社会問題

2017年4月22日 (土)

怪しい詐欺?中部電力料金にからむ電話

 先日の夕方のことである。電話が掛かってきた。見ると「06」という地域ナンバーが見えた。受話器を取るのを一瞬ためらったが電話に出た。すると相手は「大阪のラミールです」と名乗った。また勧誘電話だと思ったが聞くと、「中部電力の電気料金が安くなります」と言った。

  相手はまず戸建かどうかとエコキュートがあるかどうかを聞いてきた。エコキュートはないと答えると、エコキュートを設置すると電気料金が安くなるプランがあると言った。エコキュートの設備費はかかるが、それを帳消しにできるというのだ。中部電力というのでつい話を聞いてしまったのだった。

  使用電力を計る機器をスマート計に換えるとかメリットを説明した。またガスを使っているかと聞いたので使っていると言ったら、エコキュートにするとガスは要らないと言った。

  我が家では2年前に給湯システムを換えたばかりだというと、それは下取りできると言ったそして見積もりをして詳しく説明に行きたいからいつが都合がよいかと言った。

  中部電力なのにどうして大阪から電話をしてくるのかと言うと、「中部電力も扱っていて中川区に支店があります」と言った。なんだか怪しいと感じたので丁寧に断った。

  あとでネットで調べたら確かに「株式会社lamea」というのがトップにありホームページが出た。「関西で太陽光発電・IHクッキングヒーター・エコキュートならラミール」と謳ってあった。

  電話番号や名古屋の支店を調べたら違っていた。支店は中村区にあった。そして検索のすぐ下に「電話番号0677110017の詳細情報」というのを見つけた。我が家にかかってきたのと同じ電話番号であった。それについての「口コミ」でなんと170もあった。(先ほど調べたら176)

  口コミには匿名でこの会社は手口批判とか怪しいとか気をつけるようにというようなコメントが載っていた。やはり多くの人が電話勧誘について疑問をかんじているのだ。中には実際に見積もりを取った人もあった。80万円を月6000円ずつ17年払いと書いてあったが、計算したら122万円になる。

  NHKでは朝のニュースの時に毎回高齢者向け詐欺の手口を紹介して警告をしている。詐欺を考える連中は実にいろいろな引っかけ方を作り出すものだと感心する。

 今回の中部電力利用者を対象としたものも、詐欺だと断定はできないが用心するに越したことはない。

 

 

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2017年2月26日 (日)

空港の荷物検査員が過重労働と初めて知った

 空港で飛行機に乗る時、必ず通らなければならない関門が手荷物検査である。9.11テロ以来、この検査が大変厳しくなった。

  この検査をする仕事を,日本では民間の検査会社がやっているということを知らなかった。24日の「NHKおはよう日本」で取り上げていたのを見て初めて知った。

  荷物検査をいう大事な仕事だから、当然警察官のような公務員がやっていると思っていたのだ。国によって違うようだ。アメリカでは公務員がやっているそうだ。

  日本では各航空会社が検査会社に業務を委託しているのだという。そのため仕事が大変なのに給与は少ないというのだ。検査の国家資格を持っている男声は8年勤続したが、最近仕事が大変なので辞めてしまったと言っていた。

  番組によると、昨年だけで270人も離職したそうだ。辞める人が多くて補充がなかなかできないので、仕事がどんどん増えて大変なのだという。それに外国人観光客などが増えているので余計に仕事がきつくなるのだ。

  勤務が不規則で、休日でも呼び出されることがあるし、シフトが変わるので、自分の時間を取ることが難しいと言っていた。

 政府は外国人を呼びこむのに懸命で、2020年には東京オリンピックも控えており、外国からの旅客は増える一方である。ところが肝心の玄関口で渋滞が起きてしまっているのだ。

  成田空港の例が出ていたが、検査のレーンは1カ所空いているのに無人で、他の所には長い行列ができていた。それは検査の人員が足りないので、検査所はあっても使えない状態なのだ。

  日本では、介護職員の不足、保育所職員の不足、看護師不足などが言われ、さらに最近では宅急便のドライバーやコンビニ店員やファミリーレストランなどの店員の不足が問題となっている。

  こうした職業は労働がきついのに給料が安く、ブラック企業のような労働状態になっているのだ。

  安倍政権になって求人状態は改善されたと首相は胸を張っているが、その実は、低賃金の過酷労働なのだ。いつもいうように大企業と富裕層優先の政策によって、一般の働く人たちは低賃金で抑えられている。雇用側は少しでも人件費削減をしようとしているのだ。

 マスクスが100年以上も前に指摘した搾取が罷りとおっているのだ。年収200万円にも満たない貧困層が増えている

 それしても空の安全を守る検査機関で働く人が不規則勤務の上に低賃金で働き手がないというのは問題である。政府は必要のない「共謀罪」でテロを防ぐと言っているが、空港検査の改善をする方が大事である。

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2017年2月 4日 (土)

ひどいよ!残業時間上限法案と脱時間制度

 Tさんが「残業時間上限法案」の問題点を指摘した日刊ゲンダイの記事を送ってくれた。安倍政権は”働き方改革”だと言っているが、労働者にとってはとんでもない働かされ法案だという。
 

 現在、労基法が定める法定の労働時間は、1日8時間、週40時間だが、労基法36条に基づいて労使が「36協定」を結び、
さらに特別条項をつければ、事実上、24時間働かせてもOKとなっている。

それを法案では「年間で月平均60時間まで」とするというのだ。しかし、繁忙期は「100時間」まで認め、さらに「2カ月連続80時間」もOKとするのだ。

 これについて日刊ゲンダイは、月100時間は過労死ラインである、と指摘する。なぜか。厚労省は、過労死の労災認定基準となる残業時間について
 ①脳や心臓の疾患が発症する前の1カ月間に100時間
 
 ②発症前の2~6カ月間で月当たり80時間超
 と規定しているからだ。
 だから法案が成立すれば、この基準のよって、過労死や過労自殺が激増するのは間違いないという。
 さらに、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針だと記事はいう。
 これは経営者の望むところである。経営者の要望こそ大事にする安倍首相のやり方だと書いている。


 つづけてゲンダイは次のように書く。
 「安倍首相は本当は、“残業代ゼロ法案”だけを成立させたかった。残業代を払わずに、社員を長時間働かせたい経営者の要望に応えようとしたのでしょう
でも、電通の女性新入社員の高橋まつりさんが過労自殺し、野党が長時間労働を規制する法案を昨年の臨時国会に提出していたこともあって無視できなくなったようです。
 ただ、経営者の意向には沿いたい。結果的にチグハグな対応になったのでしょう。
いずれ、ほとんどの労働者に“脱時間給制度”を適用すればいいと考えているようです」(政界関係者)

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「
残業時間の上限が月100時間というプランが出てくるのは、安倍首相が働く人ではなく、経営者の話を聞いているからです。
経営者のホンネは、過労死しないギリギリまで働かせたい、ということではないか。安倍首相のやっていることは“働き方改革”ではなく、“働かせ方改革”ですよ」

 本当にその通りである。労働者を経営者の都合がよいように働かせようと言う魂胆なのだ。「菜種油と百姓は絞れるだけ絞れ」という古言が思い出される。マルクスが言った搾取そのものである。

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2017年1月18日 (水)

小中学校教員は過重労働という記事

 15日の朝日新聞朝刊いいt面にに以下のような記事が載った。

 

 「週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク『連合総研』の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。

 調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。

 調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった。単純には比較できないが、11年に労働政策研究・研修機構が調べた医師の40%を大きく上回ったほか、連合総研が16年に調査した建設業の13・7%、製造業の9・2%、運輸・情報通信業の9・0%を大きく上回っている。

 特に中学の運動部顧問の場合、午前7時以前に出勤する教諭が15%、午後9時以降に退勤する人は22%に上った。「必ず」「だいたい」毎日、家族全員と一緒に夕食をとるのは小学校39%、中学校33%で、民間企業労働者の52%を下回った。」

 中学・小学校ともに部活の指導が大変な超過勤務になっている。土曜日午後や日曜日でも試合があるとでかけなければならない。これは戦後ずっと変わっていないと思われる。

 私も若い頃は部活指導をやらされた。ただ、体育系指導は苦手なので30代後半以後は部活はやらなかった。

 教員には夏休みがあるという理由で、年休を取ることはできなかった。それで就職して8年目ごろだったと思うが、「年休闘争」というのを一部の教員たちでやられたことがあった。それをきっかけにして年休取得について見直しが始まったが、実際にはなかなか年休を取らせてもらえなかった。年休を取ることができたのは退職近くになってからであった。だから生涯年休取得日数は法定の1割ぐらいで、後は全部放棄であった。

 私の場合、毎日始業時刻の1時間ぐらい前に出勤し、生徒が来ると机の上に山と積まれた宿題ノートや連絡帳などに目を通した。教員は授業以外にも数多の仕事がある。生徒の健康管理や給食指導や生活指導や清掃指導などがある。

 テストをすれば採点をしなければならない。それは本来の業務であるからよいが、それ以外に校務というものもあった。ときには樹木や花壇の世話、破損個所の修繕などもあった。

 家に帰るときには大量の生徒の作品やテストを持ち帰った。夕食後夜遅くまでそうしたものや教材研究などをやったのであった。

 新任の頃、テストの採点などを電車の中でやったものである。その頃別の学校の校長と一緒になることがあった。別に注意されることもなかった。今ならそんなことをすれば大変なことになるであろうが、おおらかなものであった。そしてその校長から養子にならないかと言われたぐらいであった。

 退職するまで、毎日どれだけの時間外労働をしたことであろう。それでも教育公務員特例法とかで教員には残業手当というものはなかったのだ。

 ただ今と比べてよかったのは、夏休みがあったことと、勤務時間が4時までとなっていて、4時になれば職場を離れることが出来たことであった。仕事は先に書いた様に、家に持ち帰り、夜に処理をすればよかったのだ。

 もし、今教員になるかと言われればおそらくならないであろう。今の教育現場は管理が厳しく保護者もうるさいからだ。

 教員がブラック企業並みの労働をさせられていることに、世間はもっと理解をすべきである。 

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2016年12月 7日 (水)

年金支給で”悪魔の仕組み”発動という記事

  Yahooニュースを見ていたら、次のようなタイトルの記事を見つけた。「ついに”悪魔の仕組み”が発動『年金70歳支給開始を覚悟せよ』というものだ。プレジデントの記事である。

 これまで政府は、受給開始年齢の引き上げなど「今後もらう世代」の受給額を減らしてきた。だが、ついに「すでにもらっている世代」の年金減額にも踏み切った。これが2015年にはじめて適用された「マクロ経済スライド」という仕組みの意味だ。

 社会保険労務士で「年金博士」とも呼ばれる北村庄吾氏は「これは悪魔の仕組みです」と話す。

 「年金の支給額は、物価や賃金の上下の動きと連動する『物価スライド』によって改定されてきました。物価が2.0%上昇すれば、年金額も2.0%伸びる。しかし2015年から年金を受け取るすべての人を対象に、『マクロ経済スライド』が発動されました。平均寿命の延びや現役世代の減少に合わせて、一定の調整率を自動的に差し引き、物価や賃金の上昇率に対して年金額の伸びは抑えられます」

 「マクロ経済スライド」の仕組みをおさえながら、2015年4月の年金額を計算してみよう。

 まず賃金上昇率に合わせて2.3%のプラスがある。これまでは年金額もそのまま増えたが、2015年はマイナス要素が2つあった。

 1つは「特例水準の解消」だ。2000年度から02年度にかけて物価が下落したにもかかわらず、特例法で年金額を据え置いたため、いまの年金支給額は本来より2.5%高い「特例水準」だとされる。13年度から15年度までの3年間で段階的に特例水準の解消が実施されており、2015年は最後の年で0.5%のマイナスだ。

 もう1つが、「マクロ経済スライド」。スライド調整率はマイナス0.9%である。数値の根拠について、政府は「社会情勢に合わせて自動的に調整する」としているが、「複雑すぎて誰にもわからない」(北村氏)。

 とにかく2.3%から1.4%が減らされ、年金額の上昇率は「プラス0.9%」となる。このため2015年4月分の国民年金支給額(満額、1人分)は、前年よりも月額608円増えた。

 注意すべき点は、年金の名目額は増えているが、実質的な価値は下がっていることだ。

 「賃金の上昇率が2.3%なのに対して、年金の伸び率はわずか0.9%。名目額は上がっても、実質価値は1.4%下がっていることになります。アベノミクスは物価上昇率2.0%が目標です。それが毎年続けば、10年後に物価は20%以上も上がる。しかしマクロ経済スライドによって、年金額が毎年1.1%しか上がらなければ、10年後には年金の実質価値が1割以上も目減りすることになる。いまの年金額を前提にすると、間違いなく老後破綻します」

 みずほ総合研究所の試算によると、40年間働く会社員の夫と専業主婦の妻のケースで、現在50歳で年収500万円の世帯では、65歳時点の年金月額は政府の「標準シナリオ」で22.7万円、「低成長シナリオ」では20.9万円だ。年齢を重ねるごとに年金額が引き下げられると試算されている。

 北村氏は「現役世代が高齢者を支えるという現在の年金制度はすでに破綻している」と話す。

 「これから現役世代の負担は年々重くなります。1970年時点では高齢者1人あたりの現役世代は9.8人でした。ところが2010年時点では2.8人。2050年には1.3人になります。すでに年金の支給開始年齢は67歳への引き上げが検討されていますが、近い将来、70歳にまで引き上げられるのは間違いないでしょう」

 年々年金が減らされて来ているが、年金はどうなっていくのであろうか。今国会で年金改革法が審議されているが、野党側のネーミングは「年金カット法」である。安倍政権はこの法律の成立を目指して、またもや衆議院委員会で強行採決をした。参議院での自然成立は間違いない。私も含めて、貧困老人がますます増えるであろう。

※参考 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00020667-president-bus_all

 

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2016年6月 1日 (水)

今どきの運動会に見るマナー劣化など

 何時の頃からか知らないが、秋のものと決まっていた運動会が初夏のころに行われるようになった。我が家の近所の小学校からは毎日運動会の練習の声が聞こえてくる。

  このところ問題になっているのは、運動会の組体操で行われる「ピラミット」の事故である。私が勤めていたころは、ピラミットの事故は聞いたことがなかった。その頃は4段か5段だったと思う。

  それがこれも何時の間にか高さを競うようになったらしい。それに伴って事故が増えて言ったようだ。それで今年はピラミットをやらない学校が増えたと新聞に出ていた。

  先日、Yahooニュースに、「運動会で暴れ出す『モンスター保護者』、校庭でバーベキュー、徒競走にビデオ判定」という見出しの記事があった。それによると運動会を見る親たちの態度が随分と変わってしまったようだ。

  一番驚いたのは、校庭いっぱいのテントの群れである。写真は長野県戸隠小学校の様子であった。この学校では5年前からテントを張る親が増えて来たそうだ。学校では熱中症対策になればいいと許可しているという。

  テントを張るのは戸隠小学校だけではなく、全国的にみられるみたいだ。東京都内のある学校では学校とPTAの方針で許可していないという。東京都心部は運動場自体が狭いからテントを張るのは無理であろう。我が近所の小学校でもそんなスペースはない。

  私が勤めていた頃は、クラスの後ろに保護者が立って見る場所があってそこで見ていた。もちろん移動は自由であった。今はそうしたものも守られていないようだ。勝手にブルーシートを広げて場所取りをしたり、そのため喧嘩になることもしょっちゅうあるのだという。

  私が辞める頃は、ビデオやカメラで我が子の様子を撮るために、競技の近くまで入り込む親がたまにいたが、最近は大ぴらにやっているようだ。中には徒競走の判定に自分が写したビデを持ち込んで抗議、に来る親もいるらしい。

  モンスターペアレントが言われ出したのは私が辞めて以後である。学校や教師のやり方に文句をつける親が増えて、こういう呼び方もできたのだ。しかし、文句を言うのに自分たちのマナーはだんだん悪くなってきているようだ。運動会の後校庭にゴミがいっぱい捨てられているという。ジュースだけでなく、ビールの空き缶もあるそうだ。

  なかには運動場で昼休みにバーべキュ―や酒盛りをするグループがあったそうだ。呆れて開いた口がふさがらない。車で来て道路に違法駐車をするのも多くみられるという。

 モンスターペアレントが増える一方で、保護者のマナーが劣化している。どうしてこんなことが普通の状態になってしまったのであろうか。

 日本会議や自民党は、現行憲法が基本的人権として、個人の自由を尊重しているのがいけないと言っている。行きすぎた個人主義だというのだ。だから公のタガをはめて自由が行きすぎないようにすると言う。

 これは全くの詭弁である。利己的な人間が増えているとは思うが、それが憲法に起因するというのはおかしい。こじつけもいいところだ。

 戦後長く続いた自民党政権の下で道徳教育の必要が叫ばれ、安倍政権になってさらに道徳が教科に格上げされた。それでも利己主義がはびこるというのは、自民党主導の道徳教育が功を奏していないからではないのか。

 舛添東京都知事のみならず、自民党でも甘利氏、小渕氏など数多の議員が、政治資金規正法がザル法であるのをよいことに、政治資金をやりたいように使ってきた。そっちの方こそ利己主義であるといえる。それから見ると保護者の行きすぎたマナーは軽度の道徳的問題である。しかし、公共の場でのマナーはきちんと守れる人であってほしい。これからの日本が心配である。

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2016年2月12日 (金)

何とかならないのか。大量に廃棄される食べられる食糧

 2月10日の朝日新聞朝刊22ページに「食べられるのに なぜ捨てられるの」という記事が載った。廃棄食品横流しで浮かび上がった「食品ロス」を取り上げたものである。

 それによると、2012年の農林水産省が行ったメーカーや卸売り、小売業での食品ロスは年間推計331万トンという。

  廃棄の理由は、「規格外」「過剰在庫」商品リニューアルによる「定番カット」、外食産業での仕込み過ぎも含まれる。

  今回問題になった異物混入などはここには含まれないから実際はさらに量が増えることになる。

  卸売りなどからの返品が大量に発生する背景には、以前にもこのblogで触れた「3分の1ルール」という食品業界の慣習がある。

  それは小売店への納品は賞味期限の3分の1、店頭での販売は3分の2時点までというのだ。3分の2を過ぎると「販売期限切れ」で返品や廃棄に回されるというのだ。

  ある回転ずし店では、15分回ると捨てているという。客としては新鮮なものを食べられてよいが、食品の側から見ると何とももったいない話である。

  この記事にはこんな例も紹介されていた。讃岐うどんの会社だと推定されるが、大量に生産されたうどんがベルトコンベヤーで流れる間に計量され、規定の量より少しでも多いか少ないと廃棄されるという。廃棄は1日で300キロ~500キロにもなるそうだ。

  こうした生産・流通過程での食品ロスの他に、家庭での調理くず、食べ残し、手つかず食品の廃棄が312万トン(2012年)推計されている。

  この記事では触れていないが、レストランや学校給食などでの食べ残しも相当な量があると思われる。私が勤めていた頃は、給食はクラスとしては残さないように、食べたい子に食べてもらったり、パンは欲しい子に持って帰ってもらっていた。(今はそんなことはできないだろうが)

  世界の飢餓人口は、国際連合食糧農業機構の2014年9月に発表した数字によると、8億500万人で、9人に1人の割合である。大変な数である。日本の飢餓人口がどのくらいあるのか知りたかったが、残念ながらネットでは出てこなかった。しかし、貧困が叫ばれている現在、食べ物に困る人々は、ホームレス以外にもたくさんいるはずである。そうした統計がないのは政府の怠慢ではないか。

  日本は世界中から食料を買い集めてしのいでいる。自給率は2012年で僅かに39%に過ぎない。食糧安保という言葉を聞いたことがあるが、日本の首根っこを食糧で握られているのだ。生活必需品ではないが、コーヒーの値上がり、バター不足などもその現れである。中国が魚や穀物を買うようになったのでそうしたものの値上がりも招いている。

  安倍政権は、軍事力こそ安全保障だと安保法制を改定したが、兵糧攻めという言葉があるように、食糧こそ安全保障の重大要素である。それなのにTPPによって農業を苦境に追い込もうとしている。

  食糧は生存に不可欠のものである。ところが日本では、先にみたように、大量の食品ロスを出している。神様がいれば罰を与えること必定だが、具合の悪いことに神様はいないようだ。

  食糧ロスをなくすことは喫緊の課題の一つだと思うのだが、僅かに民間でフードバンクの活動があるぐらいで、政府としての政策も施策も聞いたことがない。自民・公明政権は、貧乏人のことや食料の浪費などはどうでもよいのだ。というか、食糧の浪費によってGDPを上げることが出来ると思っているのである。

  食糧を無駄にしないことによって、どれだけ地球の二酸化炭素減少に貢献できるか、という研究はないのであろうか。食糧生産に使われるさまざまなエネルギーを試算すれば分かると思うのだが。

  食品ロスを何とかして最小限度まで減らすことは、直ぐに取り組むべき重要な課題である。

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2016年1月23日 (土)

産廃食品を転売事件

 新聞やテレビで連日、カレー店ココ一番が廃棄を依頼したトンカツが産廃処理業のダイコーから転売された問題が取り上げられている。

 以前にも三重県の米卸売業者が偽ブランドを売ったとか、秋田のブランド鶏が偽であたとか、詐欺商法があった。また、有名料理店の吉兆が客の食べ残しを再利用したり、有名な赤福が売れ残った餡を再利用したなどがああった。

 その後も次々に消費者を騙す怪しからんことが起きている。大企業や有名企業でも東芝、化血、東洋タイヤ・・・いろいろ不正を働いてい世間を騒がせている。

 ばれなければよいと思っているのかも知れないが、偽物づくりを堂々やる某大国ならいざ知らず、この日本で起きていることが残念である。

 日本は外国からも高く評価されている面があり、信用もあると思うのだが、人を欺く商行為が後をたたないのが情けない。

 私が2か月に1回ぐらい行くウオダイという店で、例のトンカツが2900枚ほど売られたと新聞に出ていた。私はそういうものは買わないので、被害はなかったが、安売りスーパーは気を付けないといけない。

 不思議でならないのは、ダイコーという産廃業者が10年以上も前から廃棄せずに転売をしていたことである。たまたま「ココ一番」の従業員がスーパーに行って自社商品が売られているのを見つけたのが発端となった。そして調べて行ったらダイコーから仕入れていたみのりフーズが分かり、そこからさらに下へ転売されていたのだ。

  発見されなかったらダイコー、みのりフーズなどは詐欺商売を続けていたことになる。みのりフーズには108種類もの産廃食品が保管されていたという。両社が結託してぼろい金儲けに精を出していたに違いない。

  そうした商品を知らずに買っていた消費者は腹の虫が収まらないであろう。このような悪徳商法を根絶できないのであろうか。政府には何としても今後2度と起きないように法律を作って監督を厳重にしてほしい。

  この事件でニチレイとかイオンとかいろいろなところから産廃食品が出ていることを知ったが、その量の多さにも驚いた。スーパーだけでなく、レストランなどからも廃棄食品が大量に出ているのだ。どこかで輸入食品の41%は賞味期限切れとか食べ残し等で捨てられていると読んだ覚えだ。

 食べられるのに廃棄するのは、ダイコーでなくてももったいないと思うだろう。世界では飢餓で苦しむ人や子どもたちが何億といるのだ。日本は世界の食糧を無駄にしている。廃棄する食品を激減させるよい手立てはないのであろうか。

 

 

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2016年1月17日 (日)

厚生年金逃れ79万社とは驚き!

 14日の朝日新聞1面トップニュースは「厚生年金逃れ79万社調査」であった。厚生年金に入る資格があるのに、年金額が少ない国民年金に入っている人が、推計で約200万人もいるというのだ。

  国民年金は40年間満額収めても月約6万5千円しかもらえない。現時点での給付額だから将来物価が上がればどうなることやら。それは厚生年金でも同じことが言えるが、収めた金額が多い分、給付が多くなるから助かる。

 厚生年金は働く人が平均で月額3万9000円払うが、会社が同額を負担してくれる。だから平均的な収入で40年間会社に勤めると厚生年金を約15万6500円受け取れるという。

 今回指摘されているのは、この会社が負担する分を嫌って、厚生年金の適用を年金事務所に届けない事業所があるということだ。事業所は本来負担すべき金を払わなくてもよいからそれだけ儲けが増えることになる。厚生年金の適用逃れの理由はそこにある。

 報道によると、違法に厚生年金に入っていない事業所が約79万事業所もあるというのだからびっくりぽんである。というより怒りを覚える。

 この問題を追及したのは、民主党の長妻昭議員だそうだ。長妻議員は以前にも年金問題で活躍した。安倍首相も「200万人の件は確実にやるように厚労相に指示する」と答弁した。

 当然のことであって、長妻議員が取り上げるまで目をつぶっていたのは、怠慢では済まされないことである。厚生労働省は勤労者の権利がきちんと守られているかどうか厳しく監視し、指導すべきであったのだ。

 日本年金機構は、加入逃れの可能性がある約79万事業所に、早急に調査票を送るとしているが、国会で取り上げられたから慌てて動き出したということだ。何とも情けない対応である。

 負担金逃れの事業所も詐欺のようなやり方だが、政府や年金機構も加担者ではないか。見逃してきたということは同罪である。今後2度とこういうことが起きないようにすべきである。 

 

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2015年12月20日 (日)

携帯に2度も入った詐欺メール

 携帯に、12月14日に、つぎのようなメールが入った。放っておいたら数日後にまた全く同じメールが入った。

  「この度は1等当せんおめでとうございます。」という見出しで、本文は下記のようである。

  この当せん通知について

  この度、貴方様がご契約の携帯電話の固定識別番号が1等当せん致しました事をお知らせさせていただきます。

  端末設定アドレス (私のメールアドレス)の個体識別番号である

  ■貴方様の携帯アドレス

  (私のメールアドレス)

 ■貴方様の個体識別番号

 123-456-789-123

 この抽選は全国の携帯電話ご契約者様の中から個体識別番号による抽選とさせていただいております。

貴方様は見事「1等」にご当せんしておりまして下記の振込準備を整えさせて頂いております。

■当選金額

[200.000.000円]

当せん金付証票法によりまずは、貴方様の受取意思の確認をさせて頂きますので下記により当選金の受取申込を行って頂きますようお願い致します。

 http://

申請期限:2015年12月14日迄

※高額当選者には無料で「その日から読む本」を差し上げております。突然、自分の元に舞いこんだ多額の金でこの先の人生が壊れてしまわないように『法律的・心理的・計画的」にこれからの人生を歩む方法を記載しておりますので必ず全てをお読み頂きますようお願い致します。 

※今日から貴方様の人生は180度変わります。金銭面が豊かになる事により素晴らしい人生設計が可能になります。まずは落ち着いて当せん金をお受け取り頂き、これからの自分のいきかたについてお考え頂くことをお勧め致します。貴方様は既に2億円の所有資格を手にしたのです。

当せん金の受取はコチラ

http://

※通知専用の為、上記フォームよりご返答下さい。直接返信しても届きませんので予めご了承頂きますようお願い致します。

 提携銀行

   当せん金振込担当 岡島 

携帯キャリアーに問い合わせたら、個体識別番号などというものは存在しないそうだ。まるで動物の個体識別みたいな16ケタの番号だが、いかにも大事な番号だと思わせるために作ったのであろう。

 

 提携銀行と書いてあって銀行名がないのもあり得ないことだ。他にもいろいろおかしなところがある。騙されないようにしよう。

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