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2017年1月26日 (木)

「南京事件はなかった」という河村名古屋市長の発言に驚く

 朝日新聞23日朝刊によると、河村名古屋市長が「南京事件はなかった」と発言したという。その記事をYahooニュースで見つけた、

  名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で、日中戦争中の1937年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。

 アパグループ(東京)が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。

 河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」(外務省ホームページ)との見解を示している。

 河村氏は2012年に同様の発言をし、名古屋市は姉妹友好都市の南京市との交流が途絶えるなどの影響がでた。河村氏は持論について「撤回するつもりはない」と述べた。

  中国がいう30万人虐殺は誇張にしても、南京事件を否定したのに驚いた。河村市長は安保法制についても反対を表明しなかった。政治的には維新の会と通じ、憲法改定にも賛成である。河村市長の唯一の評価できる点は市長と議員の給料の減額だけだ。

  ところで南京事件について、日本テレビの番組がきちんとした取材で「事実」と証明したという記事がLITERAにあった。4日に放送された「NNNドキュメント」を取り上げたものである。

  自民党が「否定」する「南京事件」を検証したのだ。その内容は、元日本軍兵士の証言や当時の日記といった“一次資料”を取りあげ、さらに矛盾や不自然な点がないか、番組取材班が徹底的に裏取りを試みるというものだった。

  小野賢二さんという28年間にわたって南京事件の調査をしている人の資料から、「支那事変日記帳」という農民出身の上等兵の日記を番組が取り上げている。その一部。

  捕虜はその後1万人を超えたという。そして、上等兵の日記には、国際法で禁じられていたはずの“捕虜殺害”の模様が、克明に記されていた。

  捕虜はその後1万人を超えたという。そして、上等兵の日記には、国際法で禁じられていたはずの“捕虜殺害”の模様が、克明に記されていた。
〈12月16日、捕虜せし支那兵の一部五千名を揚子江の沿岸に連れ出し、機関銃をもって射殺す〉
〈その後、銃剣にて思う存分に突刺す〉
〈自分もこのときばかりと支那兵を三十人も突き刺したことであろう〉
〈山となっている死人の上をあがって突刺す気持ちは鬼をもひがん勇気が出て力いっぱいに突刺したり〉
〈うーんうーんとうめく支那兵の声。一人残らず殺す。刀を借りて首をも切ってみた〉

  取材班は、上等兵の証言と、複数の別の元日本兵による日記とを重ね合わせる。すると〈一万七千二十五名の三分の一を引き出し射殺す〉(歩兵第65聯隊第八中隊少尉の日記)、〈揚子江畔にて銃殺〉(山砲兵第19聯隊第八中隊伍長の日記)など、小野さんが所有する日誌やコピー合わせて31冊の多くが、捕虜の銃殺に触れており、なかには不自然にも12月16日の記述だけが消されていた日記もあった。

  さらに取材班は、小野さんが所蔵する資料だけでなく、独自に元海軍兵士に会いに行く。当時18歳だった元海軍兵は、南京戦に参加した際、揚子江岸での銃殺を目撃していたという。それは12月18日のこと。“処刑場”はまた別の揚子江沿岸部だった。

 「12月18日、午後の2時ごろに、突然機関銃の射撃音が響いてきて。河川敷のなかに火を噴く機関銃と、倒れてわいわい……」「いわゆる陸軍のね、重機関銃の銃座が片っ方にあって。河川敷にトラックで運ばれてきた25人か30人程度の人が重機関銃の標的にされて、撃ち殺されてたということですね」

  河村市長に是非見てもらいたいものである。

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2016年7月16日 (土)

南シナ海 中国の権利否定は当然の判決

 オランダのハーグのある常設仲裁裁判所は12日、中国や周辺諸国が領有権を争う南シナ海問題で、中国が独自の権利を主張する境界線「9段線」に国際法上の根拠はない、との判決を下した。提訴をしたフィリピンの主張をほぼ全面的に認める判決であった。

 中国は南シナ海にある岩礁に実効支配を強めるために人工島を建設してきた。

   スビ礁→通信施設と3000m級滑走路

   ガベン礁→6階建てビル、ヘリポート

   ケナン/ヒューズ礁→レーダー、9階建てビル

   ジョンソン南礁→6階建てビル、機関砲

   ミスチーフ礁→通信施設、3000m級滑走路

   ファイアリクロス礁→3000m級滑走路

   クアテロン礁→6階建てビル

 判決はこれらの人工島は「島」ではないと判断したのだ。したがって12カイリの領海以外に、周辺の天然資源探査などの権利はないした。外国の船が南シナ海を公海として自由に航行できるのである。

 また、中国の岩礁埋め立てで、珊瑚礁が破壊されたとして、国連海洋法条約の環境保護義務違反に当たると認定。フィリピンがEEZ(排他的経済水域)で行使できる経済的な権利を侵害し、中国船が石油掘削や漁業活動を妨害したことも認めたのである。

 経済発展を遂げた中国は、その経済力を背景に拡張政策をとりつづけ、南シナ海ではフィリピン、ブルネイ、マレーシア、などの国々の権益を侵害し続けてきた。強引に岩礁にビルや滑走路を築き軍事的拠点を構築して、周辺を航行する船舶等に圧力をかけている。

 また、日本に対しては、尖閣列島の領有を主張し続けている。

 この中国の身勝手な行為は帝国主義そのものである。いずれはアメリカをしのいで世界の覇者になろうという魂胆であろう。中国の軍事力をちらつかせて支配しようとすることが、世界平和にとっての脅威であることは間違いない。

 中国は今回の判決を紙屑だといい、軍事力で対抗すると主張した。この独りよがりの行動を、アジアや世界の国々の良識に訴えて、封じ込めることができないものであろうか。

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2016年7月 1日 (金)

英国離脱派がウソをついて誘導していたとは

 英国のEU残留か離脱かを決める国民投票は僅差で離脱(LEAVE)に決まった。その煽りを受けて世界の株価は大暴落し、日経平均も1300円近く下落した。

 世界中に大きな影響を与える英国のEU離脱であるが、国民投票に向けての運動中に、離脱派の指導者たちがウソをついていたことが判明したというのだから驚いた。

 新聞によると、 「国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた『バラ色の未来』が急速に色あせている。旗振り役に主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故にするような動きに、残留派からは不満が噴出している」

 投票が終わって、勝利した途端に、「そんなこと言った覚えはありません。」「間違っていました」では、それを信じて投票した国民を愚弄するにもほどがある。

 「離脱派は運動中、EUを離脱した場合、英国がEUに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス(NHS)に「週当たり3億5千万ポンド(約480億円)を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。」

 離脱するとこんなにもいいことがあると大宣伝をしておいて「指導者の一人、英国独立党(UKIP)のファラージ党首は24日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。」

保守党のダンカンスミス元党首も26日、出演した英BBCの番組で「自分は言ったことはない」と発言。NHSのほか、教育予算や研究助成金に上乗せできるとした主張は「あくまでも可能性の話」と述べた。」

 確約できないとか、あくまでも可能性の話だとか、よくもぬけぬけと言えたものだと思う。残留派は直ちに行動を起こし、ネットで国民投票やり直しの署名を集めた。あっという間に400万人近い署名が集まったという。

 ひるがえって、今日本では参院選挙が行われているが、安倍首相は「アベノミクスのエンジンを吹かす」ということばかり強調し、本当はやりたい憲法改正について封印している。こちらはダンマリ戦術である。

 政治家は平気でウソをついたり、ダンマリを決め込んだり、あの手この手で国民をミスリードするから十分に気をつけなくてはならない。それにしても英国民は見事に騙されたものだと感心する。

 

 

 

 

  

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2016年5月11日 (水)

北朝鮮国民の不幸

 テレビや新聞で連日北朝鮮の第7回労働党大会について報道された。外国のメディアを呼びながら、肝心のところは取材させないという頓珍漢なものであった。いきおい、メディアが報じるのは北朝鮮の国営テレビで放映されたものと、北朝鮮が取材を許したところだけであった。

 

 北朝鮮の国民の大半は非常に貧しい生活をしいられ、労働党大会開催を祝って支給された食糧も、上層部の家庭だけであるようだ。テレビで見せていたのは、高級幹部の立派な部屋と冷蔵庫の中身であった。金正恩様のお蔭ですと自慢げに見せていた。

 

 金正恩書記は労働党委員長に推戴されたが、これは祖父の金日成主席にならったものだといい、権威づけであるという。身内を含む数々の、自らを脅かすと思う人物を粛清し、言うことを聞く側近だけで周りを固めたのであろう。

 

 党大会は例によって、すべて大きな拍手で包まれていた。きっと拍手の打ち方が弱いと後で叱責を食うのであろう。全ては作られたやらせである。面従腹背が多いに違いない。ただ強権と脅迫で抑え付けているだけである。

 

 金正恩は閉会の辞で「歴史的な第7回党大会で大きな成果を得た。社会主義完成の新たな里程標として記されるだろう。非常に満足している」と述べた。

 

 北朝鮮がやっていることは社会主義ではない。社会主義は独裁体制下で行うものではない。北朝鮮の政治体制は世襲による専制王政である。国民は幸せになるどころか貧困に喘ぎ、たまらなくて次々と脱北している。

 金正恩は核開発とミサイル開発を成功したと誇り、経済再生を同時に進める「並進路線」を今後も進めると決定した。

 党大会前には核実験やミサイルの発射実験を繰り返した。日本海に何発のミサイルが沈んだか知らないが、ミサイルが発射される度に北朝鮮の国民の生活を思った。こうした開発に巨額の資金を使うより、国民の生活のために使うべきだと。大多数の国民が疲弊しているのに、アメリカに対抗するために、見栄をはって無駄な金を使うのをよしとしている。これは社会主義を標ぼうする者のやることではない。社会主義は国民皆の生活を豊かにするものであるはずなのだ。

 朝鮮金王国は、日本を始め世界の各地から、人を拉致して度重なる返還要求にも耳を貸さない。それどころか日本に対して、調査をして返事をすると約束したのに、反故にしてしまって知らぬ顔である。何という厚顔無恥な支配者であろう。

 金王国が続く限り拉致被害者が返されることはないだろうと思われる。親や身内の方々は年をとるばかりである。一日も早く帰国を実現させてほしいのだが。

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2016年2月25日 (木)

NGO Sri Yaluva Sri Lanka20周年の集い

 20日の土曜日に日本語教室のボランティアに行ったら、午後にNGO Sri Yaluva Sri Lanka 20周年の集いがあることが分かった。それで河村さんに電話をして知らせたら行きたいという返事だった。

  河村さんと私はスリランカ出身のDilumさんと交流があり、とくに河村さんは長年の深い関係がある。スリランカにも行ったことがあるそうだが、私はスリランカのことは何も知らない。知っているのはセイロン紅茶ぐらいである。

  会は国際プラザ2階のアイリスルームで午後1時から開かれた。待っている間にサマラクーンさんという男性と知り合った。名古屋で会社を経営しているという話であった。

  会は事務局長の男性とその孫と思われる子どもの太鼓の踊りで始まった。民族衣装を着て太鼓を鳴らして動いていた。

  それから女性4名によりスリランカの踊りが披露された。民族衣装を着て音楽に合わせて踊った。独特の足のステップや手の動きが中心の割合単純なものであった。見るのは初めてであったので興味深かった。

  この日のメインは代表の服部和子さんの講演があった。NGO スリヤールワ スリランカ20年の歩みについての話であった。

  平成8年に国際連合地域開発センターの25周年記念滋養の開発途上国派遣員の東海地区代表として、スリランカに派遣され、スラムエリアを視察。そのとき、現地野球協会から支援要請を受け、子どもの夢をかなえるために、同年4月に「Sri Yaluva Sri Lanka(輝ける友だちスリランカ)を設立したのだそうだ。最初は中古の野球道具の支援から始まったという。

  平成9年  モロトワのスラムエリアに桜台高校からの足踏み式ミシンを使っての職業訓練所をオープン。

  平成11年 カルコダワヤに女性の自立のための職業訓練所建設と縫製技術指

  導。

  平成12年 職業訓練所への給水設備事業(井戸の建設)

  平成13年 職業訓練所増設

  平成14・15年 貧困地域女性のための職業訓練・指導

  平成16年 スマトラ沖地震津波被災者救援

  平成17年 ハンバントタに津波被災者のための託児所建設  3・4歳児幼児教

  育スタート

  平成18年~21年 託児所建設・幼児教育の指導

  平成20年 中古消防自動車4台を愛西市の協力で寄贈

  平成21年 農業所得向上のためのドラゴンフルーツ栽培指導。

  平成25年 託児所修繕

  平成26年 服部代表がスリランカ政府から「永年、幼児教育に貢献した」というj

  ことで顕彰された

  講演の後、交流会とお楽しみタイムであった。

 ☆民族衣装試着

 ☆シンンハラ文字体験 名前を書いてみよう

 ☆Tea Break  スリランカ紅茶とクッキー

 シンハラ語はタミール語共にスリランカの公用語だそうで、使用人口は80%近く

 あるそうだ。

 この文字を使って自分の名前を書くことに挑戦したが、大変難しかった。服部さんには褒めていただけたが、サマラクーンさんには「ず」の字が怪しいと言われた。シンハラ語を書くのは我々には大変である。デザイン文字のようで面白く、作り方がハングルに似ていると思った。

 スリランカ紅茶はさすがにおいしく、クッキーも日本製かと思うぐらいよくできていた。とくにピリ辛クッキーがよかった。

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                        服部代表
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                         シンハラ語










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2015年11月17日 (火)

余りにも残酷なパリの同時テロ

 パリの同時テロは129人の死者を出しフランスでは最大の惨事となった。コンサートホールで10分間以上にわたって無差別射撃がされたと聞いたとき、その場にいた人たちはどんなに怖かったかと思うが情けないことに想像もできない。

 それ以外にもサッカー場やレストランなど6カ所で爆発や射撃があった。それだけの準備をして、計画通りに実行したことにも驚きを禁じ得ない。しかも、COPの国際会議があるので厳戒態勢の中で実行されたのだ。

 ISがその力を誇示するために効果的な場所として、厳戒下のパリを選んだのであろう。IS側からすれば大成功であったのだろう。

 フランスにはたった1度しか行ったことがないが、パリの中心部を歩き、多分事件があった辺りへも行ったように思う。それだけに今回の事件は身近に感じる。

 それにしても、どうしてISの人間は人を簡単に殺せるのであろうか。コンサートホールで音楽を楽しんでいる一般の大衆に向けて無差別の射撃をするというのはどういう神経の人間ならできるのだろうと思った。

 太平洋戦争の時に日本軍は最後の手段として特攻隊を作り何千人もの若者を空や海から肉弾として敵に攻撃をさせた。そして始めのうちは恐れられ戦果を上げた。その名は「カミカゼ」として知られていった。

 あの時特攻隊に選ばれた若者の、何人が心底から天皇陛下のために死んでいったであろうか。軍国日本では現人神の天皇は絶対者であった。その意を体した上官の命令に背けず、やむなく死地に赴いたのだと思う。そして「名誉ある戦死」とされ靖国神社に神として祀られたのであった。

  ひるがえってISやアルカイダなどでは、自分の意思で命を捨てる道を選んでいるようだ。死ねばアラーの神の導きで天国へ行けると信じての行為であるようだ。

 不思議なのは無差別に人を殺すことをなぜ神は咎めないのであろうかということである。彼らは同じイスラム教徒に対しても宗派が違うと敵となれるのである。ましてや異教徒に対しては問題外である。無辜の大衆を自爆テロなどで犠牲にして平気である。その心理が理解できない。

 しかし、もとはと言えば米国のブッシュ大統領が大量破壊武器隠匿という言いがかりで安泰な国イラクを攻撃し消滅させたことがことの始まりであった。イラクやアフガンへの介入がアラブ世界に混乱をもたらし、ISの台頭を許したのだ。

 IS壊滅のために爆撃をしている米国やフランスだけでなく、安倍政権によって有志連合に加わっている日本も安泰ではない。いつテロ攻撃をされるか分からないのだ。

 爆発物を身に着けて自らの死を厭わず無差別にテロを行うのだからいつどこで何が起きるか分からないのだ。

 驚いたことにヨーロッパのマスコミは、今回のテロを「カミカゼ」と言っているそうだ。とんだところに「カミカゼ」が使われたものだ。カミカゼは一般人を対象としたものではなく、戦争の中でのことであった。テロは一般大衆を無差別に対象にして攻撃している。

 私はテロはいけないと思うが、戦争も同じである。戦争は大量の武器を使って関係のない人々をも殺す。テロや戦争のない平和な地球にする叡智を人間は持てないのであろうか。

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2014年9月25日 (木)

政府の完全な言論統制下のロシアに驚く

 朝日新聞9月23日の文化欄に掲載された「ロシア文化人 勇気の反論」という記事を読んで非常に驚いた。ロシア国内では、マスコミが政府の完全な統制下に置かれているということである。

 マスコミは強力な反ウクライナ宣伝をし、民衆の間には好戦的な気分とウクライナへの憎悪が広がっているという。宣伝のためにウクライナでの虐殺映像と偽ってチェチェンやシリアの写真が使われるなど、虚偽や歪曲の例は数えきれない。人心はそのようにして操作されているのだ。

 

  まるで戦前の大政翼賛下の日本みたいである。国民を煽り立てウクライナへの侵攻を正当化し、クリミヤ半島の併合を成し遂げたのだ。そしてなおウクライナ東部の併合を目論でいる。

 

  こうした状況下でも心ある少数派がウクライナへのロシアの強行政策に反対の声を上げているが、そういう人たちは「非国民」と呼ばれ攻撃されているというのだ。

 「非国民」・・・かつての日本がそうであった。「花子とアン」の蓮子の夫のように戦争に反対したものを「非国民」と呼び、大陸への侵略を東南アジアに戦争を広げて行ったのであった。ロシアは今そのような状況にあるようだ。

 

  ロシアで最も人気がある推理作家ボリス・アクーニンやロシアを代表する女性作家リュミドラ・ウリツカヤや国民的スターの歌手アンドレイ・マカレヴィッチなどが勇気を奮って社会の良心を代表し闘っているという。

 彼らに対して、ネットでは「国民の敵」とか「敵のスパイ」などといった罵倒が溢れていて、街角にも悪意ある戯画が大々的に掲げられているそうだ。

 

  言論や情報が完全に政府の統制下に置かれるとおそろしいことになることはロシアの例に見るまでもなく、戦前に日本人が経験したことである。

  戦前のような完全な言論統制になるとは考えにくいが、政府は読売、産経、NHKなどを通して世論の操作をするという指摘もある。情報に関心を持ち、理解する力をつけなければならない。

 

 

 

 

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2013年8月31日 (土)

シリア爆撃に反対!

 アメリカのオバマ大統領はシリアの内戦で政府側が化学兵器を使ったという理由で爆撃をする準備をしている。

 火曜日にそのニュースが報じられると、地政学的リスクという理由で、日本、米国、ヨーロッパなどの株価が下落した。

 最初、英国が米国と一緒になって攻撃をすると言われていたが、30日朝のBBC放送で英国議会はシリアへの爆撃に反対をしたと伝えられた。それで当初は爆撃をすると言っていたキャメロン首相も英国の参加しないと言った。

 英国でもフランスでもドイツでもシリア爆撃については過半数以上の国民が反対だと新聞に出ていた。当然のことだと思う。

 特に英国では、先のイラク戦争のとき、ブッシュ元大統領の言うことを信じてイラク攻撃をしてフセインを倒したが、「大量破壊兵器」は存在しなかったことが判明した。その苦い経験が思い出されるようだ。

 イラクへの攻撃の理由は、フセインが大量破壊兵器を隠しているということであったが、それはガセネタであったことが判明し、後にブッシュ自身それを認めざるを得なかったということであった。

 今回のシリアへの爆撃では、米国は化学兵器使用の証拠を得ようとしている。国際連合も調査団を送り調査している。

 果たしてどんな調査結果がでるかわからないが、強国が力ずくで他国を攻撃するということはやってはならないことである。アメリカは過去に何度もそれをしてきた。

 ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン・・・たしかアフリカのどこかへも介入したはずだ。世界の警察を自称しての行動だが非常に傲慢な身勝手なものである。

 結果として米国自身が大変な苦労をし、戦争に参加した兵士たちは重大な後遺症に苦しめられている。

 シリア爆撃はミサイルによって行われると言われている。かなり精度が高く、ピンポイントでの攻撃が可能という。しかし、同じことはイラク戦争、アフガニスタンでも言われたが、多くの無実な市民も捲き込んでしまった。

 シリア爆撃には米国内の世論も反対が多数と言われるのがせめての救いである。世論の力に期待したい。

 

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2013年8月17日 (土)

安倍首相、式辞でアジア諸国への加害に触れず

 終戦68回を迎えた8月15日の全国戦没者追悼式で、1993年の細川首相以来続いて来たアジア諸国に対する加害責任と「深い反省」や「哀悼の意」、そして「不戦の誓い」を無視した。

その理由は、「白紙で一から作り直したい。誰のため、何のために開く式なのか、抜本的に考え直してほしい」ということで、官邸スタッフに指示して、戦死した人々の犠牲の上に今日の日本があるともっぱら、戦没者への追悼に終始した。

 これは詭弁である。国内の出来事だから国内中心でよいという勝手な論法である。日中戦争、太平洋戦争で朝鮮半島や中国のみならず、はるか南方のビルマやインドシナ半島、フィリピン、インドネシアなど南方の島々にまで兵力を送り、現地の人々に多大の損害と犠牲を与えたことを戦没者とは無関係だと言えるはずがない。

 アジア各地に行って戦い、戦死した何百万の兵士はお国のためと狩り出された戦争の犠牲者であるが、戦った相手から見れば理不尽な憎んでも憎み切れない戦争であったのだ。

 戦没者慰霊の式では、相手国への慮りが当然なされるべきである。歴代首相が述べてきた加害責任への言及と哀悼の意、戦争への反省は絶対省いてはならないものである。

 安倍首相は、8月15日の靖国神社への参拝は見送ったが、任期中には必ず行くと公言している。

首相の靖国参拝がなかったということで韓国や中国の態度は多少和らいだと言われるが、戦没者追悼式での式辞で、アジア諸国に対する加害者責任に触れなかったことで不信感を抱かせた。

 安倍首相はどうして執拗に自説に拘るのか私には理解できない。「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と国会で答弁し、中国、韓国だけでなく米国からさえ批判された。侵略については国連で定まっているではないか。

 中国、韓国をはじめアジアの各国と歴史認識でぎくしゃくするのではなく、過去の過ちは素直に認めて、未来へ向けての友好的外交をすべきである。領土問題は外交を通じて解決する努力を積み重ねてほしい。

 軍事力を強化し、集団的自衛権で特定の国に加担をするのではなく、平和外交で世界の理解を得るように努めることが大事である。戦後の日本は戦争をしないことで武力を使わないことで信頼を得て来たのだ。その信頼を崩すような戦争への道を開くことは絶対にやめてほしい。

 

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2013年1月14日 (月)

アメリカのThe New York Times が、社説で安倍首相を批判

  アメリカのThe New York Timesが、1月3日に安倍首相を批判する社説を掲載した。アメリカの有力紙がこのような社説を掲載するのは異例のことである。憲法を改悪し、国防軍を作ろうという安倍政権が世界からは厳しい目で見られているのだ。

 直接的には、安倍首相が12月31日に産経新聞のインタビューで語った二つの談話の見直しである。(ニューヨークタイムズは安倍首相を右翼だと書いている。)

 1つは、村山談話の見直しであり、もう1つは、従軍慰安婦もんだいでの河野談話の見直しである。

 村山談話では、日本の植民地支配と侵略に「心からのお詫び」を述べ、歴代の政権が継承して来たものである。河野談話ではアジアやヨーロッパなどの女性を軍の慰安所で性の相手として提供したことを認めて謝罪をしたものであった。それを慰安婦の「強制連行」は資料がないとして否定したのだ。

 こうした動きは、韓国、中国、フィリピンなど近隣諸国を激怒させるだろうと警告している。

 Few relationships are as important to stability in Asia as the one between Japan and South Korea. Yet Japan’s new prime minister, Shinzo Abe, seems inclined to start his tenure with a serious mistake that would inflame tensions with South Korea and make cooperation harder. He has signaled that he might seek to revise Japan’s apologies for its World War II aggression, including one for using Koreans and other women as sex slaves.

  In 1993, Japan finally acknowledged that the Japanese military had raped and enslaved thousands of Asian and European women in army brothels, and offered its first full apology for those atrocities. A broader apology by Prime Minister Tomiichi Murayama in 1995 conceded that “through its colonial rule and invasion,”Japan had caused “tremendous damage and suffering to the people of many countries, particularly to those of Asian nations.”

 In an interview with the Sankei Shimbun newspaper, Mr. Abe, a right-wing nationalist, was quoted by Reuters on Monday as saying he wants to replace the 1995 apology with an unspecified “forward looking statement.” He said that his previous administration, in 2006-7, had found no evidence that the women who served as sex slaves to Japan’s wartime military had, in fact, been coerced. However, at a news conference last week, the chief cabinet secretary, Yoshihide Suga, said that Mr. Abe would uphold the 1995 apology but hinted he may revise the 1993 statement.

 It is not clear how Mr. Abe, the leader of the Liberal Democratic Party of Japan, might modify the apologies, but he has previously made no secret of his desire to rewrite his country’s wartime history. Any attempt to deny the crimes and dilute the apologies will outrage South Korea, as well as China and the Philippines, which suffered under Japan’s brutal wartime rule.

 Mr. Abe’s shameful impulses could threaten critical cooperation in the region on issues like North Korea’s nuclear weapons program. Such revisionism is an embarrassment to a country that should be focused on improving its long-stagnant economy, not whitewashing the past.

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