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経済・政治・国際

2024年6月 8日 (土)

重罪のトランプ氏入国禁止?

 ネットニュースに「トランプ氏、日本入国禁止も 重罪犯として渡航制限の可能性」という記事があった。

 トランプ氏は有罪と評決されたあと「自分はやっていない。バイデンがおとしめるためにやったことだ」と強弁した。

 34の罪すべてにおいて有罪とされたトランプ氏の量刑は、7月11日に言い渡されることになっている。禁錮刑の場合、最長4年の量刑とされているが、初犯であることから執行猶予が言い渡される可能性もあるという。

 そのトランプ氏だが、重罪犯として日本や英国など主要同盟国を含む37カ国から入国禁止になる可能性があると、米ピープル誌が報じたという。同誌は、11月の米大統領選でトランプ氏が再選された場合、外交関係維持のためいくつかの主要国への入国には特別な許可が必要になると伝えているそうだ。

 国勢調査と人口動態を専門に扱う独立機関ワールド・ポピュレーション・レビュー(WPR)によると、米国を含む38カ国が重罪犯の入国を禁止しており、渡航制限は有罪判決を受けた後にパスポートを保持できるかどうかにかかわらず適用されるという。

 トランプ氏が大統領に再選されるかどうかはわからないが、メディアによるとトランプ氏には強固な支持層があるといわれ、世論調査ではバイデン氏に僅かに優位に立っているという。

 アメリカファーストのトランプ氏がまた大統領になったら・・・と思うとぞっとするが、米国民はどうして支持をするのだろう。

 法にのっとって外国で入国禁止になるのは結構なことだ。でも、米国民が重罪者を大統領に選ぶという愚をさけてほしい。米国民の良識が問われている。

2024年6月 4日 (火)

ジェノサイドとホロコーストの違い

 ホロコーストを経験したイスラエルがパレスチナに対して今度は加害者としてナチスと同じことをしている。国連事務総長もジェノサイドだと断言した。

 ここまで書いてきて、ホロコーストとジェノサイドはどう違うのかと思った。それでネットで調べてみた。

 ジェノサイドは大まかに言えば、特定の集団(国民・民族・人種・宗教など)の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為を指すという。

 1948年に締結されたジェノサイド罪の防止と処罰に関する条約(以下、ジェノサイド条約)では、以下の行為がジェノサイドにあたると明記された。

 集団の構成員を殺害すること

 集団の構成員に重大な身体的または精神的な危害を加えること
 

 集団にその全部または一部の身体的破壊をもたらすよう意図した生活条件を故意に課すこと

 集団内の出生を妨げることを意図した措置を課すこと

 集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと

 ホロコーストとは、ナチスドイツによるユダヤ人の大量虐殺を指す言葉だ。ナチスのユダヤ人政策にはいくつかの段階がある。

 ナチスドイツは「ユダヤ人問題の最終解決」を計画した。この計画の内容はユダヤ人を計画的に大量虐殺することだ。大量虐殺の方法は大きく分けて2つあったと指摘されているという。

 1つ目は占領地に居住していたユダヤ人を大量に射殺することだ。大量虐殺は東欧の1,500以上の市町村で行われたとされる。ユダヤ人を一カ所に集めて射殺することもあれば、一酸化炭素を使って窒息死させることもあったそうだ。

 2つ目は絶滅収容所に集めて殺害することだ。1941年末、ナチスは占領したポーランドに絶滅収容所を建設し始めた。こうして作られたアウシュビッツなど5つの絶滅収容所はユダヤ人を大量虐殺するためのものであった。

 このような背景から、ホロコーストのような悲惨なことを二度と繰り返さないため、ジェノサイド禁止条約が結ばれたといわれている。

 1948年にジェノサイド条約が採択されたとき、署名した国は20か国余であった。(条約は1951年1月に発効)2022年の時点で条約を批准している国は、全世界の国の4分の3にあたる152か国に及ぶ。

 日本はジェノサイド条約に批准していない。その理由は、国内法が整備されていないからだそうだ。2022年には与野党の議員がジェノサイド条約の批准を政府に求めたが、批准していない状態は変わっていない。

 日本は過去に侵略戦争を行っている。中国や東南アジアなどで大量虐殺をしている。私h中国の南京、シンガポーール、ベトナムで虐殺博物館を見てきた。こうした過ちは二度と起こしてはならない。そのためにもジェノサイド条約を批准すべきだ。   

2024年5月22日 (水)

岸田内閣支持率

 20日の朝日新聞によると、同社が行った世論調査で岸田内閣の支持率が24%であった。不支持率は62%。

 裏金問題でいろいろごたごたした末、自民党単独で提出された政治資金規正法改正に対する自民党の取り組みを評価するは29%で、評価しないが62%であった。自民支持層でも同党の取り組みを評価するは47%、評価しないが44%であった。

 与党の公明党にまで蹴られた自民党の改正案である。国会でどのように審議され、どんな改正法になるのか、注目している。評価しないがもっと多数あって然るべきだと思ったが。

 近々の岸田内閣支持率は、

   毎日新聞  20%、  読売新聞   26%      NHK    24%

各社とも低い支持率なのは当然である。

 東京、島根、長崎の衆院補選では自民党は結果としては三敗した。岸田首相は衆院解散をしたくてもできないだろう。

 

2024年5月21日 (火)

米艦の核持ち込みに関する密約

 19日の朝日新聞一面トップ記事は「核搭載艦 日本寄港容認の文書 60年安保改定 米『事前協議なしに』」であった。

 1960年の日米安全保障条約改定をめぐる交渉で、核兵器を積んだ米軍艦の日本寄港を事前協議なく認める密約を両政府が交わしていたことを示す米公文書が見つかったというのだ。信夫隆司日本大学名誉教授が、米国の国立公文書館やNPOの国家安全 保障公文書館で2004年以降に入手し、精査したという。

 岸信介首相は1958年2奪、領海を含め日本に核兵器を持ち込ませないと国会で答弁した。しかし、米政府は核搭載艦が自由に寄港できる環境を維持しようとしたのだ。結局米国の言いなりになって密約がなされたのだ。

 日本政府は密約を認めていないが、佐藤栄作首相が「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を表明したのは67年。核搭載館の寄港に加え、領海通過も事前協議の対象と説明してきた。

 米公文書には両政府の生々しいやり取りが記されているが、日本側は記録が不完全だという。

 こうして60数年間日本政府は国民に誤魔化し続けて来たのだ。国会で核を持ち込ませないと答弁したのは追及されないのか。改めて国会で真実を明らかにする必要があろう。

 佐藤首相がノーベル平和賞を受賞したのも非核三原則も祖に一つである。ノーベル賞をも欺いてことになる。

2024年3月 6日 (水)

トランプ氏の人気の理由

 トランプ氏は共和党の大統領予備選で女性のヘイリー氏に圧倒的にリードしている。共和党の大統領候補として民主党のバイデン大統領と争うのは間違いない。

 前に大統領になったとき、米国の利益にならないとするパリ協定(温暖化対策を世界各国がどのように進めていくかの指針)から離脱するなど、国際社会、国際協力から背を向ける行動を取り続けた。そして、英国やフランス、ドイツなどの友好国とも疎遠な関係になった。

 また、メキシコとの間の国境に壁を作り中南米から米国に入って来る人たちを阻止しようとした。それによって米国民の仕事が奪われないようにしたのであった。

 そんなトランプ氏がなぜ米国で人気があるのか。ネットにその理由を説明した記事を見つけた。言いたいことを言い、やろうとする大胆なトランプ氏、支持される理由は2つだというのだ。

 1つは、使う言葉や話す内容が単純で分かりやすく、しかもクリアーだからだという。

 トランプ氏は「米国第一」、「米国民の雇用を守る」などと非常に分かりやすい内容、クリアーな発言をするので、米国民からは理解しやすい候補者となるというのだ。

 今回も「America first!」を掲げている。単純明快である。また、「米国民の雇用を守る」などと非常に分かりやすい内容である。

 2つ目は、1つ目とも関連するが、米国を守るという強い意思だ。トランプ氏は「ウクライナへの支援を停止する」、「外国の紛争に介入しない」、「中国製品から米国を守る」など、国家の安全と繁栄を守ることを誰よりも強くアピールしていることだという。

 前回の選挙でトランプ氏がバイデン氏にやぶれたとき、ホッとしたものであった。しかしトランプ人気が大きいので今年の選挙でバイデン大統領に勝つかもしれない。民主党にはバイデン氏に代わる有力な候補がいないのが残念である。

2023年12月 6日 (水)

岸田首相も旧統一教会と接点があったという記事

 旧統一教会とは関係がないと言っていた岸田首相が、統一教会系団体のトップと面会していたと4日の朝日新聞が一面で報じた。

 岸田氏が自民党政調会長だっが2019年に、自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言したというのだ。いわば朝日のスクープである。

 岸田氏は2019年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。その場に、教会友好団体「天宙平和連合(UPF)ジャパンのトップ梶栗議長が同席していたという。

 キングリッチ元議長はUPFの大規模な集会にたびたび出席するなど関係が深いという。梶栗氏がどうしてその場にいたのかは記事では書いていない。

 テレビで見ると、岸田首相は「その場には多くの人がいたので分からない。覚えていない」と言っていた。岸田首相は例によって知らぬ、記憶にないと逃げようとしている。首相は説明責任を果たすべきだ。

 それにしても、旧統一教会はどうやって米国や日本などの政治家に食い込んだのかと思う。日本で集めた金を使って米国の大物政治家などにコネを付けたのだろうか。

 自民党は点検したところ国会議員379人中180人が接点があったと公表した。その中に岸田氏の名はなかった。細田前衆議院議長も統一教会との接点があると言われていたが黙り通して亡くなった。

 5日の朝日新聞には、キングリッチや梶栗氏等と写った写真が出た。それでも岸田首相は認識していないなどと嘯いている。

 岸信介元首相以来安倍政権まで、日本の政治の中枢に大き食い込んでいた旧統一教会。解散命令は出るのだろうか。

2023年9月24日 (日)

ゼレンスキー大統領の安保理改革提案に賛成!

 ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、国連安全保障理事会の首脳級会合で安保理の改革を訴えたという。ウクライナ侵攻のロシアの代表団に向き合う形式であった。

 ゼレンスキー大統領は、「侵略で国連が行き詰っていることを認識すべきだ」と強調したという。

 安保理は国際平和に「主要な責任」を負い、法的拘束力のある決議を唯一採択できる国連の中核である。しかし、その安保理で拒否権を持つ常任理事国のロシアが違法なウクライナ侵略をしたのに有効な手が打てないままである。

 ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻を止められないのは拒否権に大きな原因があると指摘。総会の2/3が決議案に賛成すれば拒否権を覆えせる方式を提案したそうだ。

 ゼレンスキー氏の提案は誠に理に適っている。第二次世界大戦の戦勝国が安保理の常任理事国として拒否権を持ち、自国に不利な決議は拒否権を発動できるというのは民主主義に反する権利である。戦後78年間もその状態が続いてきたというのはとんでもないことである。ロシアのウクライナ侵攻で機能不全に陥った国連安保理を今こそ改革すべき時である。

 ゼレンスキー氏はまた、常任理事国の枠を広げ、アフリカの国や日本、インド、ドイツなどが選ばれるべきだとしたという。78年間もの長い間、戦勝国のいわば独裁下に置かれてきた安保理は即刻民主化すべきである。ゼレンスキー大統領に賛成である。

2023年9月15日 (金)

岸田改造内閣発足

 13日、第二次岸田改造内閣が発足した。目玉は5人の女性閣僚である。朝日新聞などによると低迷している支持率を上昇させ、さらには衆院を解散した場合の勝利を狙っているという。

 過去には安倍内閣で女性活躍担当相を設け、女性議員を充てて支持率を上げた例があるという。女性の登用で支持率を上げるとは、有権者は何と甘いものよと思う。

 私は女性登用をすることには賛成である。これまで日本は女性を低く見て政界だけでなく、一般社会でも上位部署での女性の活躍が少なかった。そのため世界での日本の評価は低かった。「隗より始めよ」での女性登用ならよいのだが、支持率狙いならお粗末だ。

 女性閣僚の中で高安早苗経済安全保障相は再任すべきではなかった。安倍元首相に近く靖国参拝にも行ったウルトラ右翼である。総務省の文書を「捏造」と言っている。

 11人の新閣僚がいるが、新閣僚には世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点を認めていた議員が4人もいるという。教団への解散命令を視野に入れた手続きを担う文科相の盛山正仁氏大丈夫?首相は「現在は関係を一切有していないということを前提として任命している」と述べた。荻生田氏を官房長官にしたかったようだが、旧統一教会との距離の近さが指摘されており断念したようだ。

 マイナンバーカードやマイナ保険証で様々なトラブルを出しながら強引に進めている河野太郎デジタル大臣も留任した。衆院選挙があればこの問題で自民を追い込むべきだ。

 自民党の体質そのものの世襲大臣が8人もいて、女性大臣で若いのに抜擢された加藤鮎子氏、地方創生相の自見英子氏は世襲だから男性議員からの反対が少ないだろうということであったようだ。

 岸田首相は「この内閣は変化を力にする内閣だ」と述べたが、国民の目から見ると悪い方への変化が見えて来る。

 防衛力の抜本的増強、マイナンバーカード問題などはその最たるものだ。国民は岸田政権のやり方をしっかりと見て行かなければならない。女性大臣5人の目くらましに気を付けよう。

 

2023年9月 4日 (月)

戦争国家への備え?

 来年度予算の概算要求が締め切られた。岸田政権は防衛力の抜本的強化を掲げ、「5年で43兆円と総額を決めているが、その整備計画の2年目である。

 防衛費は今年度当初予算を約9千億円も上回る、過去最高の7兆7385億円にもなる。昔いつのことだったか国家予算が1兆円を超え、「1兆よい国」と言われた時があった。1兆円に驚いたものであったが、今では防衛費だけで8兆円近い額である。

 巨額の予算をつぎ込む一つが敵のミサイルを迎撃するイージスシステム搭載艦だという。防衛省は27、28年度に1隻ずつの就役をめざし、今回初めて、建造費として3797億円を計上した。朝日新聞によると1年の1/3程度しか運用できないのに、コストは倍以上かかるという。最終的には7900億円が見込まれるというが、資材や労務費の高騰、円安もあり、」維持整備費を加えると1兆円を超すとも言われる。

 他にも敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ・ミサイルの整備も続けるといい、開発費として7551億円を要求した。離島の侵攻などに対処するだけでなく、敵基地攻撃にもつ使えるという。その他6兆円余りは何に使われるのだろう。

 安倍政権は安保の改悪や関連法を作り、閣議決定によって集団的自衛権を認め事実上の憲法改定をした。岸田政権はそうした地ならしの上に防衛力強化という名目で専守防衛から踏み出した。岸田政権になったときハト派的な期待感をもったが、それはすぐに打ち破られてしまった。

 防衛費の巨額な増額より国民の生活をよくする方面への多額の予算を必要とするはずだ。国民を貧困に置いてミサイルに金をつぎ込む北朝鮮を笑えない。結局同じようなことをしているのだ。

2023年8月30日 (水)

処理水放出で中国からの電話攻勢

 8月24日に東京電力が福島第一原発の処理水の海洋放出を開始した。中国政府は日本の水産物の全面禁輸を発表した。すると中国から福島県の書簡や飲食店、道の駅などへの迷惑電話が相次ぎ、電話への対応で仕事にならないと困っている。

 テレビによると、こうした電話は中国全国から掛けられているといい、その地図を見て規模の広さに驚いた。

 電話を掛ける人は、その様子をSNSにアップロードしているそうで、それを見て「自分もやってみよう」と電話をする人が広がったのかもしれない。

 東京電力には、中国の国番号「86」が表示される電話が4日間で6千件以上あったという。

 東京電力に掛けるのはわからぬではないが、関係のない飲食店などに電話をするというのは全く理解できない。遠く離れた埼玉県などの店などにもかかってきているという。

 山東省・青島や江蘇省・蘇州の日本人学校に石や卵が投げ込まれてという。中国人の反日感情が広がっているようだ。

 中国政府は国民のこうした行為を黙視しているようだ。日本政府が中国政府に抗議をしたが収まる気配はない。
中国経済は停滞しており、若年失業率も20%を超える中で、中国政府は国民の不満の恰好なはけ口と考えて規制していないのかもしれない。

 それにしても中国のスーパーで塩の買い占め騒動がおきたというが、水産物の全面禁輸で国民も食卓も困るのではないだろうか。

 日本政府は今こそ中国政府に外交を通じての働きかけを粘り強く進め、事態の収拾を図るべきだ。そうすることこそが「積極的外交」である。岸田政権の外交手腕の見せ所である。

 禁輸で中国に輸出できなくなった水産物は、他国への輸出先を探して日本国内の水産関係者の困窮を救うようにしてほしい。

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