自民党総裁選

　派閥のしばりがなくなったということで、9人も立候補した自民党総裁選挙は決選投票で石破氏が当選した。

　その前の投票では無派閥の高市氏が1位で同じく無派閥の石破氏が2位、注目されていた小泉氏は3位であった。高市氏が決選投票で敗れたのは高市氏が安倍そのもののウルトラ右翼であったからだと思う。彼女が安倍路線でなければ総裁になっていただろう。

　小泉氏は女性週間誌が盛んに本命だと持ち上げていたが蓋を開けてみれば決選投票にも残れなかった。

　総裁になった石破茂氏はこれまでに4回も立候補し、今回で5回目であった。3度目の正直という言葉があるが懲りずに5回も立候補しての当選は、サンデーモーニング流に言えばアッパレである。諦めるなという見本として道徳の教科書に載るかもしれない？小泉氏を推していた女性週間誌は喝である。

　石破総裁になっても自民党の体質は変わらないであろう。石破総裁は10月1日の国会で首相に選ばれるが、どんな政権をつくって行くのか。金権や裏金問題にメスを入れることはないであろう。統一教会との関係についても同様である。ここは野党に頑張ってもらうしかない。

　今秋にも衆議院解散　総選挙があると予想されている。有権者は岸田首相が辞めて9人の立候補で争った総裁選に目をくらませられてはいけない。各政党の主張をよく見て1票を投じるべきだ。

旧統一教会と自民党の関係の朝日新聞のスクープ

　17日の朝日新聞1面トップ記事は、「安倍氏、旧統一教会長と面談か」というスクープであった。2013年6月30日に自民党本部の総裁応接室で撮影されたとされる写真を掲げた。

　リードには、「安倍晋三首相（当時）が2013年参議院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談していたとみられることが複数の関係者への取材でわかった。自民党の萩生田紘一・元経済産業相や岸信夫・元防衛相、教団の友好団体トップらが同席。」とある。

　記事によると、自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返してきたが、疑義は深まるばかりである。自民党は旧統一教会との関係を調査すらせずあいまいにしてきた。安倍元首相が銃殺される羽目になってもだんまりを決め込んだ。

　朝日新聞は、自民党総裁の候補者は「国民の信頼を取り戻す」こえをそろえるが、党と教団の関係を検証することこそが、信頼を取り戻す1歩だと指摘する。

　自民党の裏金問題だけでなく、安倍氏の祖父の岸信介氏から始まった旧統一教会との関係を洗い出すことが信頼回復への道であろう。

　自民党総裁候補は早い時期での衆院解散・総選挙をするつもりのようだ。これらの問題をうやむやにしたまま選挙をすることが有利だと考えているのだろう。国民は誤魔化されてはいけない。

マイナ保険証反対が多い！！

　ネットニュースを見ていたら、「マイナ保険証 一本化不安『｢現行残して』『｢選択制に』８割<br>◇18地方紙 合同アンケート」という記事があった。

　私はブログで何度もマイナ保険証に反対、現行の保険証を残してと訴えてきた。先日も、あるクリニックへ行ったとき、マイナ保険証を持っているかと尋ねられた。私は反対だから持っていないと答えた。

　現行の健康保険証の新規発行廃止まで、あと３カ月を切った。こういう記事がどんどん出て来ることを歓迎する。それでも政府はマイナ保険証移行に拘泥するであろう。最近のニュースでは、自動車の免許証とも1本化するという。私は免許証は返納したので関係ないが、政府は何としてでも国民を管理したいようだ。

　この記事によると、マイナ保険証の導入反対と選択制への支持が、いずれも４割ほどで並んだ。マイナ保険証への一本化を支持した人は２割だった。マイナ保険証の利用率は７月時点でも１１％にとどまっているという。

　カードを持っていても保険証として使わない人たちに理由を尋ねると、複数回答で「従来の健康保険証が使いやすい」（６３・７％）、「情報漏えいが不安」（６３・０％）が多かった。　私も同じである。

　自民党の総裁候補のマイナ保険証に対する見解の記事があった。マイナ保険証の移行問題が争点の一つに浮上しているという。

●林芳正官房長官（63）
「マイナ保険証については、国民にまだ不安があることを踏まえ、適切に対応してまいらなければならない」
　現行保険証の廃止時期の見直しについて、他の候補者は次のように述べました。

●石破茂元幹事長（67）
「一部の人々に不便や不利益を与えないような配慮しながら、やってまいりたいと思っている」

●高市早苗経済安保担当大臣（63）
「しっかりとマイナ保険証が使える環境が整備されてからというのが、一番皆様のためになると思う」

●一方、林官房長官の発言にいらだちをにじませたのが、マイナ保険証導入の旗振り役を担ってきた河野太郎デジタル大臣（61）です。

　8日、河野大臣は「官房長官も閣内でその政策を推し進めてきた一人ですので、発言の真意を確認しないといけないと思う」と述べました。
　河野大臣は10日のオンライン会見で、林氏の官房長官としての資質を問われると、「林官房長官の資質については、任命された総理にお尋ねいただきたい」と述べました。

●マイナ保険証への移行について、加藤大臣は「決めたスケジュールはしっかり守っていくべきだと思う。DX化に向けて社会を進めていく。私はこの努力、これを止めては絶対にならないと思う」と述べました。

●小泉進次郎元環境大臣（43）も、不安を持つ人へのきめ細かな対応は必要としたうえで、「自民党内も含めて、岸田政権の中で2年以上議論して決めたこと。ですので、私は変える必要はないと思っている」と述べました。

米国ではなぜトランプ人気が根強いのか

　米国の大統領選は共和党のトランプ氏と民主党のハリス氏で争われている。共和党の候補のトランプ元大統領が、奇異とも思える言動を繰り返しているのに米国では支持者が多いのはなぜかと思っていた。

　12日の朝日新聞は「トランプ支持の底流」という記事でその疑問に答えようとした。神学者の森本ありん氏とアメリカ文化研究者の矢口祐人氏が説明をしていた。両氏に共通しているのは、米国のキリスト教を観ていることである。

　森本氏は、「米国はキリスト教、特にプロテスタント信仰を精神的基盤とした国家です。プロテスタントのうちの非主流派が総称的に福音派と呼ばれ、20世紀後半以降、存在感を増してきています」という。「福音派は書かれている言葉の通りに聖書を読もうとすることです。」

「進歩派と反進歩派の対立として米国の政治やトランプ支持に表れているのです」という。福音派の伸長は、エリート支配が固定化することへの反発や進歩に対する反動でもある。それがトランプ氏への支持とつながっています」

　「成功している人は神から祝福されている人だ。神の祝福を受けているのならその人は正しい人だ。とみなすというう。」この論理で「成功しているトランプ氏は神の祝福を受けているに違いない。だからトランプ氏は正しいのだ。」となるという。

　矢口氏も「特にキリスト教原理主義者たちは、トランプ氏を神に選ばれた存在のように見ています。」と言っている。トランプ氏はテレビなどの既存のメディアに加え、SNSなどのネットメディアを非常にうまく利用して、反知性主義や反移民のレトリックを極めて効果的に拡散した。それだ偶像になったというのだ。

　ここで指摘されている米国のキリスト教原理主義の考え方は私には理解できないが、米国では非常に根強いもののようだ。

　トランプ氏が大統領に選ばれることをヨーロッパやアジアなどでも警戒されているという。ハリス氏はトランプ氏を「奇妙だ」（WEIRD）と言ったそうだが、その通りだ。

デフレ脱却を目指すというが

　デフレは1990年代から約30年続いたという。岸田政権は「デフレ脱却」の宣言を模索してきた。安倍政権時代から目標とされた物価上昇率が2％を超えた。逆にインフレになりつつあると言われる。

　年金生活者としてはデフレはよかった。賃金と違って年金はそれほどふえないから。この頃のように物価が上がると家計にもろに響く。

　2022年春から始まった消費者物価の2％以上の上昇は、コロナ禍の終息やウクライナ戦争によって世界的な原材料高が進んだ影響が大きいと朝日新聞は書いている。実質賃金も今年5月まで26カ月連続で前年同月より減ったという。

　我が家では私が買い物に行くので、スーパーに行くたびに野菜や果物や肉や水産物などの値段が気になる。このところずっと値上がりしている。1800円ぐらいで買えた米も3000円近くまで大きく値上がりした。昨年はまだ買うことができた桃や巨峰や梨なども気楽には買えないでいる。98円で買えていた食パンは138円になった。米と言いパンと言い主食がこれでは困ってしまう。

　政府はデフレ脱却宣言をしたいようだが、年金生活者はデフレでよい。こんなことを言うと日本の経済はどうなるのか分かっているのかと言われそうだが。

　我われ庶民には裏金もキックバックもない。自民党の連中は裏金とキックバックで恩恵に浴してきたのでその解明には及び腰である。岸田総裁は責任を取って総裁選には出ないと言ったが、それで終わりにしようとしている。

　与党よりはるかに議席の少ない野党だが協力して国民の生活を守る政策を打ち出し、政権交代を目指してほしい。

身勝手な中国、日本水産物の禁輸を解除せよ！

　24日の朝日新聞一面トップ記事は、「処理水放出後　漁続ける中国　日本産禁輸でも近海で操業」であった。

　東京電力福島第一原発の処理水放出が始まって24日で1年なった。中国では「放出から8か月で汚染水が沿海に到達する」という精華大学の研究チームのシュミレーションがネット上で広く拡散したという。しかし、中国では処理水に関連して海域や魚種を制限する国からの通知はないという。

　16日には福建省から9795隻もの漁船が漁に出たという。グローバルフィッシングウオッチで中国漁船の活動を見ると、中国沿岸だけでなく、日本近海で漁を続けている実態がうかぶという。

　根室東方沖合の公海はサンマの他サバやイワシなどが穫れる漁場で、中国の船が活発に活動していた。中国は以前は海の魚を食べなかったが、今は大量に消費する国になった。

　中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び危険性を訴え、日本の水産物の禁輸に踏み切った。だが日本近海では大量の中国漁船が今も変わらず操業している。

　中国政府は日本の水産物を汚染されているとして禁輸しながら、自国の漁船の漁はやりたい放題にさせている。何という身勝手さだ。日本の魚の禁輸を即刻解除すべきではないか。

　テレビニュースによると、福島沖の海洋の汚染は通常の水道水よりも低いという。

沖縄米兵による女性暴行の続発

　沖縄で米兵による女性に対する性的暴行で何度も起きていたことが地元紙によって報道によって分かったという。玉城デニー知事は「重大事件を公表しないことが、地域住民や子どもの安全確保への懸念をしょうじさせる」として米軍関係者の事件について県に情報を伝えるように求めた。

　朝日新聞によると、性暴力根絶の「フラワーデモ」が嘉手納基地のゲート前で行われた。

　玉城知事は「少女誘拐暴行事件が明るみに出た矢先、このような非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚したということは、断じて許されるものではない。強い憤りを禁じ得ない」と強く非難した。

　沖縄に米軍基地があるので米兵による事件が後を絶たない訳だが、米軍の規律はとうなっているのだろうか。一度や二度ならまだしも、続くということは米軍はまさに鬼畜である。

　そんな米軍を戦後79年間も駐留させておくとは何たることか。敗戦国日本は米国の言いなりにならなければならないのは理解に苦しむ。

　沖縄県民は「許せない。米軍はいらない」というのは当然である。米軍基地はサイパンなどに移し、返還してもらうべきだ。

重罪のトランプ氏入国禁止？

　ネットニュースに「トランプ氏、日本入国禁止も　重罪犯として渡航制限の可能性」という記事があった。

　トランプ氏は有罪と評決されたあと「自分はやっていない。バイデンがおとしめるためにやったことだ」と強弁した。

　34の罪すべてにおいて有罪とされたトランプ氏の量刑は、7月11日に言い渡されることになっている。禁錮刑の場合、最長4年の量刑とされているが、初犯であることから執行猶予が言い渡される可能性もあるという。

　そのトランプ氏だが、重罪犯として日本や英国など主要同盟国を含む37カ国から入国禁止になる可能性があると、米ピープル誌が報じたという。同誌は、11月の米大統領選でトランプ氏が再選された場合、外交関係維持のためいくつかの主要国への入国には特別な許可が必要になると伝えているそうだ。

　国勢調査と人口動態を専門に扱う独立機関ワールド・ポピュレーション・レビュー（WPR）によると、米国を含む38カ国が重罪犯の入国を禁止しており、渡航制限は有罪判決を受けた後にパスポートを保持できるかどうかにかかわらず適用されるという。

　トランプ氏が大統領に再選されるかどうかはわからないが、メディアによるとトランプ氏には強固な支持層があるといわれ、世論調査ではバイデン氏に僅かに優位に立っているという。

　アメリカファーストのトランプ氏がまた大統領になったら・・・と思うとぞっとするが、米国民はどうして支持をするのだろう。

　法にのっとって外国で入国禁止になるのは結構なことだ。でも、米国民が重罪者を大統領に選ぶという愚をさけてほしい。米国民の良識が問われている。

ジェノサイドとホロコーストの違い

　ホロコーストを経験したイスラエルがパレスチナに対して今度は加害者としてナチスと同じことをしている。国連事務総長もジェノサイドだと断言した。

　ここまで書いてきて、ホロコーストとジェノサイドはどう違うのかと思った。それでネットで調べてみた。

　ジェノサイドは大まかに言えば、特定の集団（国民・民族・人種・宗教など）の全部または一部を破壊する意図をもって行われる行為を指すという。

　1948年に締結されたジェノサイド罪の防止と処罰に関する条約（以下、ジェノサイド条約）では、以下の行為がジェノサイドにあたると明記された。

　集団の構成員を殺害すること

　集団の構成員に重大な身体的または精神的な危害を加えること
　

　集団にその全部または一部の身体的破壊をもたらすよう意図した生活条件を故意に課すこと

　集団内の出生を妨げることを意図した措置を課すこと

　集団の子どもを他の集団に強制的に移すこと

　ホロコーストとは、ナチスドイツによるユダヤ人の大量虐殺を指す言葉だ。ナチスのユダヤ人政策にはいくつかの段階がある。

　ナチスドイツは「ユダヤ人問題の最終解決」を計画した。この計画の内容はユダヤ人を計画的に大量虐殺することだ。大量虐殺の方法は大きく分けて２つあったと指摘されているという。

　１つ目は占領地に居住していたユダヤ人を大量に射殺することだ。大量虐殺は東欧の1,500以上の市町村で行われたとされる。ユダヤ人を一カ所に集めて射殺することもあれば、一酸化炭素を使って窒息死させることもあったそうだ。

　２つ目は絶滅収容所に集めて殺害することだ。1941年末、ナチスは占領したポーランドに絶滅収容所を建設し始めた。こうして作られたアウシュビッツなど５つの絶滅収容所はユダヤ人を大量虐殺するためのものであった。

　このような背景から、ホロコーストのような悲惨なことを二度と繰り返さないため、ジェノサイド禁止条約が結ばれたといわれている。

　1948年にジェノサイド条約が採択されたとき、署名した国は20か国余であった。(条約は1951年１月に発効)2022年の時点で条約を批准している国は、全世界の国の４分の３にあたる152か国に及ぶ。

　日本はジェノサイド条約に批准していない。その理由は、国内法が整備されていないからだそうだ。2022年には与野党の議員がジェノサイド条約の批准を政府に求めたが、批准していない状態は変わっていない。

　日本は過去に侵略戦争を行っている。中国や東南アジアなどで大量虐殺をしている。私h中国の南京、シンガポーール、ベトナムで虐殺博物館を見てきた。こうした過ちは二度と起こしてはならない。そのためにもジェノサイド条約を批准すべきだ。　　　
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岸田内閣支持率

　20日の朝日新聞によると、同社が行った世論調査で岸田内閣の支持率が24％であった。不支持率は62％。

　裏金問題でいろいろごたごたした末、自民党単独で提出された政治資金規正法改正に対する自民党の取り組みを評価するは29％で、評価しないが62％であった。自民支持層でも同党の取り組みを評価するは47％、評価しないが44％であった。

　与党の公明党にまで蹴られた自民党の改正案である。国会でどのように審議され、どんな改正法になるのか、注目している。評価しないがもっと多数あって然るべきだと思ったが。

　近々の岸田内閣支持率は、

　　　毎日新聞　　20％、　　読売新聞　　　26％　　　　　　NHK    24％

各社とも低い支持率なのは当然である。

　東京、島根、長崎の衆院補選では自民党は結果としては三敗した。岸田首相は衆院解散をしたくてもできないだろう。