世界平和統一家庭連合のおわび

　世界平和統一家庭連合の田中会長が記者会見で「おわび」をした。「謝罪」ではないとした。「謝罪は被害者が特定されて使われる。法廷で明らかになるまでは使わない」という論理だ。

　また、「当法人の指導が行きわたらず、つらい思いをされた皆様に率直におわびをしないといけない」と人ごとの様に言い、教会自体の責任ではなく個々の伝道者や信者の問題とした。「あくまで現場の伝道者の説明不足で教団という組織がひきおこしたものではないという認識か」という問いに対して、「そういう認識だ。組織的に問題を引き起こす体制になっていない」と答えている。

　組織として徹底的に指導をしているからこそ、信者は多い人では2億円とか、1億円とかの巨額の献金をしているのだ。いったいどういう説法でそんな大金を献金させられるのか、どういう宗教なのかと思う。

　しかも、巨額の献金をしているのは日本人信者で、欧米ではいないという。それも不思議でならない。献金や物品販売で儲けた金は本部に吸い上げられ、それが韓国の総本部に送られている。韓国の本部の大きな建造物などはその金を元に作られたものだ。そういう妄信させる宗教を作った文鮮明というのは大した智慧の持ち主だと感心する。まさに「サタン」ではないか。サタンだから働く悪知恵なのだ。

　記者会見で会長は100億円を供託すると述べたが、その根拠を、124人40億円の集団交渉がある。60億円で十分だろううと考えているが、念のために最大100億円としたと述べた。それに対し全国統一教会被害対策弁護団は潜在的な被害額の推計を1200億円程度としている。

　岸田政権の官邸は、政府が10月に請求した解散命令などを避けようとする教団側の思惑も透けるとし、とりあっていないという。

埼玉県の子ども放置禁止条例改正案

　9日の朝日新聞に「子ども放置禁止条例案波紋」という記事があった。埼玉県議会で審議中の県虐待禁止条例改正案のことだ。この改正案は県議会単独過半数の自民県議団が提出。6日の委員会で可決されたので、明日13日の議会最終日に採決され可決される見通しだという。来年4月1日の施行を目指すという。

　禁止されるのは子どもだけの登下校や短時間の留守番、子どもだけで公園で遊ばせる、おつかいに行かせる、車内に子どもを残して買い物に行く、18歳未満のきょうだいに子どもを預けてでかける・・・などだある。

　ただ条例にある禁止行為は「住居その他の場所に残したまま外出す売ることその他の放置」とあり、具体例は載せられていないが、議会の答弁の中で明らかになったものだ。
罰則はないが、小学校3年生以下の子どもを放置することを禁じ、4～6年生は努力義務とする。県民には通報を義務付けるというのだ。

　これに対して保護者らは「追い詰められる」「監視社会になる」など反対の声があがり、署名活動が行われ、オンライン署名や埼玉市PTA競技会も署名活動をはじめたそうだ。

　この記事を読んで自分の子どもの頃のことを思い出した。お手伝いがない限り、子どもはいつも外で群れて遊んでいた。私が住んでいた新宮市は周囲に畑や田があり、小川もあった。そうしたところでよく遊んだ。また山があるのでその山にも遊びに行った。

　おつかいに行くのも子どもの役目で、味噌、醤油、豆腐、などを買いに行った。登下校は今のような集団登下校ではなく、バラバラであった。家でも留守番もよくした。それでも問題はなかったように思う。第一近所の人たちとの交わりが深く、お互いの子どもの世話も焼いていた。

　今は近所づきあいもなく孤立社会になったから、こういう条例を作らなければならないのだろうか。こういう統制監視社会を作る条例ではなく、もっと良い案を提案できないものかと思う。

　自民党が単独過半数の埼玉県議会を突破口に、自民党は全国にこのようなやり方をひろげようとしているのだろうか。戦前の統制国家への歩みを始めたのではないかとさえ危惧する。

　※この改正案は10日に取り下げられた。

不登校児童・生徒の急増について

　4日の朝日新聞1面トップ記事は「不登校2割増　最多29万人」であった。文部科学省が実施する「児童生徒の問題行動・不登校調査」の22年度の結果である。

　不登校の小中学生が過去最多の29万9049人、前年度より22.1％の大幅増となった。2018年度の倍近く増えている。

　不登校の約4割にあたる11万4217人は養護教諭や教育支援センターなど学校内外の専門機関に相談していなかったという。

　不登校の児童・生徒がどうして年々増えていくのだろう。それについての考察はなく、大阪公立大学の山野紀子教授（子ども家庭福祉）のコメントが載っているだけであった。

　山野教授のコメントは、「大幅な増加はコロナの影響とみている。コロナ禍による家庭の経済不安などが子どもにストレスを与える状況が続き、不登校という形で強く表れたのではないか。学校以外の居場所が認められてきた影響もあるだろう」（省略）としている。

　私が4年生の時に終戦になったが、その頃は不登校児は近所に1人いただけである。カンちゃんという男の子で学校には行っていなかった。戦後の食糧難などで生活は厳しかったが、皆学校には来ていたように思う。

　ただ、「山学校」というのがあって、学校に来る途中山などに遊びに行ってしまう子はいた。遠くの農村部から通ってくる子たちであった。先生たちはどう対処していたのかは知らないが。

　私が教員になってからも退職するまで不登校児を担当したことはなかった。一体いつ頃から現れたのだろう。

　昔は子どもたちはいつも群れて遊んでいたし、弟妹の世話とか家の仕事を手伝うとかいうことも多かった。親は「先生のいうことをよく聞くんだよ」というのが口癖であった。先生も今と違って「聖職」と言われ、そのように扱われていた。

　廊下に立たせたり、時には棒で頭を叩くとか、ピンタを食わせる教師もいた。5年生の時の担任は指をポキポキ鳴らしながら近づいてきてゴツンとやっていた。それでも教えるのが熱心なので人気があった。

　いまなら暴力教師として教育委員会に通知されるようなことがまかり通っていた。

　不登校が増えたのは経済的理由だけではないと思う。子どもを取り巻く社会環境が全く変わってしまったことが大きいと思う。

　テレビが普及し始めると、テレビ視聴が問題となった。その次はゲーム機であった。そしてインターネットが普及し、今はスマホの時代である。

　こうした環境の変遷の中で子どもの遊びも大きく変わってきた。娘や息子が小学校の頃はまだ近所の子どもたちが遊んでいたが、最近はそういう姿を全く見なくなった。授業後は塾や習い事に行っているのだろうか。家でパソコンやスマホをいじっているのだろうか。

　不登校の背景を徹底的に解明してもらいたいものだ。

メディアや企業はジャニー喜多川のおぞましい性的虐待に厳格な対処を！！

　ジャニーズ事務所の創業者喜多川によるおぞましい性加害問題で、連日広告契約の打ち切りを表明する企業が相次いでいる。
　

　アフラック生命保険は、同事務所との広告契約を解除する方針で、起用している櫻井翔さん個人との契約に変更することなどを検討する。あいおいニッセイ同和損害保険は、現在の契約期間満了後は広告契約を更新しない方針で、ジェーシービー（ＪＣＢ）も広告への起用を見送る。森永製菓と森永乳業も契約満了後、広告への新たな起用はしないとしている。
　

　不二家は、１４日開始予定だった「Ｓｎｏｗ　Ｍａｎ」を起用したセブン―イレブンでの販売促進キャンペーンを中止すると発表した。すでに始まっていたファミリーマートでのキャンペーンも、１４日で終了する。
　

　帝国データバンクによると、広告や販売促進に起用している上場企業のうち、２割超が今後起用しない方針を示しているという。今後も起用見送りが続くだろうという。

　愛知県の大村知事は、ジャニーズと歯「事実解明まで関りはもたない」と述べた。また、小池東京都知事は、ジャニーズとの「新たな契約は行わない」と発表した。

　ここに来て、ジャニーズへの厳しい対応が見られるようになり、メディアも大きく取り上げるようになった。

　ジャニーズ喜多川の性的虐待を最初に報道したのは「週刊サンケイ」で1965年だという。「“ジャニーズ”売り出しのかげに」と題された記事は、ジャニーの“みだらな行為”をめぐる、ある裁判を報じたものだ。アマチュア時代のジャニーズタレント（後に「ジャニーズ」としてデビュー）がダンスなどを習っていた芸能学校が、ジャニー氏に授業料や損害賠償などの支払いを求めた裁判である。

　その後、1981年に「週刊現代」、1983年に「噂の真相」が取り上げたが、風向きが変わるのは1988年で、ジャニーズグループ「フォーリーブス」（1967年結成、1978年解散）のメンバーだった北公次氏が『元フォーリーブス北公次の禁断の半生記』（データハウス）を出版したことが大きな契機となったという。北氏はこの本の中で、ジャニー氏から自身が受けた性被害を赤裸々に綴った。

　これを受け、出版から1年ほどは『アサヒ芸能』、『週刊文春』、『FOCUS』、『週刊大衆』、『微笑』伝社）などで、北氏や匿名の元タレントらの証言が掲載されたという。

　1999年に「週刊文春」が喜多川の性的虐待行為のキャンペーンをしており、14週連続で大々的に報じている。1999年10月から、複数の元所属タレントらの証言をもとに性加害を含めた様々な疑惑を掲載し反響を呼んだそうだ。

国会でも審議されることになり、2000年4月、第147回国会の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」にて、自民党の阪上善秀衆院議員（当時）がこの問題を取り上げたそうだ。

　ジャニーズ事務所らが『週刊文春』の記事を名誉毀損だと訴えた裁判で、東京高裁が性加害の事実を認定しても、大メディアも扱わなかった。

　せめて「週刊文春」が取り上げた時点でテレビや新聞などのメディアが黙視していなければ、その後も喜多川による性加害は続いていなかったはずだ。また、ジャニーズ事務所のタレントを広告等に使うのをやめていれば300人にも上るという犠牲者を出さずに済んだはずだ。

　喜多川氏は自分だけがいい思いをしてあの世に行ったが、エンマ大王はどうたいおうしたのだろうか。メディアや企業は厳格にこの問題に対応してほしい。

ジャニー喜多川氏による性加害問題

　ジャニー喜多川氏による性加害問題について、29日、30日の新聞やテレビなどで大きく報道された。それ以前には国連の調査団も性加害があったことを認めていたが、ここに来てメディアが取り上げたのは、ジャニーズ事務所化設置した外部の専門家による「再発防止特別チーム」が29日に東京都内で記者会見を開き、性加害を認定する調査結果を公表したからだ。

　調査報告によると、ジャニー喜多川氏は1950年代以降、2010年半ばまでの間、性加害を繰り返していたというのだ。少なくとも数百人の被害者がいるという。国連の報告も同じような人数であった。

　ジャニーズ事務所の社長や取締役であった故メリー喜多川氏が1960年代前半にはジャニー氏の性嗜好異常を認識し、少年たちへの性加害が続いていることを知りながらも放置・隠ぺいしたのが被害の拡大を招いた最大の要因であるとした。

　ジャニー喜多川氏による事務所所属の少年への性加害は、ジャニー氏の自宅に呼ばれ、風呂で性器を触られたり、ベッドで口淫されたり、射精をさせられたりしたという。その他にどんな性加害があったかは不明だが。

　少年たちは最高権力者のジャニー氏の性加害を受けることでその後の扱いがよくなり、出世が早くなると思っていたという。

　ジャニー喜多川氏が生きている間はこの問題をマスメディアは取り上げなかった。取り上げたのは週刊文春が1999年～2000年にやったことだけだという。何度も問題にすることができたはずなのに放置されたようだ。今回も3月にBBCが取り上げなければそのままになっていたかもしれない。

　今になってやっと問題が大きく取り上げられたが当のジャニー喜多川氏は死んでしまっているし、姉のメリー喜多川氏も死んでいる。

　生きている間に問題視して恥を知らめられるとよかったと思うのだが、ジャニー事務所の力がそれほど強かったということか。

　性加害の被害者に対してジャニー事務所現社長が「知らなかった」と述べていたが。とんでもないことである。調査結果に基づいて然るべき謝罪と補償をすべきである。

徹底的に解明せよ旧統一教会問題

　歴代最長政権の政界の大物が安倍晋三元首相銃撃殺人事件は、政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の深い関係に目が向けられるきっかけになった。教団の高額献金問題などが目を引くことになり、自民党との半世紀に及ぶ蜜月ぶりが明らかになった。

　教団と自民党とのつながりは１９６８年にまでさかのぼる。安倍元首相の祖父・岸信介元首相が、対共産主義を掲げてつくられた教団の関連団体「国際勝共連合」に賛同したことに始まる。保守政策へかかわりたい教団側と、数万ともいわれる教団票を求める政治家側の利害は一致したのであった。

　それが銃撃事件を機に旧統一教会との接点が明らかになった議員は釈明や謝罪に追い込まれ、岸田文雄首相は教団との関係を断絶すると宣言するに至った。そして悪質な寄付や勧誘を規制する新法が制定された。

　教団は改革を進めていると強調し、高額献金の一因になっているとみられる年間数百億円にも上るとされる韓国への送金について、教団関係者は取材に「今後もとりやめる」と説明しているが、その裏で韓鶴子総裁が最近になって「日本は賠償しなければならない」と発言していたことが明らかになった。

　６月下旬に韓総裁が教団内部の集会で「日本は第２次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」「政治家たちと岸田に教育を受けさせなさい」などと発言した。

　発言している場面の一部はモーニングショーで放送されたので観たが、戦時中に朝鮮が被害を受けたことに対する「賠償」というなら、韓国や北朝鮮という国が対象であるべきで、統一教会という1宗教団体が巨額の献金を正当化する理由とはなりえないものである。

　そんなものに引っかかって騙されて日本人だけが巨額の献金をしてきたというのは全く理解しがたいことだが「信仰」がからむからでえあろう。

　そんな宗教団体と半世紀以上も関係を続けて来た自民党はとんでもない過ちを犯してきたということだ。

マイナカードへの不安という調査

　ネットニュースを見ていたら、「マイナカード 拭えぬ「不安」　従来の保険証 存続求める声」という記事があった。トラブルが相次ぐマイナンバーカードを巡り「Ｙｏｕｒ　Ｓｃｏｏｐ（ユースク）～みんなの取材班」が、無料通信アプリＬＩＮＥでつながる中部九県の読者らにアンケートを実施したものであった。

　それによると、八割超が「不安」と回答。カードへの信頼が大きく揺らぐ事態になっているという。カードへの不安が「大いにある」「少しある」と答えた人は計８６・２％に上ったそうだ。特にない」は１３・８％だったという。

　マイナ保険証への一本化については、「一本化に賛成」は１６・４％にとどまり、「現行保険証との併用」を望むが最多の４３・６％、「現行保険証だけにすべきだ」も３４・９％に上るなど、一本化の先送りを求める声が大半を占めた。

　岸田政権はマイナカードを取得させるためにポイントというエサでつり、マイナ保険証実施を拙速に決めて、そのために全国でいろんなトラブルが続出し、国民を不安に陥れているのだ。

　メディアがマイナーカードやマイナ保険証について国民の意向を調査をしそれを発表するのはいいことだ。大いにやってほしい。名古屋の河村市長もマイナ保険証に疑問を呈したが、一部の自治体の議会でも反対を表明したところがある。全国の自治体の首長や議会もどんどんとマイナ保険証への反対を表明して欲しい。

　何とかしてマイナ保険証をやめさせ、現行保険証を継続させたいものだ。

物凄い数の不審メールが来ていた！！

　7月18日にショートメールを見たら、前日に次のようなメールが入っていた。「+81　80　2898　8564」　「お客*様が不在の為ｗお何物を持ち帰りました。こちらにてご確*認ください。ｚ-66oｂ.uyw・・・」

　そしたら6月11日にも似たようなメールが届いていた。+81　90　5083　8294」「お客*様が不在の為何物を持ち帰りました。＆こちらにてご確*認ください。z-mso.mdntt・・・」

　両方とも同じ発信者からだと思われる。字が違っていたり変な記号が入っていたり、明らかに不審メールで、外国からのものだと思われる。

　ネットで調べたら、宅配業者を装ったメールも多く、しかも巧妙になっているという。上記のメールはまだ抜け穴だらけだが。
　

　また、迷惑メールには「ウイルスメール」「フィッシングメール」「スパムメール」「標的型メール」など、さまざまな種類があるという。

　メールは、ユーザーの「何となく心当たりがあるかも知れない」という心理を狙い、思わず開封したくなる件名と、反応したくなる内容で作られているそうだ。

　迷惑メールの種類にかかわらず、迷惑メールの送信者にメールの送信を停止させることはむずかしいため、さらなる被害を防止するための対策をする必要があるという。

◎迷惑メールの一般的な対処方法

①契約のプロバイダーの迷惑メール対策サービスを利用する

②メールソフトの迷惑メール対策機能を利用する

③セキュリティー対策ソフトの迷惑メール防止機能を利用する

④メールアドレスを変更する

　メールに記載されたアドレス（URL）を安易にクリックしたり、返信したりしない。

　迷惑メールの中には「メールアドレスを変更しました」といった内容で友人・知人を装ったり、「請求書送付のお知らせ」・「ログインに関する「懸賞に当選したので確認してください」と見覚えのある金融機関や大手フリーマーケットやショッピングサイト・懸賞サイトを装ったりしたメールが届くことがある。私もいくつかを経験している。

　今回の様に、宅配業者からの不在通知を装って氏名・住所・電話番号の入力を促すSMS（ショートメッセージ）や、セキュリティー強化・本人性確認の認証目的と偽ってURLを紹介し、ログイン情報やクレジットカード・口座情報を抜き取るなど、迷惑メールの内容も日々巧妙化しているそうだ。

　インターネットもよいがそれを利用して人を騙す輩が次々出て来るので怖い。

 今回は、①に従ってキャリアのauのサポートに電話をして、迷惑メールの拒否の仕方を教えてもらった。遠隔サポートで一緒に見てもらったら、迷惑メールがものすごく多く来ていることが分かった。それで暇を見つけて一つ一つ着信拒否と削除をして行くことになった。

ジャニー―喜多川氏の性加虐問題

　ジャニーズ事務所創業者ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性虐待について、被害を受けた元ジャニーズJrからの告発が相次いでいる。ここに来てNHKも17日のクローズアップ現代でジャニーズと性加害問題を取り上げていた。そこでは被害者が出て証言をしていた。

　この問題の発端は、3月に報道された英国のBBCのドキュメンタリ番組だという。そこでは複数の元ジャニーズJrが10代の頃、ジャニーズ氏による性加害を受けたと証言したという。

　日本では週刊文春が99年10月からジャニー氏による性虐待を追及してきた。その手口は履歴書をジャニー氏が見て、気に入った子を合宿所という自宅に泊まらせ、好き放題にさせたあと、マッサージをすることを口実にして身体を触り、その流れで性行為に及んだのだという。そして翌朝1万円を渡したという。

　ジャニー氏は妻のメリー氏と共にジャニー事務所の絶対的権力者で、それに逆らうことはできない状況であったのだ。

　ジャニーズ事務所が文芸春秋を相手に、名誉棄損の民事訴訟を起こしたが、03年の東京高裁判決は「原告喜多川が、少年たちが逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの本件記事は、その重要な部分について真実であると認定、04年に確定した。この点についてはクローズアップ現代でも取り上げていた。

　驚いたことにジャニー喜多川氏の性虐待は判決後も続いていたのである。

　ジャニー喜多川氏の地位利用したやり口は実に汚い。喜多川氏は妻がいるのに、若い男の子を好むというのはバイセクシャルなのか。

　この問題について14日ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長のお騒がせしておりますという動画と社長名の書面をサイトに公開した。しかし、ジャニー喜多川氏が死んでいるので正逆亭の事実認定は「容易ではない」と認めなかった。知らぬ存ぜぬを通すようだ。しかし、この問題は、徹底的に実態を解明することが大事である。

旧統一教会の合同結婚式と献金

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が7日、韓国で合同結婚式を開いたとテレビが報道した。教団によると日本からも約550人参加し、世界56カ国から約2600人が参加したという。

　合同結婚式だけでなく、韓鶴子総裁の80歳の誕生を祝うための行事が連日行われたという。

　安倍元首相を殺害した事件で日本では統一教会が表にでて批判されているが、相変わらず活発な活動を続けているようだ。
大規模な合同結婚式も教会の勢力を誇示するものである。また天苑宮という大理石の白亜の大殿堂を建設したが、その資金500億円はほとんど日本から集めてものだという。相変わらず献金活動が行われているようだが、不思議なことに献金はこれまでと同じように日本からである。世界56カ国に信者がいるのに韓国も含めて多額の献金をしているのは日本人だけというのはどういうことなのか。

　献金はノルマではなくあくまでも信者の意思だと教会幹部は言っているが、自分の生活を破綻させてまで巨額の献金をするのは全く理解できない。天の父母様の声だというが、父とは教祖文鮮明、母とは韓鶴子総裁のことだろう。

　日本は戦前に朝鮮に多大の損害を与えたので日本人から金を取り上げるのは当然だという理屈のようだ。しかし自分の生活を破綻させてまで献金したり教団のための資金稼ぎの活動をする気持ちが分からない。どのようにしてそこまで洗脳するのか。

　参考　ネットには次のような記事があった。合同結婚式をする理由がよくわかる。

　ルーツは小さなセックス教団

　米国政界に影響を及ぼすほどになった統一教会だが、KCIAと結び付く以前は小さな「セックス教団」に過ぎなかった。教義の根幹は「文鮮明が女性信者とセックスをして血を清める」という驚くべきものである。このことは側近だった朴正華（パク・チョンファ）氏が告発本『六マリアの悲劇』（恒友出版、1993年）に記している。同書を参照し、統一教会の教義の根幹を紹介する。

　人には原罪がある。これはキリスト教の教えと同じだが、統一教会は、原罪を清めるためには「文鮮明とセックスしないといけない」という意味不明な教義となってしまう。これには補足が必要だろう。

　旧約聖書では、神様が最初に誕生させたアダムとエバ（イブ）は楽園「エデンの園」で暮らしていた。「善悪を知る知恵の木の実は食べないように」と言われていたが、あるときヘビにそそのかされて禁断の果実を食べてしまう。これが人類の「原罪」である。

　文鮮明氏はその解釈を利用する。実はそのヘビというのが「サタン（悪魔）」であり、エバはサタンの誘惑に負け、肉体関係を持ってしまったというのだ。エバはサタンの血で汚れた身体のまま夫のアダムともセックスしたため、人類は悪魔の血を引くこととなった。

　悪魔に奪われたエバを取り戻す使命を果たせなかったイエス・キリストに代わって、文鮮明氏は「再臨メシア」として神によって送り出され、母であるマリアを含む「6人のマリア＝6人の人妻」の血を3回のセックスによって清めることで浄化が広がっていく、という理屈なのだ。そうして文鮮明氏は多くの女性信者とセックスし、財産をも奪い取ったとされていたのである。

　やがて、「血わけの儀式」は、教祖との直接的なセックスから、教祖が選んだ信者同士の結婚によって汚れを浄化するという理屈に変わり、統一教会の象徴ともいえる「合同結婚式」が誕生したのである。