岸田改造内閣発足

　13日、第二次岸田改造内閣が発足した。目玉は5人の女性閣僚である。朝日新聞などによると低迷している支持率を上昇させ、さらには衆院を解散した場合の勝利を狙っているという。

　過去には安倍内閣で女性活躍担当相を設け、女性議員を充てて支持率を上げた例があるという。女性の登用で支持率を上げるとは、有権者は何と甘いものよと思う。

　私は女性登用をすることには賛成である。これまで日本は女性を低く見て政界だけでなく、一般社会でも上位部署での女性の活躍が少なかった。そのため世界での日本の評価は低かった。「隗より始めよ」での女性登用ならよいのだが、支持率狙いならお粗末だ。

　女性閣僚の中で高安早苗経済安全保障相は再任すべきではなかった。安倍元首相に近く靖国参拝にも行ったウルトラ右翼である。総務省の文書を「捏造」と言っている。

　11人の新閣僚がいるが、新閣僚には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点を認めていた議員が4人もいるという。教団への解散命令を視野に入れた手続きを担う文科相の盛山正仁氏大丈夫？首相は「現在は関係を一切有していないということを前提として任命している」と述べた。荻生田氏を官房長官にしたかったようだが、旧統一教会との距離の近さが指摘されており断念したようだ。

　マイナンバーカードやマイナ保険証で様々なトラブルを出しながら強引に進めている河野太郎デジタル大臣も留任した。衆院選挙があればこの問題で自民を追い込むべきだ。

　自民党の体質そのものの世襲大臣が8人もいて、女性大臣で若いのに抜擢された加藤鮎子氏、地方創生相の自見英子氏は世襲だから男性議員からの反対が少ないだろうということであったようだ。

　岸田首相は「この内閣は変化を力にする内閣だ」と述べたが、国民の目から見ると悪い方への変化が見えて来る。

　防衛力の抜本的増強、マイナンバーカード問題などはその最たるものだ。国民は岸田政権のやり方をしっかりと見て行かなければならない。女性大臣5人の目くらましに気を付けよう。

戦争国家への備え？

　来年度予算の概算要求が締め切られた。岸田政権は防衛力の抜本的強化を掲げ、「5年で43兆円と総額を決めているが、その整備計画の2年目である。

　防衛費は今年度当初予算を約9千億円も上回る、過去最高の7兆7385億円にもなる。昔いつのことだったか国家予算が1兆円を超え、「1兆よい国」と言われた時があった。1兆円に驚いたものであったが、今では防衛費だけで8兆円近い額である。

　巨額の予算をつぎ込む一つが敵のミサイルを迎撃するイージスシステム搭載艦だという。防衛省は27、28年度に1隻ずつの就役をめざし、今回初めて、建造費として3797億円を計上した。朝日新聞によると1年の1/3程度しか運用できないのに、コストは倍以上かかるという。最終的には7900億円が見込まれるというが、資材や労務費の高騰、円安もあり、」維持整備費を加えると1兆円を超すとも言われる。

　他にも敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ・ミサイルの整備も続けるといい、開発費として7551億円を要求した。離島の侵攻などに対処するだけでなく、敵基地攻撃にもつ使えるという。その他6兆円余りは何に使われるのだろう。

　安倍政権は安保の改悪や関連法を作り、閣議決定によって集団的自衛権を認め事実上の憲法改定をした。岸田政権はそうした地ならしの上に防衛力強化という名目で専守防衛から踏み出した。岸田政権になったときハト派的な期待感をもったが、それはすぐに打ち破られてしまった。

　防衛費の巨額な増額より国民の生活をよくする方面への多額の予算を必要とするはずだ。国民を貧困に置いてミサイルに金をつぎ込む北朝鮮を笑えない。結局同じようなことをしているのだ。

処理水放出で中国からの電話攻勢

　8月24日に東京電力が福島第一原発の処理水の海洋放出を開始した。中国政府は日本の水産物の全面禁輸を発表した。すると中国から福島県の書簡や飲食店、道の駅などへの迷惑電話が相次ぎ、電話への対応で仕事にならないと困っている。

　テレビによると、こうした電話は中国全国から掛けられているといい、その地図を見て規模の広さに驚いた。

　電話を掛ける人は、その様子をSNSにアップロードしているそうで、それを見て「自分もやってみよう」と電話をする人が広がったのかもしれない。

　東京電力には、中国の国番号「86」が表示される電話が4日間で6千件以上あったという。

　東京電力に掛けるのはわからぬではないが、関係のない飲食店などに電話をするというのは全く理解できない。遠く離れた埼玉県などの店などにもかかってきているという。

　山東省・青島や江蘇省・蘇州の日本人学校に石や卵が投げ込まれてという。中国人の反日感情が広がっているようだ。

　中国政府は国民のこうした行為を黙視しているようだ。日本政府が中国政府に抗議をしたが収まる気配はない。
中国経済は停滞しており、若年失業率も20％を超える中で、中国政府は国民の不満の恰好なはけ口と考えて規制していないのかもしれない。

　それにしても中国のスーパーで塩の買い占め騒動がおきたというが、水産物の全面禁輸で国民も食卓も困るのではないだろうか。

　日本政府は今こそ中国政府に外交を通じての働きかけを粘り強く進め、事態の収拾を図るべきだ。そうすることこそが「積極的外交」である。岸田政権の外交手腕の見せ所である。

　禁輸で中国に輸出できなくなった水産物は、他国への輸出先を探して日本国内の水産関係者の困窮を救うようにしてほしい。

地球沸騰化の時代という国連事務総長の指摘

　世界の今年７月は、１日平均でもこれまでの最高気温（１６年８月１３日の１６・８度）を上回る日が相次ぎ、６日に１７・０８度と観測史上最も暑い日になった。

　欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」と世界気象機関（ＷＭＯ）は今月の気温が月平均で最も暑かった２０１９年７月の１６・６３度を上回る見込みだと発表した。

　こうした高温について、Ｃ３Ｓの担当者は「人類による（温室効果ガスの）排出が主因」との見方を示した。

　これを受けて、国連のグテレス事務総長は２７日、記者会見し「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と警告した。「まだ最悪の事態は防げる」とも述べ、各国の指導者に気候変動対策の強化を求めた。
　グテレス氏は「人類の責任だ」と強調。２０カ国・地域（Ｇ２０）が世界の温室効果ガスの約８割を排出していると指摘し、９月のＧ２０首脳会議などで「野心的な排出量の削減目標」を提示する必要があると語った。
　

　また「異常気象がニューノーマル（新常態）になりつつある」と危機感を示した。洪水や干ばつで打撃を受ける途上国の防災強化などに先進国が年１千億ドルを拠出するとの約束を守るべきだと訴えた。先進７カ国（Ｇ７）でドイツとカナダ以外は拠出目標を達成していないと懸念を表明した。

　今年月以降の異常気象による世界の災害を調べたら次のようであった。

> 1月：南スーダン　歴史的洪水被害で47,700平方キロメートルが浸水
> 1月 – 2月：チリ 10年続く「メガ干ばつ」により広がる火災
> 2月 – 3月：南東アフリカを襲ったサイクロンが1,000人の命を奪う
> 4月：インド・バングラデシュ・タイ 「アジア史上最悪」の熱波
> 5月：少数民族ロヒンギャの人々を襲ったサイクロン・モカ
> 5月：イタリア 1日半の間に降った6カ月相当の大雨
> 5月：ルワンダ 災害死者数が史上最多となった洪水
> 6月：日本　台風2号で49名が死傷
> 7月：カナダの森林火災900万ヘクタールが焼失
> 7月：島根県、九州北部、秋田県で記録的大雨

　国連事務総長の「地球沸騰化の時代が到来」という指摘は、各国の指導者は真剣にうけとめなければならない。そして早急に対策を講じる必要がある。

学術会議支配を目論む自公政権

　18日の朝日新聞は2面に「学術会議、政府に猛反発」という記事を載せた。17日にあった会議の総会で、政府側が「透明性を高めるため」に第三者を関与させる学術会議法改正案の内容を説明すると、会議側からは「独立性が損なわれる」と反発や批判が続出したというのだ。

　改正案は、学術会議に外部の有識者による会員候補者の「選考諮問委員会」を新たに設けることや、会員以外からも候補者を推薦できるようにすることなどが柱となるというのだ。

　諮問委の委員の選考には政府の意向が反映されるため、政府の意に沿わない人は会員になりにくくなると指摘している。

　2020年に菅義偉首相が学術会議が推薦した会員候補のうち、6人の会員を任命を拒否した。このようなことが繰り返される、との懸念が払拭できないといいうのだ。

　当時菅首相は反発する学術会議に対し、理由を説明せず、学術会議の組織批判に終始した。それに呼応して自民党内にプロジェクトチームが発足。20年12月、「学術会議は独立した新たな組織として再出発すべきだ」という提言を突き付けた。

　海外のノーベル賞受賞学者らが法改正を憂慮する共同声明を出した。今回の法案にある「選考諮問委員会のような組織は米英独仏のいずれにも存在しないのだ。法案が成立すれば、日本は学術の独立性を守れない国として世界に受け止められるだろうという。

　菅元首相に始まって、岸田政権になっても、学術会議を支配しようという方向が強くなった。科学が戦争に動員された反省から、政府から独立して仕事を行う「特別の機関」と定められたのを覆そうとしているのだ。

　防衛費の巨額な増額ともあいまって、学術会議に軍事研究をさせようという狙いもあるのではないか。

日韓関係正常化

　徴用工問題をきっかけに戦後最悪のなったと言われる日韓関係は正常にもどることになった。

　徴用工問題では韓国政府は3月6日、被告の日本企業に代わって政府傘下の財団が原告に賠償金相当額を支払う解決策を発表。それから10日、韓国の尹大統領が訪日して、岸田首相と会談をした。

　そして両国の首脳が頻繁に訪問する「シャトル外交」の再開で一致した。

　その他に

・「軍事秘密を情報交換する際の取り決め『軍事情報包括保護協定（GSOMIA)』を正常化」

・「韓国向けの半導体関連3品目の輸出規制強化措置を解除」

・「経団連と韓国の経済団体『全国経済人連合会（全経連）』が日韓それぞれに『未来パートナーシップ基金』を創設し、若手人材交流の拡大などの共同事業を実施」

などが、日韓関係正常化に向けて取り組まれることとなった。

　岸田首相は、「本格的な春の訪れを迎えたこの日に、私と尹大統領が将来に向けて日韓関係の新たな章を共に開く機会が訪れた」と述べ、尹大統領は「今回の会談は、両国間の不幸な歴史を克服し、韓日間の協力の新たな時代を開く第一歩となった」と表明した。

　朝日新聞によると、双方の距離を一気に縮めたのは「両国の安全保障の危機」（尹氏）だった。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻移行、日韓を取り巻く安全保障環境は悪化。会談が行われた16日朝も、会談に合わせたかのように北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。

　いずれにせよ、日韓の関係が正常化に向かうことは歓迎すべきことである。民間の間では、このところコロナがあるにもかかわらず、訪日韓国人が増え、訪韓日本人も増えていると言われる。政治的に日韓関係が正常化され、両国の発展に良い影響を与えることが期待される。

今回の会談当たっては米国が後押ししたのかどうかは不明だが米国が、歓迎することはもちろんである。

防衛費の増額やめ出産育児一時金の財源に！！

　岸田政権は、ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源を捻出するために、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも保険料の上限額を引き上げることにする健康保険法などの改正案を、10日の閣議で決定した。

　そのため、後期高齢者医療制度の加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を2024年度と25年度に段階的に引き上げられる。現行の上限66万円から、2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上げられる。保険料が増えるのは、2024年度からは年収211万円を超える人、2025年度からは年収153万円を超える人で、最終的には、加入者全体の4割が対象になる。

　岸田政権は、防衛費の膨大な増額を見込んでいるが、それをやめて出産育児一時金の財源に当てればよいのだ。高齢者の年金が事実上減らされ、物価の高騰が続く中で、さらに医療費負担増によって高齢者の生活はますます厳しくなり、長寿国ニッポンなどと喜んではいられない。長寿によって認知症になったり、病気等で介護を受け亡くなればますます生きづらくなる。また、若い年齢の人たちの負担を減らすこともできるのだ。

　政府はそうした国民の生活を守る義務がある。しかし、岸田政権がやろうとしていることは、防衛能力の増強によって仮想敵国から国民を守るという見当違いのやり方である。

　仮想敵国からの防衛は外交努力によってやるべきである。医療費の負担増額は直接国民生活に響く事なのだ。岸田政権は国民の生活破壊をしようとしているのだ。

荒井首相秘書官発言の根

　荒井首相秘書官は、性的少数者や同性婚をめぐって「見るのも嫌だ」とか「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と言い、同性婚を認めたら国を捨てる人が出て来ると発言し、さらに「秘書官室もみんな反対する」とまで言ったという。

　この発言に関して、岸田首相は4日荒井秘書官を更迭した。首相は「内閣の考え方には全くそぐわない。言語道断の発言だと批判し、「性的志向，性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない」と強調、その上で「多様性が尊重され、すべての方々の人権あるいは尊厳を大切にし、共生社会の実現に向けて取り組んでいく」の述べた。

　しかし、荒井元秘書官が「秘書官室もみな反対」と述べたことでわかるように、岸田首相も含めて回りすべてが荒井氏と同様な考えであることを証言したともいえる。

　荒井元首相秘書官は、広報を担当し、演説の執筆やメディアへの対応など、首相のスポークスマン的役割を担っていたという。つまり首相の考えを一番身近で知っている人物なのだ。朝日新聞は、だからこそ荒井氏の発言は、岸田政権の人権感覚が国際的に疑われることにつながりかねないと指摘している。

　海外メディアは、ロイター通信が、日本以外のG7の国では、同性の結婚もしくは結婚に準じるパートナーシップが認められていると説明。荒井氏の発言は「5月にG7の首脳を迎える準備をしている岸田氏にとって、困惑の種だ」と報じた。
　

　AP通信は、日本では性的少数者らへの偏見が根強く残ると指摘。同性婚を認めていないとしつつ、認めようとする動きは高まっているとも報じた。岸田政権で閣僚らの辞任が相次いでいることに触れ「人気が揺らいでいる」と報じた。

　自民党の中には未だ性的マイノリティに対する考え方を改めようとしないのが多数派で、その上に岸田政権があるからこそ当然のように起きた荒井発言だと言えよう。

旧統一教会問題を徹底追及すべし

　安倍元総理の暗殺はあってはならない事件であったが、今更に思うのはもしこの事件がなかったら、旧統一教会の悪行やさまざまな問題が明るみに出ることなく、また安倍元総理や数多くの自民党政治家と旧統一教会とのかかわりもそのまま続いていたことであろう。

　そうすると旧統一教会の家族の被害も救済されることがなかったし、日本で多額の金を集めて韓国の本部へ送金することも続いていたのだ。

　旧統一教会は自民党政治家に接近し、その影響力をますます強めていたに違いない。

　細田衆議院議長や自民党政治家が、自己申告だけで逃げ回って、旧統一教会との関係を明らかにしないのも真実がばれるのを怖れているからだ。岸田首相は何とか幕引きをしようと躍起になっている。

　我々国民は安倍元総理と旧統一教会との深いつながりや、どのように政治をゆがめて来たかなどを解明してほしいのだがやろうとはしない。国会でこの問題を取り上げ徹底的に追及すべきである。

　ネットニュースによると、山岸容疑者には昨年9月の時点で100万円を超す救援金が届いているようだ。さらに減刑を要求する動きもあるという。人を暗殺するということは許せないが、こうした心情を抱く人がいることは、この事件によっ明るみに出た事の重大さを鑑みるとわかる気がする。

　安倍元総理が死ぬことが無くて、軽い怪我で生き残っていても旧統一教会の実態が明らかになり、政治家との関係も明るみに出たであろうか。

逃げ回る細田議長と自民党、組する日本維新の会など

　25日の朝日新聞は、細田衆議院議長が24日、議長公邸で与野党の代表者と非公開の面会したことを詳しく報道した。議長は旧統一教会との関係などについて国政選挙での教団票の差配は「一切ない」と否定した。また、安倍元首相と教団については「大昔から関係が深いとの認識を示したというが具体的には説明がない。

　細田議長はこれまで旧統一教会との関係を取りざたされてきたが、衆院議長だからという理由で逃げ回り、やっと非公開での懇談に応じたのであった。

　今回の与野党代表との懇談で、細田氏から誰もが納得のいく説明があったのかという点では全く不十分で、記者会見とか国会での説明が不可欠であることを改めて浮き彫りにした。

　それなのに、自民党は「説明責任は果たした」とし、公明党は「誠実に十分に答えた」と与党はこの件の幕引きをしようとしている。驚くのは野党の日本維新の会が「十分ではないが一定の前進。この段階で一つの区切りとしたい」と自民党寄りの評価をしたことだ。

　立憲民主党は「説明責任を果たしたか疑問。会見などオープンな場で国民に説明を」とし、共産党は「これで終わりではない。議長自身が丁寧な説明をオープンな場でするように働きかけていく」と述べた。

　国民民主党は「票の差配をした事実がないという確認ができた」と言っているが、議長がそのように述べただけで本当かどうかは分からない。さらに「議長へのさらなる求めは国体の協議で決めるべきだ」と自民党を忖度する立場である。

　安倍元首相と旧統一教会との深いつながりは、これまでにもメディアで取り上げられてきたが、細田氏はその具体的なことについては何も語らなかった。岸田首相も安倍元首相が亡くなったので追及しないとしている。

　このまま旧統一教会と自民党の関係がうやむやのまま幕引きされるのは、絶対にあってはならないことだ。通常国会でも徹底的に追及されるべき問題のひとつである。