりで教科となった道徳の教科書に、安倍首相と麻生財務相を題材として載せたらよかろうということだ。
 
 「嘘をつくなら徹底してつくべし」というよい事例として、両氏のこの1年余りの森友・加計問題での対応ぶりを載せるのだ。これほどよい教材はこれまでにないであろう。
 
 総理大臣というおエライお方がウソをつき通して頑張っておられる、何と見事な行いであろうか。みなさんもよく見習って、大きくなったら安倍首相や麻生財務相のような立派な人間になろうというのだ。
 
 新しい時代の道徳教科書はその時代にふさわしいものでなければならない。きっと素晴らしい教材となるであろう。
 
 誰よりも安倍首相自身が素晴らしい教材だと感涙にむせばれるに違いない。

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