トランプ氏が大統領になったらー朝日の記事

　米国大統領選へ向けた共和党の指名候補争いは、スーパーチューズデイでもトランプ氏が圧勝した。そしてヘイリー氏は指名争いから撤退することになり、共和党の大統領候補はトランプ氏が確実となった。

　朝日新聞は、もしトランプ氏が大統領に選ばれればどうなるかという小記事を載せた。

　まず第一に米国に入って来る移民への対応で、5日の集会でも「国境を閉鎖する」と宣言したという。強制送還を含む「史上最大の作戦」を実施する考えだという。前回もメキシコとの間に壁を築いたが、今度はもっと徹底するというのだろう。

　米国の対外介入には否定的だという。二国間の「取引（ディール）」で成果を得ようとする傾向があり、多国間外交の枠組みや同盟国は大きくゆすぶられるという。こうした傾向は前回にも見られた。

　「大統領になればウクライナでの戦争を24時間で片づけると語り、ロシアとウクライナの停戦仲介に乗り出す意向だという。実行すれば、ロシアの戦略を既成事実として認めることになると記事は指摘する。共和党はウクライナ支援の予算に賛成をしていない。トランプ氏はさらに強硬なやり方で臨むのであろう。

　中東ではイスラエルを支援する姿勢をさらに強めるという。反対にイランや、その支援を受けるイスラム組織にはより強硬な姿勢を取るとする。パレスチナのガザはますます破壊されつくすであろう。トランプ氏はイスラエルのジェノサイドを後押しするに違いない。

　北大西洋条約機構（NATO）からの脱退に踏み込むと予測している。NATOはスウエーデンなどの加盟により32カ国となったが、最大の米国が抜ければどうなるのか。

　外国製品に一律10％の関税をかけるという。米国の製造業や製品を保護するためとはいえ、まさにアメリカ第一である。これまで築かれてきた国際取り組みは全く無視である。日本も大きな経済的打撃を蒙るという。

　日本に対しては、在日米軍の駐留経費の負担増を要求するだろうという。あり得る話である。そうなったら日本は米軍は出ていけという強さがほしい。

　対中国としては対決姿勢を強めると予測している。

　世論調査ではバイデン氏よりトランプ氏の方が若干人気があると聞く。共和党の熱烈なトランプ支持はどうにもならないが、無党派層や共和党のヘイリー氏等を支持する人たちは反トランプになれないのだろうか。

トランプ氏、また危険な発言

　米国大統領選で共和党候補として圧倒的だと言われるトランプ氏が、１０日に南部サウスカロライナ州での選挙集会で、ＮＡＴＯ加盟国の首脳から「われわれが軍事費を十分に払わないままロシアの攻撃を受けたら、あなたは守ってくれるか」と尋ねられたと紹介。「いや守らない。むしろしたいようにするようロシアに勧める」と答えたと明らかにした。

　これに対してバイデン大統領は、「ぞっとするほど危険だ」と非難した。トランプ氏はとんでもない発言を平気でするが、今回の発言はバイデン大統領の指摘する通り、危険極まりない。

　ロシアの攻撃に対しＮＡＴＯ同盟国を守らず、逆にさらなる攻撃を勧めるなどもってのほかだ。
　

　もし、トランプ氏が次期米国大統領に復活したら、世界は一体どうなるであろう。他国が日本に攻撃を仕掛けてきたら傍観するかもしくはけしかけるかもしれない。

　米国を偉大な国にするというのが口癖だが、自国優先のやり方をするのは目に見えている。

　普通今回のような発言があればトランプ氏の大失点となるはずだが、そうならないのが今の米国である。不思議でならない。

防衛省のミャンマー国軍幹部の訓練受け入れ中止を！

　7日の朝日新聞に防衛省が昨年2月のミャンマー国軍のクーデター後にもミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、留学生として受け入れ、教育訓練を続けているという記事が載った。

　年55万2千円の授業料を免除するばかりか、幹部に付き4万4千円、幹部候補生に付き8万3000円の給付金を支給している。昨年4月時点での給付金の予算額は約5800万円であった。
　

　これまで受け入れたミャンマー軍関係者は20～30代の計30人。軍幹部17人を防衛研究所や自衛隊の幹部学校などで、幹部候補生13人を防衛大学校で受け入れた。現在在籍するのは10人で、このうち幹部2人（少佐、大尉）と幹部候補生2人の計4人はクーデター後に受け入れていた。

　そうまでして訓練を受け入れることについて、防衛省は「文民統制下の自衛隊を理解してもらい、本国で生かしてもらい、人的関係を築いた上で、帰国した幹部らが群を内部から変えてもらうことを想定している」と説明。だが、留学した幹部らが帰国後どのようなポストについているかは把握しきれていないという。

　ミャンマー軍は17年にも少数派イスラム教徒ロヒンギャの掃討作戦を実施、国際社会から「迫害だ」と批判を浴びた。軍の人権侵害の歴史を見れば、何人かの幹部を教育しても内部から軍を変えることなどありえない。

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は昨年12月、「ミャンマー軍との関係を断絶し、軍事留学プログラムを直ちに中止すべきだ」とする声明を発表。オーストラリアは昨年3月に軍事協力をやめたことにもふれているという。

　昨年2月のミャンマー国軍のクーデタから1年余りが過ぎた。その間1500人超の死者がでている。軍はミャンマー市民のデモに対して発砲をして弾圧してきたし、市民の権利を奪っている。一方的な裁判でアウンサン・スー・チー氏を有罪にしている。

　ミャンマーの国民の置かれた状態を考えれば、防衛省はミャンマー軍幹部の教育留学受け入れを即刻やめるべきである。

香港の民主化運動の制圧

 　香港の自由と民主主義を望む市民たちから親しまれてきた「リンゴ日報」が廃刊に追い込まれた。23日の最後の日、数百人の支持者たちが本社前に集まってエールの交換をしたという。

　これまで行政長官選挙の民主化を求める創意あふれる「雨傘運動」（14年）、逃亡犯条例改正案への抗議デモ（19年）など、香港の民主化を求めるデモや集会のニュースを見るたびに、香港の市民のエネルギーの強さに感銘を受けて来た。

　日本では安倍政権による安保改正、閣議決定による憲法解釈変更、特別秘密保護法、森友．加計学園問題、桜を見る会・・・・香港なら大規模なデモ・集会が起きるであろう事案がいっぱいあったが、国会周辺での小規模の集会が行われた程度であったのに比べると市民の意識の高さは物凄い。

　だから中国政府は脅威に感じていたのであろう。一党独裁の中国政府は香港の民主化運動を徹底的に封じ込める作戦に出た。それが「香港国家安全維持法」であった。法的根拠を作った政府は、香港に出先機関の[国家安全維持公署」という役所を設置した。中国本土の公安省と国家安全省から職員が派遣されている。その権限は国安法によって、①香港における国家安全情報を分析・判断し、戦略や政策をだす②香港政府を監督・指導する、と定められている。香港政府は名ばかりで、公署が実験を握っているのだ。

　短時日の間にリンゴ日報を廃刊に追い込んだのは、7月1日が中国共産党創立100周年でそれに合わせたからだ。習近平主席は「愛国」を国民に呼びかけているとNHKニュースが伝ていた。

　こうした一連の動きを見ていると、戦前の日本を彷彿とさせる。国民の基本的人権を奪い、ひとつの目的に向かって強制しようとする点では瓜二つである。

　中国共産党が人民のためにと農民や労働者を大事にするスローガンを掲げて革命を成し遂げたことに、若いときは血が踊ったものであったが、文化大革命辺りからの中国には落胆であった。天安門事件、チベット・ウイグルなどの少数民族弾圧など残念でならない。

　新聞にはリンゴの花はまた咲くであろうというコメントも見られたが、いつのことであろう。

無抵抗の人間を銃で撃つ心理が分からない

　ミャンマーの国軍がクーデターを起こして以来、毎日ミャンマーのニュースが新聞やテレビで報道されている。国軍の支配に反対する市民の大規模な抗議活動は、この前に取り上げたように素晴らしいものだ。一方それを力で抑えつけようとする国軍のやり方は残忍非道である。

　テレビで見ると、素手でおとなしくデモをしている市民に向かって、銃を構えて無差別に撃っている。銃はゴム弾とか催涙弾ではなく、実弾が使われている。そのため毎日撃たれて死ぬ人が出ているが、その数が増えている。3日には38人の死者が出た。無抵抗の男性を銃撃して倒した映像がSNSに出たという。救急車も襲われたという酷さだ。

　兵士が銃を撃つ映像を見て、どうして兵士は同胞を撃てるのだろうかと思った。相手が銃を持っていて撃たれるという、身の危険を感じる場合なら、防衛のために発砲することもあるだろうが、丸腰の群衆に向かって発砲するなどということを平気でやれる心理が理解できない。

　デモ鎮圧のために兵士に銃を使ってやることを命じた国軍上層部は兵士たちよりはるかに残忍非道である。

　銃で撃つ兵士たちは、国軍の上層部と同じように、デモは弾圧しなければいけないという信念をもってやっているのであろうか。それとも昔の日本の軍隊のように、命令に背いて撃たなければ、自分が厳罰を受けることをおそれているのであろうか。

　ミャンマーでの国軍の酷いやり方に対して国連や国際社会は何もできないのであろうか。国連安保理が緊急に開かれるというが、中国とロシアがどう出るのか。中国もソ連も自国の利益を優先して、ミャンマーの内政問題だと傍観を続けるのであろうか。無抵抗の市民を銃で撃つというやり方を何とかして止めさせることができないものかともどかしく思う毎日である。

オリンピック1年延期はよかった

　25日の朝日新聞朝刊第一面に「五輪延期1年程度」という大見出しが躍っていた。前夜の安倍首相とIOCバッハ会長との電話会談で合意をしたというのであった。

　バッハ会長は、4週間ほどかけて慎重に決めると言ったばかりのことであった。やはり地球規模でのコロナウイルスのパンデミックで、WHOがヨーロッパが中心になり、米国もさらにひどくなると言ったことや、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会が予定通り開幕ならば選手団派遣を見送ると公表、他国のオリンピック委員会も次々と延期を求めた。
　

　有力国の米国が延期を要請。「最後は延期への道が、最も有望だとはっきりわかった」と声明を出した。さらにIOCの最大のスポンサーであり五輪開催に決定的な影響力を持つ米テレビ局NBCが、延期を受け入れる意向を示したのもおおきかったという。
　

　オリンピック決定へのいきさつがどうであれ、この時期日本での開催は無理で、延期が一番妥当であり納得のできることであった。
　

　愛知県の聖火リレー部局は驚愕したと語っていたが、リレーの出発が迫っていた福島県など各県でもおなじであったであろう。でも、延期決定が早くて聖火リレーの出発前でよかった。聖火リレーは来年やれることである。
　

　これまでオリンピックに向けて準備をしてきた選手たちのショックは想像をこえるものであろうが、コロナウイルスの蔓延を考えると致し方のないことだと諦めるしかない。選手の場合は年齢が進むので体力や能力や気力を維持するのが大変だろうと思うのだが。

　五輪1年延期で会場の確保とか売ったチケットをどうするかとか、組織委の人件費、選手村、ボランティア、警備、宿泊、バスなど、やり直さねけれならない課題が山積すると新聞は伝えている。1千億円を超える追加の費用の問題も心配されている。

　せっかく開催真近かまで準備をしてきてコロナウイルスに腰を折られて悔しいが、今となっては1年後に開催できるよう祈り、努力するしかない。

ネヴァダ州でもサンダース氏勝利だが

　米国大統領選の民主党候補者指名争いで、サンダース上院議員が第3戦のネバダ州党員集会で勝利した。第2戦に続く連勝であった。23日の朝日新聞は「民主党候補者争い　ロシアが加入か」と報じた。

　米政府が「ロシアがバーニー・サンダース上院議員を有利にしようと介入を試みている」と判断し、サンダース氏にも伝えていることが明らかになったという。

　この日のサンデーモーニングで、コメンテーターの藪中氏は「サンダース氏が民主党候補になるのを願っているのはトランプ大統領だ。それはトランプ氏にとって一番くみしやすい相手だからだ」と解説した。そして「ロシアが介入しようとしているのは、トランプ氏を勝たせたいからだ」と述べた。

　ロシアは2016年の大統領選でもトランプ氏の当選などに向けて大規模な介入を行ったとされている。ただロシアが具体的にどのような行動をとっているのかは、明らかになっていないという。

　トランプ大統領の再選を阻止するために民主党から誰が候補者になるのかは未知数で、いろいろな人の名が挙がっている段階である。トランプ氏を勝たせるためにロシアが介入するというのはとんでもないはなしだが、どうしてそんなことができるのか知りたいところだ。いずれにせよ、ロシアとトランプ大統領の目論見通りに動いているみたいで不気味である。

香港区議選，民主派圧勝がすごい！

　政府への抗議デモをずっと続けてきた香港で、24日、区議会選挙で民主派が圧勝した。452議席のうち385議席を獲得、率でいうと8割をこえたという。もっとも小選挙区制だから、議席数ではそうだが、得票率では3：2だとか。それでもすごい。改選前は民主派の議席は役割で、親中派が圧倒していたのを大逆転したのだから。NHKの番組に「逆転人生」というのがあるが、まさに大逆転である。

　投票率も71.23％だったそうだから、大多数の香港市民が関心を持って投票に行ったことがわかる。この選挙の議席の結果を中国では報じていないらしい。いくら隠しても、今は隠し切れないのに、中国本土の人に知らせない中国政府。知る権利はどうなっているのか。

　区議会選挙は香港では唯一の市民による選挙であるから、広範な市民による政府への信任投票となった。6月頃から本格化した抗議デモで示された民意が、圧勝でお墨付きを得たのだ。これによって民主派は普通選挙の実現や警察の暴力を検証する独立調査委員会の設置などの政府への要求を強めた行くものとみられる。

　民主派の連日の抗議デモのエネルギーに驚かされたが、憂えていたのは空港を閉鎖するとか、道路にレンガなどをならべるとか、商店を破壊するとかの暴力行為である。暴力的な抗議活動はやるべきでないと以前に指摘したが、相変わらずエスカレートしていた。それにもかかわらず、抗議活動に参加しない人たちからも支持をされたのは刮目である。

　香港政府や中国政府は香港の民意を受け止めて対処すべきである。林鄭月娥行政府長官は「政府は虚心に市民の意見に耳を傾ける」と述べたが、どこの指導者も尤もらしいことを言っておいて実行はしない。それでは問題はいつまでも解決されないであろう。しかしながら、中国が後ろにいる以上その力が陰に陽に伸ばされて来るであろう。民主派はこれからどう運動を進めるのか見ものである。　

トランプ氏の不正をめぐる捜査が始まるよう求める署名

AVaazから届いたメールを下記にコピペする。

みなさん

移民の子どもたちを檻のような施設に収容し、米国をパリ協定から離脱させたトランプ大統領。また大統領は指先一つで核戦争を始めることもできるのです。

けれど何より恐ろしいのは、トランプ大統領の権力をいっそう強固なものにする、巨大な腐敗ネットワークかもしれません。ニューヨークタイムズ紙は、トランプ一族が「脱税」や「あからさまな詐欺」を通じ、その帝国を築いてきたという衝撃的内容を暴露しました。しかも、これは氷山の一角に過ぎません。

英国やオランダ、カナダでは、トランプ大統領とその一族、さらには関連組織をめぐる、その他の大規模な醜聞疑惑について調査が開始され、徐々に疑惑が明らかにされつつあります。にもかかわらず、トランプ大統領の逆鱗に触れた場合の報復を恐れてのことか、各国の検察官は動こうとしません。検察官が動き出せば、それによって米国における捜査が強化され、蔓延するトランプ大統領の不正の証拠を、米議会に提出できるはずです。

けれどこれらの国々の検察官が一歩を踏み出すには、圧倒的な世論の支持が必要です。その「世論」をつくるため、ぜひキャンペーンにご署名ください。１００万人分のご署名が集まり次第、Avaazは調査が進行中の各国において意見キャンペーンを展開、メディアに記事をどんどん流した上、各国の検察当局前でアクションを開催し、検察による捜査を開始するよう訴えかけます。

署名する

これはビッグチャンスです。トランプ大統領のビジネス帝国を揺るがしかねない、常軌を逸した巨額のマネーロンダリング（資金洗浄）や税金詐欺を示す証拠が、次々と明らかにされているのですから。

米国ではトランプ大統領とロシアの関係について、ロバート・モラー特別検察官による捜査が進められています。モラー氏は誰にも組みせず独立した立場で厳正な捜査をすることで知られていますが、多数の政治的課題も立ちはだかっています。だからこそ、世界中で次々と証拠を明るみに出せば、トランプ大統領の運命を左右する決め手となり得るのです。

大規模で強固、かつ柔軟性も兼ね備えたグローバルなAvaazコミュニティならば、世界各国でドナルド・トランプ大統領に対する捜査を促すことができるはずです。たとえ米国の大統領であろうと、誰一人として法を免れるのを許してしまってはなりません。

署名する

わたしたち市民にとっても、各国政府にとっても、決して簡単なことではありません。けれど、このコミュニティならば、きっとやり遂げられるはずです。これまでにも難題に挑戦し、成功させてきたのですから。世界各地で民主主義制度が脅かされている今だからこそ、その最大の脅威である人物に、手遅れになる前に皆で立ち向かいましょう。

希望と決意を込めて

エマ、ネル、ダニー、ミタリ、アレックス、マリゴナ、アンドリュー、オリビア、アンネケ -- Avaazチームと共に

よそ事でないい、「全米地方TV同じ文書で一斉メディア批判」

　4日の朝日新聞が報じた次の記事は衝撃的であった。

 　――「一部のメディアは、虚偽の記事を点検もせずに流している」「民主主義にとって極めて危険だ」

 　３月、全米の地方テレビ局のキャスターが一斉に、同じ文言の「フェイクニュース」批判のメッセージを読み上げ始めた。だが、その表現は、トランプ米大統領による主要メディア攻撃に酷似していた。米メディアによると、メッセージは、米国で最大の１９３局を保有し、保守系で知られるメディア企業「シンクレア」が読み上げるよう強制したものだった。――

 　異なる局のキャスターたちが発する言葉が、奇妙なほど一言一句たがわず重なり合うというのだ。

 　フェイクニュース批判は、本来のフェイクニュースに対してではなく、トランプ大統領が気に入らなくて、フェイクニュースだとツイートしているCNNなどの主要メディアに向けたものだ。しかも、トランプ大統領自身がツイッターでシンクレアのやり方を支持し、シンクレアこそ優れていると応援しているという。

 　これに対してSNSでは、「全体主義的なプロパガンダだ」などとの批判が噴出したというが、それは当然である。

 　だいたい一国の最高権力者である大統領が、自分に都合の悪いメディアを、何の根拠もなく、フェイクニュースばかり流しているということ自体、絶対あってはならないことだ。

 　日本でも安倍首相が国会で朝日新聞を名指しで攻撃したが、トランプを真似たのであろう。

 　アメリカでは放送局の「公平の原則」の義務が1987年に廃止されているという。これまでは今のような極端な偏りはなかったが、トランプ大統領の登場によって自らが偏重を許し、率先してツイートしているのが背景にある。

 　日本でも安倍政権は放送法から「公平の原則」を取り除こうとしている。他所ことではないというのはこのことである。それでなくても、産経、読売は政府広報機関と言われ、NHKも安倍首相のお友だちに支配されて、安部不利な情報は流さなくなった。

 　それがさらにおっぴらに、”合法的”にされるとなったら大変なことである。一気に戦前のようになりかねないと危惧する。