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社会問題

2022年8月21日 (日)

統一協会(教会)の霊感商法

 世界基督教統一神霊協会(統一教会/統一協会)の霊感商法について調べてみた。Wikipediaには「霊感商法(れいかんしょうほう)とは、霊感があるかのように振舞って、先祖の因縁や霊の祟り、悪いカルマがあるなどの話を用いて不安を煽り、印鑑・数珠・多宝塔などの商品を法外な値段で売ったり、不当に高額な金銭などを取る商法である。警視庁などでは悪徳商法の一種として定義している。」と出ていた。

 アサヒジャーナルによると、「霊感商法の一般的な手口は、街頭や戸別訪問などで『手相を見てあげます』『姓名判断をしましょう』などと言って接近し、象牙の印鑑を売る。だが、印鑑は入り口に過ぎず、『占いの偉い先生が特別に見てくれる』などと誘い、『霊場』と呼ばれるマンションの一室や、展示会に連れ出す。先生は『悪霊がついている』などと言って、先祖の霊が苦しんでいるとか、先祖の因縁を説かれ、不安をあおりる。そして法外な値段で壺や多宝塔を売り込むというものだ。」

 私は占いとか霊の存在を信じないがほとんどの人は信じているようだ。正月に神社や仏閣に行って拝む人が多いのはその証である。

 人は誰でも身体的精神的な何らかの弱みを持っている。統一協会では相手のことを詳しく聞き出し、「霊場」などで上級の先生に逢わせるとき先生に聞いた情報を伝えてあるのだ。それで先生はその人の弱点をズバリと指摘することができる。それを聞いてよく当たると信じてしまうのだ。このやり方は新しいものではなく、昔からあるものだ。

 一般の人は因縁とか先祖の霊とか悪運とかいったことに弱く信じやすい。神社やお寺でお詣りしたり、厄除けのお守りを買ったりするのもそのためである。

 ただお寺や神社での御祈祷をしてもらってもせいぜい数千円から1万円であろう。厄除けのお守りを買っても数百円だ。
ところが統一協会は桁が違う。数千万円とか億という金額である。壺などの品を買ったり、献金をして山上容疑者の家庭のように家庭が崩壊してしまうのは当然である。

 世界基督教統一神霊協会はキリスト教系であるが、神霊とあるようにキリスト教にはないものを持ち込んでいる。そしてその部分を巧みに使って人々を騙しているのだ。悪いことに2015年に名称を変えて「世界平和統一家庭連合」という宗教色カルト色のないものにしてしまった。それでも霊感商法は続けられている。

 この霊感商法は日本だけで行われているようだ。弁護士の紀藤正樹氏によると「日本が戦前に韓国を併合し、韓国に攻め入った、それが日本人の罪」「罪を清算するために日本人は韓国に貢献しなければいけない」という教義で裏付けられてお金を出さされるという仕組みなっており、日本人だけが高い商品や金銭を要求される非常に差別的な宗教となっている。
 統一教会による霊感商法や献金による搾取問題も、日本人にだけの独自事情となっている。(旧)統一教会は「日本人が韓国にお金を提供することが、つまり文鮮明を助けることが日本人が過去に起こした罪を清算することなので、日本人が救われるんだ」と教え込み、日本人のみ搾取される宗教であるために、紀藤氏は教会創立者の文鮮明について「日本人に対する強い恨みがあったんだろうなという風に思わざるを得ない」「中立的に見た時は、日本人だけがお金を払わされているというのは極めて不公平。」と語っている。

 とんでもないカルトである。日本人の多くが洗脳されて金を貢がされているのだ。これ以上被害が広がらないよう、また信者になって貢いでいる人たちを救う手立てを考えるべきである。そのために政府は早急に対策を講じるべきだし、メディアも悪の手口を暴く必要がある。

2022年8月 2日 (火)

統一教会と安倍氏らとの関係

 安倍晋三元首相と統一教会の関係についてテレビでは次々と新しい情報が取り上げられている。自民党の特に安倍氏に関係の深い有力者ばかりだ。実弟の岸防衛相は、旧統一教会が問題ある団体と知りながら付き合ってきたと白状。末松文科相はパーティー券を買ってもらっていたことを明かした。細田衆院議長や稲田元防衛相は教団の関連イベントで講演していたことが報じられ、下村元文科相は教会の名称変更に関与したことが疑われている。

 Wikipediaには、統一教会についての他に安倍氏と統一教会の関係について詳しく載っている。その中からいくつかを参考にした。

 安倍晋三と教団の関係についてだが、祖父の岸信介、父親の安倍晋太郎の親子三代にわたるものだという。統一教会元会長郭錠煥は記者会見にて、「(創設者の故)文鮮明総裁は(安倍氏の祖父の)岸信介元首相と近かった。(父の)安倍晋太郎元外相とも近かったと承知している」と述べているそうだ。

 岸信介氏の住宅の隣に統一教会の施設があり利用していたとテレビでは言っていた。
 

 安倍元首相は「美しい国」という国家像を説いていたのは有名だが、これは日本統一教会の初代会長であり、反共産主義政治団体国際勝共連合の日本初代会長でもある久保木修己が説いた「美しい国」が元祖であるとというのは知らなかった。安倍氏の創作だと思っていた。

 統一教会の国際勝共連合の反共産主義活動により自民党の有力な支持団体になった統一教会は岸氏との関係をふかめ、のちに安倍晋三の派閥になる岸の派閥を冷戦期に支持していた。

 宗教ジャーナリストの鈴木エイトは、安倍晋三と統一教会の関係について、「癒着」との表現を用いて極めて密接であったとしているという。有田芳生は2022年7月の時点では、「岸信介氏、安倍晋太郎氏、安倍晋三氏は三代続けて、統一教会を日本社会に深く浸透させる政治的に重要な役割を果たした」と評価しているそうだ。

 「新潮45」の報道によれば、2016年11月、安倍が大統領就任前のドナルド・トランプと異例の会談を実現した背景に、教団の韓鶴子総裁の仲介があったとされているという。どこまでも安倍氏と統一教会は深い関係だ。
 

 選挙に統一教会を利用し、統一教会は自民党有力議員との関係を使って信用を得るという関係だが、今回の事件が起こるまで統一教会は知られない中で霊感商法や献金などで多くの被害者を出してきたのだ。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会も、2009年から2020年にかけて献金を含む被害を年に61件から1113件を確認しているという。2021年は47件で、被害総額は3億3153万507円という。

 統一教会は日本は"エバ国家"で「サタン(悪魔)の国であるため、贖罪として「金のなる木」の役割を担い、"アダム国家"である韓国と国内外の統一教会に全てを捧げるべきとの反日教義が教えられているという。文鮮明の教え(教義)の一つとして、文教祖の恨(ハン)を晴らすのは「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を自分(文鮮明)にひれ伏させること」としているそうだ。

 教団の運営資金の7割は日本が担っており、その原資は深刻な社会問題となっている霊感商法と、法外な献金要求等の信者からの経済的搾取より得られた金である。こうして集められた金は教団の勢力拡大のために日本から韓国やアメリカに送られ、1976年から2010年までの間に日本からアメリカに36億ドルが送金されたという。

 日本は悪魔の国とか韓国の属国にせよとか日本の役割は金を集めることだなどということを安倍氏などは知っていたのだろうか。こういうとんでもないカルトの統一教会を日本にのさばらせているのは自民党なのだ。現実に日本では多くの被害者が出ているのだ。

 今回の事件で統一教会の実態と自民党との関係が明らかになったのは不幸中の幸いである。国会でこの問題を取り上げ徹底的に追及すべきである。

2022年7月20日 (水)

統一教会が生き残っているのは

 18日の羽鳥モーニングショーに統一教会を追及してきたというジャーナリストで元参議院議員の有田芳生氏が出て、統一教会と自民党政治家の関係について話した。

 統一教会の問題をマスメディアが取り上げて騒いだ時から、30年間は統一教会について全くマスメディアが扱わなくなり、今回の事件によって急に統一教会が浮上したという。此の間30年の空白があったというのだ。

 統一教会には保守系政治団体の国際勝共連合とか社会教育団体の世界平和連合とか国際NGOのUPF(天宙平和連合)など様々な裏の団体がいっぱいあって、統一教会の隠れ蓑になっているから、それらの団体が全部統一教会の信者で構成されていることも一般には分からないという。

 国際勝共連合という名称も久しぶりに聞いて今でもあるのかと思ったら、何とこの30年間の間もPRチームが議員会館の与野党の事務所を訪れているそうだ。

 いろいろな資料を持って来て協力をもとめている。選択的夫婦別姓反対、同性婚反対、ジェンダーフリー反対などは、もともと統一教会のものであったそうだ。

 そうした中で統一教会関連団体との結びつきを強めている議員がたくさんいるという。統一教会は京都に秘書の養成所を持っていて、全国から集められ人を教育して秘書として国会議員に送り込んでおり、50人以上の信者が秘書になっているという。

 安倍元首相の秘書官であった井上氏は統一教会関連の応援を受けた。そして16万票を獲得して比例区で当選した。

 1990年代にオーム真理教が事件を起こし、宗教法人が取り消されたが、そのとき警視庁は次は統一教会だと言ったそうだ。

 ところが統一教会は宗教法人を取り消されることなく現在まで続いている。有田氏によると政治の力が働いたからだという。自民党にとって応援をしてくれる大事な統一教会を守ったのだ。そのためにこの空白の30年間も統一教会は献金や霊感商法などをやって多くの被害者を出しているというのだ。

 統一教会の献金や霊感商法は品物を買わされた市民が被害者になっているが、献金や合同結婚式は山上容疑者の母のように信者を被害者にしているのだ。

 ネットでは統一教会の元牧師が献金をさせるようにすることが仕事であったと言っている。宗教を語って巧妙に金集めの組織を作った文鮮明という教祖は何という頭の良い男かと思う。

 今回の事件によってはからずも統一教会がクローズアップされたが、今度こそ法人格を抹消させるべきである。ちなみに有田氏によると韓国では「財団」になっているという。そして日本で宗教として信者が献金したり霊感商法で稼いだ金は韓国の本部に吸い上げられているというのだ。

 統一教会は1994年に世界平和統一家庭連合と名前を変えた。これは統一教会がメディアなどで叩かれたので変えたのだ。

 

2022年7月 2日 (土)

30年間も平均賃金が上がらないとは!!

 日本の平均賃金(年収)は30年間横ばいである。30年間つまり1990年以来同じ水準なのだ。私が定年退職する4年前から上がっていないのだ。
 

 退職するとき退職金がそれ以前の人たちより少なくなっていたのを記憶している。給料があがらなくなっていたのだろう。それにしても30年間とは驚いた。
 

 この30年間の間にずいぶんと変わった。私の頃は60歳定年ですぐに年金生活に入ったが、今は確か年金支給が遅くなり、それまで働けるようである。後輩たちは今も働いている。
 

 現在の平均賃金は520万円で約30年間で22万円増という。それに対し主要な国の平均賃金は、下の写真のように、
   

   アメリカ  937万円 (30年間で約300万円増)
   ドイツ   726万円
   イギリス  637万円
   フランス  616万円
   韓国    567万円
 

  この30年間の間賃金は上がらなかったが、物価も上がらなかったので年金生活者は助かった。しかし、ここに来て急に物価が上がり始め、電気、ガスなどやガソリンの様な必須のものから、食料品その他6000品目以上が値上がりだと言われる。
 

 給料の少ない人たちや年金生活者は物価値上がりの直撃を受けるのだ。今、参議院選の最中である。物価は最重要焦点となっている。有権者はよく考えて棄権しないように投票に行くべきである。

 30日の朝日新聞「かたえくぼ」に低賃金の日本を揶揄して、日本を下請けにしようと中国や東南アジア各国が言っているというのがあった。笑い事ではなくそうなるときか来るかもしれない。そうなれば仕事が増えるからいいか?
 

 平均賃金をあげるには、全企業の99。7%も占める中小企業の労働生産性を上げることが必要で、賃金を上げれば労働生産性は上がると羽鳥モーニングショーでデービット・アトキンソン氏の見解を紹介していた。働き手全体の約7割を占めるのだ。さあ、どうする!

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2022年6月 4日 (土)

中学校の部活指導の地域移行について

 NHKのニュースで、部活動を地域に移行していくための課題を議論してきたスポーツ庁の有識者会議は、31日、指導者の確保策や大会のあり方などを盛り込んだ提言案をとりまとめたと報じた。
 

 部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針を示していたのを受けてのものであった。
 

 提言案では、▽部活動の受け皿として地域のスポーツクラブや民間事業者のほか、保護者会なども想定し、▽指導者の確保に向けては、資格取得や研修の実施を促し、企業やクラブチーム、大学と連携している例を参考にすべきだとしている。
 

 また、スポーツ団体などに支払う会費が保護者の大きな負担になると参加をためらうおそれがあり、地元企業からの寄付や、経済的に困窮する家庭に対する自治体からの補助のほか、国による支援策の実現に向け検討する必要があるとしている。
 

 提言の背景には「少子化」や「教員の長時間勤務」の問題がある。少子化や教員の長時間勤務により中学校の運動部の活動を取り巻く環境は大きく変化しているという。
 

 公立中学校の生徒の数は、最も多かった昭和61年のおよそ589万人から、令和3年にはおよそ296万人とほぼ半減している。そして学校や教員の数も当然減少している。一方運動部の数は、あまりかわっていないという。
 

 教員の働き方改革も大きな課題でやかましく言われている。平成28年度の調査では、中学校の教員の時間外勤務は1か月で100時間近くに、特に土日の部活動の指導時間は、2時間9分と、10年前と比べてほぼ倍増しているといて、長時間勤務の大きな要因になっている。
 

 これまで部活動は教員の献身的な働きによって支えられ、指導料については保護者の費用負担はなかった。小学校でも野球やサッカーなどの部活を指導する教員は暗くなるまで指導をしていた。教員には残業手当はないからタダ働きであった。
 

 ニュースでは地域の人をコーチに招いた場合生徒は毎月1500円徴収される例を挙げていた。指導地域移行を進める場合、指導の対価を支払わなければいけない可能性があるのだ。
 

 これまでの部活指導は教員の献身の上に成り立っていたことに深く思いを致すべきである。

 

2021年7月18日 (日)

フィッシング詐欺に遭ったら

 これまでにもブログでフィッシング詐欺と思われるメールを取り上げて来た。どこから誰がどうやってアドレスを見つけて送って来るのか不思議である。

 最初は警察にも相談に行ったことがあるが、怪しいメールは開かないことだといわれただけであった。

 私はクレジットカードを使うのが心配で特定の2か所しか使わない。知人にはが外国で使ったクレジットカードでやられた人がいる。

 ネットのChenge Orgなどの抗議署名運動では、援助の寄付をして欲しいと書いてある。援助をしてあげたいがやり方が分からないし、クレジットカードを使うのは怖いので寄付をしたことがない。UNICEFとか災害などの募金は郵便局で振り込んでいる。

 11日の朝日新聞「知っ得 なっ得」ではフィッシング詐欺を取り上げていた。記事によると、最近は偽メールの文章も巧妙になってきて見分けがつきにくいという。

 もしうっかりカードの番号などを入れてしまった場合は、すぐにカード会社に連絡して止めてもらうことは知っていたが、この記事で知らなかったことを一つ知ることができた。それは「多くのカード会社では詐欺で使われた分の額は、全額補償してもらえる。規約違反がない限り、届け出から60日さかのぼった日を起点として、全額補償されるのが一般的だ」ということだ。

 大事なことは、カードの利用明細はこまめにチェックすることで、おかしな利用履歴があったらすぐにカード会社に連絡することだという。これは大事だと思って自分もやっている。

 フィッシング詐欺の例として、宅配会社を装って「お荷物を届けに上がりましたが不在のため持ち帰りました」といった内容のメッセージと、偽サイトのURLが書かれているメールが出ていたが、これは私も経験したことがあり、以前ブログでもとりあげた。

 SMSに「明日って暇?」とか「電話で切る?」とか「小林さんの携帯ですか?」とか「無視してるの?」などというメールが入ったことがある。それこそ無視しているが女性の名前だと引っかかる男性もいるのだろうか。

 ネットが発達して新手の詐欺が増え、それがグローバル化しているので怖い。

2021年2月27日 (土)

年金は減るばかり!

 ネットニュースを見ていたら「年金はジワジワ下がる! “抑制ルール”続々登場」という見出しが目に入った。「4月から年金額が0.1%下がる。微減だからと軽くみてはいけない。改定ルールの変更で、これまでなら下がらなかったものが下がるからだ。支給抑制の動きは年々強まるばかりで、今後はそれに新型コロナウイルスの影響が加わる。年金が「下がる」時代がやってくる──。」とリードに書いてあった。

 ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員によると、「年金も確実にコロナの影響を受ける。ただし2022年度から。そこから3年間、ジワジワと影響を受けることになる」というのだ。

 記事を読んでみると、どうして年金が下がるのかについて長々と説明がしてあったが、難しくて簡単には理解できなかった。

 00年と04年に年金額を決めるルールが整備され、物価と賃金の状況で自動的に改定額が決まる仕組みができあがっていったそうだ。

 経済状況(賃金、物価)の変化に応じた本来の改定ルールに加えて、年金にはもう一つ、年金財政の健全化のために04年度に始まった「マクロ経済スライド」という支給抑制の仕組みがある。しかし、経済状況と高齢者への配慮で作った特例に阻まれ、支給抑制が進まなかったとそうだ。そこで新ルールで年金額が下がる今回の改定は意義があるというのだ。

 私が年金を貰い始めてから25年、その間に最初の年金額から40万円余り少なくなっている。年金というのは支給額が減っていくものだと観念している。

 これまでのところ妻と2人、なるべく余分な支出をしないように気を付けて来たので、新型コロナウイルス禍でもなんとか持ちこたえている。

 この記事によると、2022年から3年間コロナ禍の影響などでさらに年金が減るという。自分たちの高齢が進むばかりなので医療費が心配ではあるが、生活費を抑制していかねばなるまい。

 

 

2021年2月25日 (木)

総務省接待問題ー腐っている心根ー

 菅首相長男が役員を務める放送関連会社「東北新社」による総務省幹部らへの接待は、なんと延べ39回も繰り返されていた。そのうち長男が参加していたのは16回ある。

 接待された全員が「相手が利害関係者とは思わなかった」と主張した。菅首相は「長男は別人格」などととんでもない答え方をしていたが、22日には「私の長男が関係して、結果として公務員の方が倫理法に違反する行為をすることになった。申し訳ない」と陳謝した。

 申し訳ないで謝れば済む問題ではない。長男は首相が総務相の時に大臣秘書官をしていた。首相は東北新社創業者と20年近い付き合いだという。コネ就職であることは見え見えである。
接待を受けたのは総務省幹部ら13人で、新しく分かったのは山田真貴子前内閣広報官で、ひとりで7万4千円もの接待を受けていた。一体どんな料亭で何を飲食したのか。

 許認可とは無関係で、そういう話をしたことはなく、単なる接待だと主張しているが、どうして東北新社や長男はこれほど頻繁に接待したのか。疑問が深まるばかりである。単なる食事会でこれほどの回数を重ねるということはあり得ない話だ。そこには何らかの魂胆があったことは誰でもそうぞうするところである。

 この問題についての国会での幹部らの説明がくるくる変わっている。あいまいな答弁を繰り返し、発言が二転、三転したのだ。これは安倍政権時代の森友・加計問題を思い出させる。あのときも結局逃げ回ってうやむやになってしまったが、今回もそれを狙っているのだろう。

 今度こそあいまいに済ませず徹底的に究明をしてもらいたい。シロアリの湧いた家は放置するといずれ崩壊するが、菅政権も崩壊するかも知れないと知るべきだ。

2021年2月12日 (金)

小林化工の処分は軽すぎる!!

 水虫などの皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入した問題で、福井県は9日、製造した小林化工に116日間の業務停止命令を出した。医薬品医療機器法違反としてはこれまでで最長の業務停止処分となるという。

 この処分について2つの疑問を抱いた。1つは福井県が処分停止命令をだしたことだ。小林化工は福井県のあわら市にあるので県が命令をだしたのだろうが、今回の事件は全国に被害が及ぶものだ。このような事件は厚生労働省が処分をするのだと思っていたら、地方自治体になっている。どうしてだろうと思った。

 2つ目は、116日間という業務停止期間だ。これまでで最長の期間だというが、あれだけの事件を起こしておきながらあまりにも短かすぎることだ。これがもし一人の人間がやったとすれば何十年の懲役刑になるだろうと思う。

 小林化工では法令違反を40年ほど前から繰り返され、小林社長ら経営陣も違法性を把握していたというのだ。つまり意図的・計画的な犯罪行為である。単に厚労省の製造に関する承認外の手順があっただけでなく、立ち入り検査に備えて二重帳簿を作っていたことや、出荷前の品質検査で結果の捏造があったのだ。

 その結果、同社が作った薬を処方され服用した人は324人おり、7割超の239人が健康被害を訴え、うち41人が入院か救急搬送された。死者も2人出ている。服用の影響による交通事故も22件も起きている。交通事故の場合は服用者だけでなく、相手にも大きな被害を与えることが怖い。

 これほどの大事件なのだ。それが40年前から会社ぐるみで計画的・意図的に行われていたのだ。薬の製造は命に係わることもあるので不正は絶対にあってはならない。小林化工はジェネリック薬品製造をしていたそうだが、私もジェネリック医薬品をよく使う。小林化工の製造したものがあるかどうかは不明だが、安いからといってジェネリック薬品を信用していいものかと思う。

2020年11月 5日 (木)

食品ロス大国日本を恥じよ

 食品ロス削減推進法が施行されて1年が過ぎたという。10月は「削減月間」ときめられていて、趣旨にかなう事業の実施を国や自治体に義務付けているというが、この10月にどんな事業が実施されたのか全く知らない。

 2日のNHKニュースで、子ども食堂がコロナ禍のなかで苦境に立っているといっていた。鹿児島県でやっているドライブスルーで食料を渡していた団体が、固定の鍵付きのロッカーを作り、そこに食料を入れて置いて、都合がよいときに取りに来るという仕組みを紹介していた。

 期限切れに近い食品を集めて配るのだろうが、メロンが入っていたと喜ぶ様子が映っていて驚いた。もっと驚いたのはドライブスルーやロッカーに取りに来る人が自動車で来ることで、高価な自動車も見られたことだ。本当に食べ物に困っているの?と思った。「フードバンク」というのだろうが、消費されない食品を集めて必要な人に配るのはいいことではあるが。

 日本は世界6位、アジアで1位の食品ロス大国だという。「もったいない」の国でこの状態では、それこそ超もったいないことである。

 年間612万トン(17年)もの食品ロスが家庭と事業所から出るのだ。それぞれ半分ぐらいという。飢餓に苦しむ人々へのWFPの食糧援助量一人平均43キロより多い、国民一人当たり年間48キロの食品ロスをだしていることになるそうだ。

 我が家では食品ロスはほぼゼロと言ってよいと思う。朝夕2回の食事では食べ残すことはない。

 私はスーパーで食品の買い物をするとき、「20%引き」とか「半額」の張り紙を見つけるようにしている。例えば500円もしてとても買えないと思う佃煮でも「半額」なら250円で、普段食べられないものを味わうことができる。

 ただ、私が利用しているマックスバリューと八百鮮ではそうした割引が少ないので残念である。マックスバリューは賞味期限最後の日でもほとんどは20%の割引である。売れ残ったらどうするのかと思う。半額にして売った方が良いと思うのだ。

 私は賞味期限については切れても気にしない。戦中・戦後の貧乏根性がDNAになってしまっているのだろう。

 食料品は期限が切れたら思い切って安く売るようにしたらよいと思う。またフードバンクのような活動にまわすとよい。食品ロス大国を恥とすべきである。日本は輸入に頼っているのだからなおさら無駄は許されない。

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