社会問題

2021年7月18日 (日)

フィッシング詐欺に遭ったら

 これまでにもブログでフィッシング詐欺と思われるメールを取り上げて来た。どこから誰がどうやってアドレスを見つけて送って来るのか不思議である。

 最初は警察にも相談に行ったことがあるが、怪しいメールは開かないことだといわれただけであった。

 私はクレジットカードを使うのが心配で特定の2か所しか使わない。知人にはが外国で使ったクレジットカードでやられた人がいる。

 ネットのChenge Orgなどの抗議署名運動では、援助の寄付をして欲しいと書いてある。援助をしてあげたいがやり方が分からないし、クレジットカードを使うのは怖いので寄付をしたことがない。UNICEFとか災害などの募金は郵便局で振り込んでいる。

 11日の朝日新聞「知っ得 なっ得」ではフィッシング詐欺を取り上げていた。記事によると、最近は偽メールの文章も巧妙になってきて見分けがつきにくいという。

 もしうっかりカードの番号などを入れてしまった場合は、すぐにカード会社に連絡して止めてもらうことは知っていたが、この記事で知らなかったことを一つ知ることができた。それは「多くのカード会社では詐欺で使われた分の額は、全額補償してもらえる。規約違反がない限り、届け出から60日さかのぼった日を起点として、全額補償されるのが一般的だ」ということだ。

 大事なことは、カードの利用明細はこまめにチェックすることで、おかしな利用履歴があったらすぐにカード会社に連絡することだという。これは大事だと思って自分もやっている。

 フィッシング詐欺の例として、宅配会社を装って「お荷物を届けに上がりましたが不在のため持ち帰りました」といった内容のメッセージと、偽サイトのURLが書かれているメールが出ていたが、これは私も経験したことがあり、以前ブログでもとりあげた。

 SMSに「明日って暇?」とか「電話で切る?」とか「小林さんの携帯ですか?」とか「無視してるの?」などというメールが入ったことがある。それこそ無視しているが女性の名前だと引っかかる男性もいるのだろうか。

 ネットが発達して新手の詐欺が増え、それがグローバル化しているので怖い。

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2021年2月27日 (土)

年金は減るばかり!

 ネットニュースを見ていたら「年金はジワジワ下がる! “抑制ルール”続々登場」という見出しが目に入った。「4月から年金額が0.1%下がる。微減だからと軽くみてはいけない。改定ルールの変更で、これまでなら下がらなかったものが下がるからだ。支給抑制の動きは年々強まるばかりで、今後はそれに新型コロナウイルスの影響が加わる。年金が「下がる」時代がやってくる──。」とリードに書いてあった。

 ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員によると、「年金も確実にコロナの影響を受ける。ただし2022年度から。そこから3年間、ジワジワと影響を受けることになる」というのだ。

 記事を読んでみると、どうして年金が下がるのかについて長々と説明がしてあったが、難しくて簡単には理解できなかった。

 00年と04年に年金額を決めるルールが整備され、物価と賃金の状況で自動的に改定額が決まる仕組みができあがっていったそうだ。

 経済状況(賃金、物価)の変化に応じた本来の改定ルールに加えて、年金にはもう一つ、年金財政の健全化のために04年度に始まった「マクロ経済スライド」という支給抑制の仕組みがある。しかし、経済状況と高齢者への配慮で作った特例に阻まれ、支給抑制が進まなかったとそうだ。そこで新ルールで年金額が下がる今回の改定は意義があるというのだ。

 私が年金を貰い始めてから25年、その間に最初の年金額から40万円余り少なくなっている。年金というのは支給額が減っていくものだと観念している。

 これまでのところ妻と2人、なるべく余分な支出をしないように気を付けて来たので、新型コロナウイルス禍でもなんとか持ちこたえている。

 この記事によると、2022年から3年間コロナ禍の影響などでさらに年金が減るという。自分たちの高齢が進むばかりなので医療費が心配ではあるが、生活費を抑制していかねばなるまい。

 

 

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2021年2月25日 (木)

総務省接待問題ー腐っている心根ー

 菅首相長男が役員を務める放送関連会社「東北新社」による総務省幹部らへの接待は、なんと延べ39回も繰り返されていた。そのうち長男が参加していたのは16回ある。

 接待された全員が「相手が利害関係者とは思わなかった」と主張した。菅首相は「長男は別人格」などととんでもない答え方をしていたが、22日には「私の長男が関係して、結果として公務員の方が倫理法に違反する行為をすることになった。申し訳ない」と陳謝した。

 申し訳ないで謝れば済む問題ではない。長男は首相が総務相の時に大臣秘書官をしていた。首相は東北新社創業者と20年近い付き合いだという。コネ就職であることは見え見えである。
接待を受けたのは総務省幹部ら13人で、新しく分かったのは山田真貴子前内閣広報官で、ひとりで7万4千円もの接待を受けていた。一体どんな料亭で何を飲食したのか。

 許認可とは無関係で、そういう話をしたことはなく、単なる接待だと主張しているが、どうして東北新社や長男はこれほど頻繁に接待したのか。疑問が深まるばかりである。単なる食事会でこれほどの回数を重ねるということはあり得ない話だ。そこには何らかの魂胆があったことは誰でもそうぞうするところである。

 この問題についての国会での幹部らの説明がくるくる変わっている。あいまいな答弁を繰り返し、発言が二転、三転したのだ。これは安倍政権時代の森友・加計問題を思い出させる。あのときも結局逃げ回ってうやむやになってしまったが、今回もそれを狙っているのだろう。

 今度こそあいまいに済ませず徹底的に究明をしてもらいたい。シロアリの湧いた家は放置するといずれ崩壊するが、菅政権も崩壊するかも知れないと知るべきだ。

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2021年2月12日 (金)

小林化工の処分は軽すぎる!!

 水虫などの皮膚病用の飲み薬に睡眠導入剤が混入した問題で、福井県は9日、製造した小林化工に116日間の業務停止命令を出した。医薬品医療機器法違反としてはこれまでで最長の業務停止処分となるという。

 この処分について2つの疑問を抱いた。1つは福井県が処分停止命令をだしたことだ。小林化工は福井県のあわら市にあるので県が命令をだしたのだろうが、今回の事件は全国に被害が及ぶものだ。このような事件は厚生労働省が処分をするのだと思っていたら、地方自治体になっている。どうしてだろうと思った。

 2つ目は、116日間という業務停止期間だ。これまでで最長の期間だというが、あれだけの事件を起こしておきながらあまりにも短かすぎることだ。これがもし一人の人間がやったとすれば何十年の懲役刑になるだろうと思う。

 小林化工では法令違反を40年ほど前から繰り返され、小林社長ら経営陣も違法性を把握していたというのだ。つまり意図的・計画的な犯罪行為である。単に厚労省の製造に関する承認外の手順があっただけでなく、立ち入り検査に備えて二重帳簿を作っていたことや、出荷前の品質検査で結果の捏造があったのだ。

 その結果、同社が作った薬を処方され服用した人は324人おり、7割超の239人が健康被害を訴え、うち41人が入院か救急搬送された。死者も2人出ている。服用の影響による交通事故も22件も起きている。交通事故の場合は服用者だけでなく、相手にも大きな被害を与えることが怖い。

 これほどの大事件なのだ。それが40年前から会社ぐるみで計画的・意図的に行われていたのだ。薬の製造は命に係わることもあるので不正は絶対にあってはならない。小林化工はジェネリック薬品製造をしていたそうだが、私もジェネリック医薬品をよく使う。小林化工の製造したものがあるかどうかは不明だが、安いからといってジェネリック薬品を信用していいものかと思う。

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2020年11月 5日 (木)

食品ロス大国日本を恥じよ

 食品ロス削減推進法が施行されて1年が過ぎたという。10月は「削減月間」ときめられていて、趣旨にかなう事業の実施を国や自治体に義務付けているというが、この10月にどんな事業が実施されたのか全く知らない。

 2日のNHKニュースで、子ども食堂がコロナ禍のなかで苦境に立っているといっていた。鹿児島県でやっているドライブスルーで食料を渡していた団体が、固定の鍵付きのロッカーを作り、そこに食料を入れて置いて、都合がよいときに取りに来るという仕組みを紹介していた。

 期限切れに近い食品を集めて配るのだろうが、メロンが入っていたと喜ぶ様子が映っていて驚いた。もっと驚いたのはドライブスルーやロッカーに取りに来る人が自動車で来ることで、高価な自動車も見られたことだ。本当に食べ物に困っているの?と思った。「フードバンク」というのだろうが、消費されない食品を集めて必要な人に配るのはいいことではあるが。

 日本は世界6位、アジアで1位の食品ロス大国だという。「もったいない」の国でこの状態では、それこそ超もったいないことである。

 年間612万トン(17年)もの食品ロスが家庭と事業所から出るのだ。それぞれ半分ぐらいという。飢餓に苦しむ人々へのWFPの食糧援助量一人平均43キロより多い、国民一人当たり年間48キロの食品ロスをだしていることになるそうだ。

 我が家では食品ロスはほぼゼロと言ってよいと思う。朝夕2回の食事では食べ残すことはない。

 私はスーパーで食品の買い物をするとき、「20%引き」とか「半額」の張り紙を見つけるようにしている。例えば500円もしてとても買えないと思う佃煮でも「半額」なら250円で、普段食べられないものを味わうことができる。

 ただ、私が利用しているマックスバリューと八百鮮ではそうした割引が少ないので残念である。マックスバリューは賞味期限最後の日でもほとんどは20%の割引である。売れ残ったらどうするのかと思う。半額にして売った方が良いと思うのだ。

 私は賞味期限については切れても気にしない。戦中・戦後の貧乏根性がDNAになってしまっているのだろう。

 食料品は期限が切れたら思い切って安く売るようにしたらよいと思う。またフードバンクのような活動にまわすとよい。食品ロス大国を恥とすべきである。日本は輸入に頼っているのだからなおさら無駄は許されない。

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2020年10月15日 (木)

信号のない横断歩道で止まらないパトカー、警官のバイク

 12日のことであった。買いものの帰りに商科大学高校グランドの傍の交差点に自転車で来た。信号がない交差点だが、小学生が通るので横断歩道の線が引いてある。いまから30年ぐらい前にそこで近所の老婦人が車に轢かれて亡くなったところでもある。

 反対側には自転車の女性が止まっていた。そこへ西の方からパトカーがやって来た。パトカーが止まるかと見ていたが全くその気配はなく通り過ぎていった。その後ろの車も通りすぎて行った。そしてバイクに乗った警官が来たが止まらずに通り過ぎて行った。
 

 結局車が通り過ぎてから私と女性が横断をしたのであった。そのとき道路交通法によると横断歩道に渡ろうとする人がいたら車は停止しなければならないはずだと思った。

 新聞やテレビでは最近も横断歩道で止まらない車が多いということを報じていた。警察庁のHPには「横断歩道は歩行者優先です」という見出しで次のように書いてある。
 

「横断歩道で歩行者が犠牲となる交通事故が後をたちません。横断歩道は、歩行者優先であり、運転者は横断歩道手前での減速義務や停止義務があります」

  自転車は歩行者とは扱いが違うのかと思い調べてみた。

「JAFの車何でも質問箱」には次のように書いてあった。

  信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしている場面で、9割以上のクルマが一時停止していないことが、JAFが行った信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国実態調査で判明しました。

   道路交通法第38条第六節の二「横断歩行者等の保護のための通行方法」には、

 ①歩行者の有無を確認できなければ、横断歩道の停止位置で止まれるような速度で進行する。

 ②横断しようとしている、あるいは横断中の歩行者や自転車がいるときは必ず一時停止をする。

 ③横断歩道内およびその手前30mは追い越しや追い抜きが禁止。

などが規定され、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる場合、ドライバーは横断歩道の直前でクルマを一時停止させ、通行を妨げないよう義務付けています。横断歩道を渡るのに時間がかかってしまう高齢者や幼い子供も、もちろん例外ではありません。違反者には反則金や違反点数が科せられます。
 

 念のため愛知県警交通指導課に尋ねたら、やはり自転車でも歩行者同様に横断歩道で渡ろうとしていたら車は停止すべきだと言った。それは当然だと思う。自転車でも歩行者でも変わりはないのだから。

 先のパトカーもバイクの警官も明らかに交通違反を犯しているのだ。取り締まる警察がこのようでは横断歩道での規則が守られないのはどうしようもない。警察は交通規則を厳重に守るようにしてほしい。
 

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2019年12月29日 (日)

小さくなったクリスマスケーキ

 我が家には孫がいないのでクリスマスは全く関係がなかった。子どもが小さかった頃は毎年、キリスト教徒ではないのにクリスマスをやっていたことを思い出す。一番の傑作は、息子がプレゼントにお願いした品物が欲しかったものと違っていたことだ。母親は何が欲しいか聞いていたのだが、本人が欲しい物の名を間違えて覚えていたのだ。

 クリスマスにはケーキを注文して買っていた。大きなクリスマスケーキであった。ところがクリスマスイブのニュースによると、今年のクリスマスケーキは小さくなったと言っていた。ファミリーマートでは大きいクリスマスケーキは注文でしか扱わないと言っていた。それは売れ残りで捨てられるのを防ぐためだそうだ。それはいいことだと思った。毎年クリスマスケーキは大量に廃棄されていたからだ。

 クリスマスの前にスーパーに行ったらクリスマスケーキが小さくて、980円で売っていたので驚いたが、ニュースによって理由が分かった。その前のNHKニュースでは、ケーキが売れなくて倒産している店が沢山あると報じていた。クリスマスケーキだけでなく、ケーキそのものが売れなくなっているらしい。

 私はケーキは年に1度も買わない。カロリーが高いのと、何よりも値段が高いからだ。私は饅頭が好きなのでもっぱら饅頭を買っている。ニュースでも売れなくなった理由に値段が高いことを挙げていた。値段が高いので若い人たちが手を出しにくいというのだ。それは収入が低い人が多いからである。

 大企業の社員は結構な給料をもらって儲けのおこぼれに預かっているが、その他の人たちは給料が増えず、消費税などの税金や保険料等の引かれるものが増えて手にする金が少ないのだという。非正規社員は2100万人以上になり増え続けているそうだ。安倍首相は大企業を引きあいにだして好調だと言っている。内部留保は巨額になっている。しかし、大半の働く者たちはその日の生活にあえいでいるのだ。だからケーキが売れなくなるのも無理はない。

 「ケーキが買える給料を!」と言うべきである。安倍さんも「ケーキが買えるようにします」と言ったらどうか。

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2019年11月29日 (金)

どうして大人についていく子どもがいるのか理解に苦しむ

 大阪の小学校6年の女の子が栃木県小山市の35歳の男性に誘拐され、逃げ出して助かった事件。この男性の家には中学3年の女生徒も6か月間いたことが分かった。新聞やテレビでは6年生の女の子のことばかり扱い、女子中学生のことはあまり報じていない。

 今度の事件で一番不思議に思ったことは、6年生、中三の二人の女の子が、35歳の男性について行ったことである。6年の子は7日目におかしいことに気づいて、逃げ出し交番に飛び込んで保護されたが、中三の女生徒は、警察に知られていなければそのまま男のところにいたであろう。

 中三の女生徒の場合、6月に警察が一度調べに入ったが、それらしい物証がなかったのでそのまま放置されていたようだ。中三の子の場合は半年間も男の所にいたわけで、どうして逃げ出さなかったのか不思議でならない。

 二人ともSNSで男と知り合ったみたいだが、男の家まで一緒に行ったのが理解できない。容疑者の男は、大阪から新幹線を使わず、ローカル線を乗り継いで小山まで行った。女の子はそういう行き方を変だと思わなかったのだろうか。

 中三の女子の親のことは何も報道されないが、大阪の子の親は「もう会えないかと思って、生きた心地がしなかった」と言い、「「よく頑張った。今まで以上に愛情を持って育てていこうと思う」と涙ながらに話したという。これで見る限り、ごく普通の問題がなさそうな家庭にみえる。

 児童や生徒の登下校時に見知らぬ人から声を掛けられ、事件になることが20年以上も前から起きていて、学校では見知らぬ人についていかないとか、カバンにベルを付けて行くとかの指導をし、登下校の道の家の人に協力してもらって、子どもが駆け込めるようにするとかの対策をしている。

 それなのに、こうした事件は増える一方で、特に子どもがスマホを持つようになってから、SNSが原因で事件に巻き込まれる子どもが、昨年には1811人もいたのだ。近年では小学生が増えているという。

 こうしたことが起きるのは、家庭に問題があって、家を出てどこかへ行きたいという子どもが増えているということなのか。私などはネットで知り合うサイトには一切近づかず、ツイッターもやっていない。どんな人間がいるか分からないので怖いからだ。

 振り込め詐欺以来、大人相手の特殊詐欺は手が込んできて、連日警告がテレビやスーパーなどで流されている。子どもの場合も学校でさらに注意を促し、SNS悪用の事例を学習するなどは必要であろう。この事件を機にこうした犯罪が減っていくよう対策を強めてほしい。

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2019年11月14日 (木)

老後は無くなるのか

 10日の朝日新聞一面トップ記事の見出しは「71歳働くしかない」サブタイトルが「生活困窮しハローワークへ『選べる仕事ない』」であった。

 安倍首相は10月4日の臨時国会冒頭の所信表明演説で「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます」と述べた。それに対し、ネットでは「働かなきゃ食えないのだ」「働きたいじゃなくて、働かざるを得ないだよ」などという反応が出たそうだが、私もそう思う。安倍首相の認識は甘すぎるというべきだ。

 厚生労働省によると、2018年にハローワークで新たに登録した65歳以上の求職者は約54万人。208年には約23万人であったから、2.3倍になった。年々増える傾向にあるという。

 また、労働政策研究・研修気候の調査で「60代が働いた最も主要な理由」は「経済上の理由」が最も多く、約58%もあったという。

 そんな状況の中で、仕事を探しても見つかるのは警備員ぐらいだそうだ。警察庁によると、警備員として働く人は約55万人、60歳以上の割合は44%、70歳以上は13%に上る。警備員の仕事は大変で、豪雨や炎天下でも立ちっぱなしで働かねばならない。それでも働く場所があるのは救いだという。

 街で80歳以上に見える高齢の女性の警備員を見かけ、驚いたことがある。きっと生活が困窮しているのだろうと想像した。警備員でも、私が行く八百鮮スーパーの警備員は決まった仕事で、車を車庫に誘導するだけで、楽だからか同じ人がずっと務めている。そんなのは滅多にないだろうと思う。

 朝日新聞記事のテーマは「高齢になっても働くのが当たり前―—。そんな時代の足音がひたひたと聞こえる。定年や年金受給がどんどん後にずれ、私たちから『老後』という時間が消えていくのか。『老後レス時代』をっ考える」と書いてある。

 私の祖父は昭和の初めに退職したが、40歳台であった。退職して隠居生活をして趣味などでのんびり過ごすつもりであったと言っていた。父は定年が50歳で、その後は第二の職を見つけて10年ほど働いた。その後は恩給でくらしたが、母はいつも「お父ちゃんには長生きをしてもらわないと」と言っていた。私は60歳定年で、以後は年金生活で生きてきた。年金は少ないが物価が上がらなかったのがよかった。ただ、金利が下がる一方でゼロ金利になったのが生活を痛撃している。

 現代では「隠居」などというのは死語となってしまった。落語の中で「ご隠居さん」が出てくるぐらいである。2000万円がなくても、老後を憂いなく過ごせる、政治家にはそんな世の中を作ってもらいたいと思うのだが、自民党・公明党政権では逆の方向に行くばかりだ。

 

 

 

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2019年8月29日 (木)

あおり運転を取り締まる法律を作るべきだ

 あおり運転で指名手配され逮捕された宮崎容疑者は、マンションを経営し、高級車に乗るなど派手な人物であったようだが、怒りっぽい性格でもあったようだ。この事件ではあおり運転をした挙句、道路に斜めに車を止めて相手の車に行き運転席の相手を数発殴った子様子がビデオカメラに捉えられていた。宮崎容疑視野が逮捕された理由は暴行であった。ネットで見ていたらあおり運転そのものでは立証が難しく逮捕にいたらないと書いていている人がいた。

 この事件であおり運転がクローズアップされたが、あおり運転ではずっと以前に九州の橋の上で大事故を起こし相手が転落して死んでしまった事件があった。あの事件以後あおり運転が注目されるようになったと指摘している人がいた。

 週刊誌の広告にあおり運転は年間1万件以上あると出ていたが、そんなにもあるのかと驚いてしまった。高速道路では毎日どこかで30件ぐらいのあおり運転が行われていることになる。これだけ騒がれているのに、あおり運転はなくならない。先日もこともあろうに僧衣を着た坊さんが捕まった。

 最近の車にはドライブレコーダーを載せている車が多いので、あおり運転が記録されやすくなったようだ。私は運転免許を返上して1年8か月になるから車の運転をしないので、あおり運転に遭うことはない。運転をしていたころは高速道路であおられたことは何度かあった。私は腕力がないのでおとなしくしているしかない。だからあおられても道をあけていた。

 どういう人間があおり運転をしやすいのか、研究をしている学者がいることだろうが、私の推測ではカッとしやすい人間が多いだろうと思う。それから宮崎容疑者のような上から目線の人間だ。「俺は偉いんだ。強いんだ」と自分を人の上に置いている人間だ。

 あおり運転を取り締まる法律はないとネットには書いてあった。その人は国会議員の怠慢だと言っていた。どうしてあおり運転を罰する法律を作らないのだろう。外国には非常に厳しい罰を課すところがあると聞いたことがある。日本でも早急に対策をとる必要がある。

 ※28日の朝日新聞に「あおり運転対策 罰則強化を検討」という記事があった。道路交通法にはあおり運転を取り締まる規定はないが、車間距離保持義務違反などの罰則を強化するようだ。また、新たな法整備の必要性についても検討するという。昨年警察庁は摘発を強化するように指示し、昨年の車間距離保持義務違反の摘発は前年の1.8倍、1万3025件に上った。

 現行法での取り締まりには限界があるから法整備をすべきだ。

 

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