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社会問題

2024年5月15日 (水)

カスハラ対策義務化

 12日の朝日新聞の一面トップ記事は「カスタマーハラスメント 従業員保護 義務化へ」という記事であった。

 顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメントが社会問題化する中、厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務付ける検討に入ったというのだ。

 カスタマーハラスメントは略してカスハラと言われる。日本語には英語なのの外来語が次々に入ってくるが、カスタマーハラスメントもその一つである。

 カスハラは近年、大きな社会問題になっているという。記事によると、小売りやサービス業で働く人の労働組合「UAゼンセン」が今年、約3万③千人に実施したアンケートでは、47%が「直近2年以内でカスハラの被害にあった」と回答したという。

 「暴言」「威嚇・脅迫」「何回もおんなじことを繰り返すクレーム」が多く、「SNS・ネットでの誹謗中傷」「土下座の強要」もあったそうだ。

 私が教員を退職した30年前ごろには生徒や父兄からの「教育委員会へ言うぞ」というのが増えていた。昔は子どもの頭を撫でて褒めたり、体を触って励ましたりすることが普通に行われたが、そうしたことでもクレームの対象となるようになったのだ。

 戦後でも私が小学校生の頃は生徒を廊下に立たせるとか廊下の拭き掃除をさせるというようなことも行われていた。復員してきた教員で「鉄拳制裁」というあだ名の教師もいた。今だったら懲戒処分になるかも知れない。でも、親も生徒も何も言わなかった。

 社会全体に昔と比べてクレームを言う人が増えたようだ。正当なクレームもあるが言う当人の身勝手な言い分も多いのだろう。

 正当なクレームとカスハラの線引きをどうするかが難しい問題だ。でも、従業員を保護するための対策を企業に義務づけることで理不尽なカスハラから守られるのはいいことだ。

2024年5月11日 (土)

不審なショートメール

 この1か月間に、スマホのショートメッセージに不審なメールが3回入っていた。

 一つはGMAILアドレスで「簡単なアルバイト募集中。必要なのは携帯電話だけ!!指定された作業を完了するだけ🧦毎日1万~5万程度のお小遣い稼ぎ 詳細はLINE:B2P4にてご応募ください」
 

 テレビニュースなどで取り上げられている闇バイトなのだろうか。簡単に稼げるはずがない。

 二つ目は、電話発信で「重要なお知らせ:株式コード『2305』は本日必ず上昇します。売却時期の情報はLINEでご確認下さい。」というもので、URLが書いてあった。URLにアクセスすると誘導され金をだまし取られることになるのだろう。

 三つめは、「家でシールを作って、時給3536円、いつでも決済できます。興味があれば私のLine:fut98を追加してください。家でできる仕事は普通とても安いはずだ。それが時給3536円とは凄いではないか。この先のことは分からない。発信はoutlookのメールアドレスであった。

 
 こういうインターネト詐欺に引っかかって1億5千万円もとられて女性がいるとテレビニュースで見たことがあるが、信じられないようなことだ。

 とにかくこうしたメールや電話には反応しないように気を付けなければならない。

 

2024年5月 6日 (月)

人手不足

 5月4日の朝日新聞に人手不足についての世論調査があった。その中に、「人手不足を感じる事柄は・・・」について、8つの選択肢から2つ挙げるのがあった。 

  ・セルフレジの増加       89%
  

  ・外国人店員の増加       35%
  

  ・バス路線の廃止        26%
  

  ・災害や復興の遅れ       26%
  

  ・土曜の郵便配達の廃止     20%
  

  ・電話応対の自動音声の増加   17%
  

  ・タクシー不足         11%
  

  ・公共施設の建設遅れ      8%
 

 4日にイオンは一て驚いたのは、大きな食品売り場のレジがセルフレジを増やして店員によるレジがたった1か所になっていたことだった。このひは店員のいるレジが必要だったので列にならんんだ。
 

 いつも行くマックスバリューもセルフレジを入れたので利用しているがAIの進歩で器械化したのだと思っていたが、人手不足なのかもしれない。
 

 外国人店員の増加はいつも感じていることである。スーパーでもコンビニでも外国人がほとんどだ。日本語教室での学習者にもコンビニ店員などがいる。
 

 土曜の郵便配達の廃止は経費の節約だと思っていたが、人手不足からなのだろううか。
 

 タクシー不足や女性運転手の増加も人手不足が原因なのだろう。
 

 大阪万博の建設遅れは人手不足だと報じられているし、能登地震の災害復興も人手不足が言われている。
 

 人手不足を補うために外国人を入れるのは構わないが、教えている学習者はみんな最近の円安に困っている。ベトナム人は価値が半分になってしまったと嘆いていた。外国人労働者を呼ぼうにも円安では難しいだろう。インバウンドで外国人観光客を呼ぶにはよいが、
 

 高齢者として心配なのは、介護施設の人手不足である。
 

2024年5月 4日 (土)

空き家900万戸!!

 5月1日の朝日新聞の「空き家 最多900万戸」という記事を見ておどろいた。空き家が850万戸というのは知っていたが、それは1918年の調査の数で、その後の5年間に51万戸増えたというのだ。1973年から増え続けており、1993年の450万戸の倍となった。

 高校生、大学生のころ、昭和30年ごろから名古屋では市営住宅や県営住宅が建て始められたと思う。その頃の市営住宅は間取りも少なく狭かったが、それでも住宅に入れて人々は喜んでいた。全国的にも公営または公団住宅が作られ、「団地」と呼ばれた。そこに住む人は団地族と言われた。そんな頃があったのだが、それが今や空き家が増える一方だとは。

 空き家が増えるのは、総務省によると高齢化が主な原因とみているそうだ。核家族化もあり、一人暮らしの高齢者が亡くなったり、施設に入居したりすることでふえていくのだという。

 我が家の近所でも高齢者が施設に入居して空き家になっているところが2~3軒ある。友人の近所でも6軒もあると言っていた。

 親族が相続しても、取り壊し費用や売却の難しさなどが壁になっているのだ。我が家もやがて空き家となるであろう。他人事と葉言えない。

 テレビで田舎の方へ行くと一戸100円でも買い手がないと報じていた。ただ同然で買って移住をした人のことを扱った番組もあった。何かできる仕事があればそれは可能である。

 円安で中国人など外国人が空き家を買っているのではないかと思う。以前に比べて半額以下になったはずだから、日本は外国人に買い占めれれてしまうのではないかと憂える。そうしたことに政府はどう対処しようとしているのか。

2024年4月 2日 (火)

信号のない横断歩道では歩行者が優先

 早朝ウオーキングの道やスーパーに渡るところ、学校の前など信号のない横断歩道を渡ることが多い。そのときいつも思うのだが、渡ろうとしているのに止まってくれない車が多いのだ。

 この間日本語教室のボランティアのSさんが「信号のない横断歩道では渡ろうとする歩行者がいると止まらなければいけないのよ」と言っていた。

 私は車の免許を返上してから5年近くになるので、運転者としては全く関係ないが、歩行者としては大いに関係がある。しかし、実態は先に書いたように止まってくれない車が多いのだ。

 ネットで調べたら、ドライバーは、信号機のない横断歩道を横断中または横断しようとしている歩行者を認めたときは、必ず横断歩道の手前で一時停止し、歩行者に進路を譲るのは鉄則だという。 車両等は、横断歩道等に接近する場合、その横断歩道等の直前(停止線の直前)で停止できるような速度で進行しなければならないという。

 JAFは、2016年から毎年「信号機のない横断歩道で、歩行者がいるときにクルマがどれだけ止まるのか?」という調査を実施しているそうだ。

 横断歩道におけるクルマの一時停止率調査の結果は、2016年の7.6%、2017年の8.5%、2018年の8.6%、2019年の17.1%、そして2020年の21.3%と増加しているという。微増しているとはいえ、21.3%とはやはり少ないのだ。

 ちなみに、調査では県別の一時停止率も発表されている。もっとも停止率が優れているのは、長野県で72.4%。これは2016年から常に1位だったとか。長野県民の意識は相当高い。全国平均がこのくらいにならないといけない。

 信号のない横断歩道で渡ろうとしている歩行者が手を振って、ドライバーに先に行く用に勧めたときでも注意する必要があるという。私も先に行くようにと手で合図することがあるが、これからは歩行者の権利を堂々と使って手を振るのはやめようと思う。

2024年2月10日 (土)

物価上昇をもろに受ける年金生活者

 2月7日の朝日新聞に「にっぽんの給料」という記事に「上昇すれど 物価に追いつかず」という見出しがあった。

 厚生労働省が2023年分の毎月勤労統計調査(速報)を発表。物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比2.5%減であった。減少幅は比較可能な1990年以降では、消費増税のあった14年(2.8%減)に次ぐ大きさだった。

 昨年は暮れにかけて物価の大幅上昇がありどうなることかと思ったことであった。

 総務省が発表した2023年の家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は月平均29万3967円であった物価変動の影響をのぞいた実質で、前年より2.6%減った。物価高が家計に打撃を与えたのだ。

 支出の3割を占める食糧は、前年より2.2%減った。大半の品目で消費が減ったのだ。とくに魚介類や乳製品の落ち込みが大きかったという。我が家では魚介類はよく買うが乳製品は買わない。理美容サービスは伸びたというが、散髪代が4200円から6000円にもなったのだから当然である。

 幸い新年になり野菜などの食糧は値下がりしたのでホッとしている。昨日八百屋へ行ったが、キャベツが一つ100円であった。コマツナも2袋150円と買える値段であった。

 この記事で残念なのは働く人の給与を元にしていることだ。我々のような年金生活者のことは触れていない。年金生活者は物価の上昇の影響をもろに受ける。長年物価が落ち着いていたのでよかったのだが、昨年のようなことがあると生活できなくなる。年金生活者のことも考えてほしい。

2023年12月18日 (月)

現行健康保険証を廃止するな!!

 岸田首相が「法令に基づき、予定通り現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することとすると表明した。他人の情報が自分のマイナンバーカードに紐づけられるなどトラブルが相次ぐ中、政府が進めていた”総点検”の結果を受け、改めて現行の健康保険証廃止することにしたのだ。

 そして12月15日から暗証番号不要の新しいマイナンバーカードの導入が始まった。居住区の昭和区市民課に電話をして確認したら間違いなかった。カードには写真がついているので顔認証でおこなうのだそうが。ただ係の人は「ほぼ保険証に特化した機能なので、暗証番号が求められる確定申告とかコンビニでの証明書交付などはできなくなるのでよく考えてやってほしい」と言った。

 健康保険に特化したマイナンバーカードなら、何も現行の便利で安全な紙の保険証を廃止することがないではないか。現行の健康保険証廃止に反対が多くの自治体の医師会などからも出ているという。岸田内閣のやることは国民を無視したやり方ばかりだ。

 ネットで見たら、札幌の例が出ていた。札幌市内の病院で取材中に訪れた来院者のうち、マイナ保険証を利用している人は一人もいないと書いてあった。

 私はいくつかのクリニックに行っているが、マイナ保険証を受け付ける器機をおいてあっても使用している人を見たことがない。

 政府は現行の保険証を使った場合は、料金を高くしているが、私も含めて多少高くなっても現行の保険証を使っているのだ。

 マイナ保険証の使用率は約4.5%だそうだ。こんな不人気なものをなぜ強硬にやろうとするのか。岸田と河野のせいだ。

2023年12月17日 (日)

不審な電話

 12月15日に電話がかかって来た。表示された相手の番号を見ると818254629598という見慣れないものであった。そして受話器を取らないのに突然しゃべりだした。

 「貴社の携帯電話は本爺痛で利用停止されます。詳しくは1を押してください。こちらはNTTです。」と言った。留守電にしてあったのでそれに向かってしゃべったのであろう。

 おかしいと思って念のため携帯電話のキャリアのサポートに電話をしたが、NTTとは関係がないので分からないと言い、NTTに電話するように言った。NTTの電話番号を尋ねたが知らないという。仕方ないのでGOOGLEで検索した。NTTのサポートにはそのような質問をするところがなかったので、適当に電話した。

 そしてNTTからの警告電話のことを伝えると、スタッフはNTTはそういう電話はしないので分からないと言った。

 考えてみるに、もし1を押していたらそこから詐欺の所につながり特殊詐欺に火かかるのだと思った。

 今回もおそらく海外からの電話ではないかと思った。先日知人から電話があり、スマホに不審な電話がよくかかって来るので困ると言っていた。

 私の不審メールのブログへのコメントにも不審なメールがよく来ると書いてあった。

 警察は警告を発しているが、特殊詐欺が増えている。うっかりひかからないように気を付けないといけない。今は世界的規模なので恐ろしい。

2023年12月13日 (水)

中国から特殊詐欺メール

 中国の下記の発信元から、5回にわたってメールが送られてきた。全く心当たりがない。これは明らかに特殊詐欺である。どうして私のメールアドレスを知ったのか不思議でならない。

 着信拒否リストを見たら、これまでに5カ所から特殊詐欺メールが送られていて、外国からのものである。

 警察によると特殊詐欺は相変わらず増加しており、今年度は最高になったとか。添付されているファイルは開かないことが大事である。

 Commufaに連絡してこのメールを着信拒否にしてもらった。 

 ところが、この特殊詐欺メールが、12日にまた入ったのでCommufaのサポートに聞いたら、メールアドレスを変えて送ってくるそうで、一字でも違えれば送れるのだそうだ。アドレスを確かめたら、確かに違うアドレスからだった。結局そのアドレスに対して毎回着信拒否をしなければならないという。

中國石化江蘇石油は何としつこい奴か。どうして狙い撃ちにしてくるのだろう。腹が立つ!

 

 中国石化江苏石油 <Christine.Gao@hilti.com>

  尊敬的客户:zm.commufa.jp
 
  您好!您申请的电子发票已成功开具,请查看附件,电子发票详细信息:
  

  发票代码:032002300211
  

  发票号码:25577064
  

  开票日期:Friday, December 8, 2023
  

  销方名称:苏州市相城澄湖石化有限责任公司
  

  购方名称:深圳宏友金钻石工具有限公司
  

  开票金额:200.0
  

  本邮件为系统自动发送,请勿直接回复
  

 

2023年11月10日 (金)

世界平和統一家庭連合のおわび

 世界平和統一家庭連合の田中会長が記者会見で「おわび」をした。「謝罪」ではないとした。「謝罪は被害者が特定されて使われる。法廷で明らかになるまでは使わない」という論理だ。

 また、「当法人の指導が行きわたらず、つらい思いをされた皆様に率直におわびをしないといけない」と人ごとの様に言い、教会自体の責任ではなく個々の伝道者や信者の問題とした。「あくまで現場の伝道者の説明不足で教団という組織がひきおこしたものではないという認識か」という問いに対して、「そういう認識だ。組織的に問題を引き起こす体制になっていない」と答えている。

 組織として徹底的に指導をしているからこそ、信者は多い人では2億円とか、1億円とかの巨額の献金をしているのだ。いったいどういう説法でそんな大金を献金させられるのか、どういう宗教なのかと思う。

 しかも、巨額の献金をしているのは日本人信者で、欧米ではいないという。それも不思議でならない。献金や物品販売で儲けた金は本部に吸い上げられ、それが韓国の総本部に送られている。韓国の本部の大きな建造物などはその金を元に作られたものだ。そういう妄信させる宗教を作った文鮮明というのは大した智慧の持ち主だと感心する。まさに「サタン」ではないか。サタンだから働く悪知恵なのだ。

 記者会見で会長は100億円を供託すると述べたが、その根拠を、124人40億円の集団交渉がある。60億円で十分だろううと考えているが、念のために最大100億円としたと述べた。それに対し全国統一教会被害対策弁護団は潜在的な被害額の推計を1200億円程度としている。

 岸田政権の官邸は、政府が10月に請求した解散命令などを避けようとする教団側の思惑も透けるとし、とりあっていないという。

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