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経済・政治・国際

2022年9月19日 (月)

習近平の対ロ姿勢が変わった?

 中国の習近平主席は9月14日から中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンを歴訪し、16日には(現地時間)にはウズベキスタンにて開催の上海協力機構首脳会議に出席した。さらに、首脳会議参加のためにウズベキスタンにやってきた各国首脳とも個別会談を行なった。その中には当然、ロシアのプーチン大統領との首脳会談が含まれていた。

 習近平主席は当然プーチンを全面的に応援していると思っていたが、現代ビジネスの「負け馬に冷たい習近平の狡さと落ちこぼれるプーチンの悲哀」という記事によると習近平はプーチンに冷ややかであったことが分かった。

 プーチンがウクライナ侵攻を始めたとき、国連などで中国はロシア側に立っていた。プーチンのロシアがウクライナに侵攻したことは誰の目にも、極悪非道のことであり非難されるべきものであることは明らかであった。それにもかかわらず中国はロシア側に立ったのであった。

 それが今回の会談については、人民日報の取り上げ方を見ても普通の記事として扱われ、目立つプーチンのラブコールに対して、習主席は一応、「今年に入ってからも中露協力と交流が順調に進んでいる」と応じたが、彼の口からは「友情」と「信頼」とかの感情的な言葉が一切出ていないし、今まで中国側が中露関係を語る時に必ず持ち出す「全面的・戦略的な協力関係」という慣用表現ですら、それが習主席の発言から消えていると記事は指摘する。

 2月4日に、北京冬季五輪の開幕式のために来た時のプーチン大統領との会談では、習主席は「中露両国は背中を合わせて肩を並べ、戦略的協力関係を深化させて国際社会の公平と正義を守る。(このような中露関係は)過去でも現在でも未来でも動揺することはない」と、この上ない熱烈な「愛の誓い」を一方的に送っていた。今回はその時とは打って変わり、非常に冷たい対応だと評している。

 ウクライナの猛反撃により、苦しい状況に追い込まれたプーチン大統領は、藁にもすがる思いで習主席との会談に臨んだのではずだ。しかし習主席は、プーチン大統領の切実な願望に対しまったく見て見ぬ振りであったと記事はいう。

 さらに習主席は会談の中で、プーチン大統領自身と世界全体の最大の関心事であるウクライナ戦争にはいっさい触れず、ロシアは喉から手が出るほど欲しがっている経済的・軍事的支援に対する言及もなかったと述べている。

 もし、記事が言うように習近平主席のプーチンに対する態度が変わったのならそれはいいことだ。正常な態度に変わりつつあるといえる。

 

 

2022年9月13日 (火)

沖縄知事選,玉城氏の当選を喜ぶ

 注目の沖縄県知事選は11日、投票が行われた。即日開票の結果、開票率99.62%現在で、県政与党の「オール沖縄」勢力が支援した無所属現職の玉城デニー氏(62)=共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦=が33万9617票を獲得し、いずれも無所属新人で、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(58)=自民、公明推薦、前衆院議員の下地幹郎氏(61)を破り、再選を果たした。

 私はこの選挙結果がどうなるかとハラハラしながら見ていた。夜8時にテレビに玉城デニー氏が当確と出たのでホッとした。沖縄県民は賢明にも最大の争点となった米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に、明確に反対の姿勢を示した玉城氏が当選させた。

 投票率は57.92%で、4年前の前回選に比べて5.32ポイント低下した。2002年の57.22%に次ぐ過去2番目の低さとなったのが残念であった。

 玉城氏は。「誰一人取り残さない、誇りある豊かな沖縄を目指して前進したい。先頭に立って全身全霊で頑張っていく」と決意を示した。

 選挙戦で玉城氏は、辺野古新基地建設を巡り「新基地は軟弱地盤の存在もあり、絶対に完成させることはできない」と反対の立場を強調した。これからの4年間で沖縄の基地問題がどうなるのか見守って行きたい。

2022年9月10日 (土)

国葬問題を終わらせてはならない

 安倍元首相の国葬をめぐる国会の閉会中審査が8日、衆参両院の議院運営委員愛であった。参加した議員は運営委員だけの限られたものであった。

 岸田首相の説明は予想通り以前から新聞等で報道されているものを繰り返しただけであった。岸田首相は丁寧な説明をすると言っているが蓋を開けたら同じことの繰り返しで、国民を馬鹿にしたものであった。

 安倍元首相が銃殺されたときは誰もがショックを受けた。諸外国でも衝撃を持って受け止められ、260もの国や地域などから弔意が寄せられたのは当然である。

 その衝撃が収まらない短い間に岸田首相は安倍氏の国葬を決めてしたっが。麻生氏に強く迫られたようだ。

 その後安倍元首相と統一教会との深いつながりが明らかになって行った。岸田首相は「ご本人が亡くなられた時点において実態を十分に把握することは限界がある」と述べて調査をしない方針を明らかにした。

 岸田首相は諸外国から多くの弔意が寄せられていて、国葬には多くの要人が来ることを、国葬にする理由の一つに挙げている。しかし、国葬でなければ外国の要人が来ない訳でない。これまで小渕元首相などみな内閣と自民党の合同での国民葬であったが外国からの参加は普通にあった。

 ①憲政史上最長の首相であった、②経済や外交で実績を残した、④選挙運動中の非業の死なども国葬にずる理由としては説得力がない。何よりも閣議決定だけで決めてしまったことが無茶である。法令もないのだから国会に諮られるべき問題である。

 国葬は既定路線で巨額の税金を使って行われるであろうが、この問題は国葬が終れば一件落着とはいかないだろう。
経費の問題や安倍氏と統一教会との関係、国葬の在り方など徹底的に追及されなければならない。それは国会でやるのは勿論のことだが、メディアや国民も追及しなければならない。

2022年8月 8日 (月)

安倍派と統一教会との深い関係

 8月7日の朝日新聞は1面トップで「旧統一教会が支えた安倍派候補」というタイトルで安倍派と統一教会の関係を取り上げた。

 今回の参院選挙で比例区から立候補した井上義行氏は、前回選挙では約8万8千票で落選したが、今回は16万5千票で当選した。井上氏は安倍元首相の秘書も務めた人物である。

 統一教会関係者は「本部からは、20万票を目標に指示している。10万票を切ることはない」と井上氏当選に自信を見せていたという。前回の得票に倍近くの大幅上乗せをして当選できたのだ。こうも言ったという。「支持基盤が弱い候補者を当選させることがうちの役割だ」と。

 16年の参院選では初当選した宮島義文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏も宮島氏も北村氏も安倍派であった。

 安倍氏のもとを、宮島氏は今年に入って何回も訪ね、統一教会票を頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。安倍氏は井上氏に教団の票を割り振ることに決めていたのだ。それで宮島氏は立候補を断念せざるを得なかった。

 事件後、多くの自民党議員が統一教会と接点を持っていたことが明らかになった。教団関係者は朝日新聞の取材に「うちはいつでも組織内候補を擁立できる力はある。でも、議員1人いても何もできない。自民党を幅広くバックアップして組織を守ってもらった方がいい」と言ったそうだ。

 統一教会が名前を変えて霊感商法や信者の献金などで多くの被害者が出ていることを知ってか知らずか、統一教会と関係を持つ自民党議員が多く、首相を8年余りも続けた安倍派は特に深い関係を持っていたことがよくわかる。以上は朝日の1面記事をもとにした。

 岸田首相は「自分は関係がない。それぞれの議員は自ら明らかにしてほしい」と能天気なことを言っており、自民党は党として調査するつもりはないようだ。臨時国会の追及を逃れるために3日で閉会してしまった。

 野党は閉会中審査で統一教会問題を取り上げるというがどこまで明らかにできるのか疑問である。

 

2022年7月29日 (金)

安倍元首相や自民党と統一教会の深い関係

 安倍元総理が山上容疑者によって銃撃された事件をきっかけに、政治家と旧統一教会側とのつながりが、次々と明るみになってきた。選挙で支援を受けたと明らかにした県知事もいて、地方政治にも深く入り込んでいる実態が見えてきた。
 

 参院選に自民党から出馬し当選した、井上義行氏。選挙で旧統一教会側から支援を受けたことが明らかになっているが、他にも旧統一教会との繋がりが続々と明らかになった。
 

 安倍元首相、衆議院議長の細田博之氏、菅前首相、麻生太郎前財務省、加藤勝信元官房長官、高市早苗総務相、下村元文科相・・・鈴木エイト氏が調査した議員リストには、112人もあり、自民党が圧倒的に多いが野党議員もいるという。
 

 第2次安倍改造内閣では、閣僚20人のうち10人が統一教会関連と関係があった議員だそうだ。
 

 国会議員だけでなく、知事や市長などにもいる。例えば福井県 杉本達治知事、富山県 新田八朗知事、富山市 藤井裕久市長など。
 

 ネットニュース「統一教会の政界汚染、支援対象は『安倍さんの一存だった』によると、選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていたという。自民党のベテラン秘書のコトバを引用すると、

 「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む”といった具合です」
 

 安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができるという。統一教会内部文書に「首相からじきじきこの方(北村氏)を後援してほしいとの依頼〉とあうそうだ。
 

 安倍元首相と統一教会の関係は山上容疑者が見たというメッセージビデオを送っただけではないのだ。自民党は選挙協力などを通じて統一教会とズブズブの関係にあったことがよくわかる。

2022年1月 7日 (金)

新型コロナウイルスと日米地位協定

 沖縄のキャンプシュワブや岩国基地だけでなく、日本中の米軍基地で新型コロナウイルスの大規模感染があいついでいる。それにつれて基地がある街でも感染が広がっていると6日の朝日新聞が伝えた。

 基地の中の沖縄と言われる沖縄県にある9つの米軍基地で1月5日現在感染者が1001人に達した。米軍は沖縄県の照会に対し、日々の感染者数は報告しているが、部隊の規模や人数、詳しい感染状況などは回答を拒んでいる。

 玉城知事は「オミクロン株の感染拡大は米軍からの『染みだし』が大きな要因」と指摘。米軍関係者が日本の検疫対象外となっているのは、日米地位協定があるからで、協定の抜本的な見直しが必要だと訴えている。日本各地の米軍基地で同様のことが起きているのは、まさに米軍基地協定による縛りがあるからである。

 各地の基地に広がっているのは、クリスマス休暇で米国に帰っていた関係者が日本の検疫なしに空から直接戻って来たからとみられている。

 5日現在、米海軍佐世保基地16人、横田基地65人、三沢基地82人、横須賀基地75人、厚木基地69人・・・キャンプ富士のように新聞で人数を報じていない基地もある。

 米軍基地でクラスターが発生し、感染者が増えているのは基地内での感染対策が緩いからだと指摘している。米軍のこうしたゆるい対策についてモーニングショーの医師は安全保障上問題があると指摘していた。もし、有事になったら出動できるのか。日本は守ってもらえるのか。

 それ以上に私は日米地位協定により日本の中に米国があり、治外法権で日本が関与できないのは、幕末に日本が西洋諸国と結んだ治外法権を思い出す。その撤廃のために明治政府はどれだけ苦労をしたか。21世紀の今も同様のことが存在するのを放置してよいものか。

 日本の安全を守ると言いながら、新型コロナウイルスを日本全国の市中にまき散らしている。愛知県知事、大阪府知事などが第6波が始まったと言っているが、その震源地が米軍基地であることをしっかりと見るべきである。

 日本の空港でいくら水際対策をしても、自由に出入りできる米軍基地からオミクロン株などが染みだして広がっているのだ。日米地位協定とは何なのか。即刻見直すべきであろう。

2021年12月27日 (月)

税金をドブに捨てたアベノマスク

 アベノマスクの評判が悪かったのは、形がちょっと小さいことや変色や異物混入などがあったこと、その上15%もの不良品があったというのだ。

 その後マスクは不織布でないと効果が50%落ちることも分かったのだが、それはずっと後のことだから已むを得ない。

 2億9000万枚の制作費や配送費は466億円もかかった。さらに5800万枚を追加注文している。検品費用は10億円以上かかったという。

 現在在庫が8000万枚あり、倉庫代に年6億円もかかっている。8000万枚もあまったのに、なぜ5800万枚も追加したのか、安倍政権のやり方のずさんさにあきれてものが言えない。

 政府は希望する自治体や個人らへの配布の受付を始めたという。それでも余ったものを廃棄するが6000万円もかかるそうだ。
 

 25日の「かたえくぼ」に
 

  「思いやり」

  アベノマスク、米軍に寄付

       ――国民
というのが載った。どうせ巨額の思いやり予算を使うなら、アベノマスクも一計であろう。
 

 どこか外国に寄付したらと思うのだが、おそらく寄付できないほど粗悪なのだろう。
 

 巨額の税金を使ってのアベノマスクのいい加減さはまさに安倍、麻生の両巨頭が率いた政権の無責任ぶり、無計画でいい加減であったかを象徴するものである。当時の財務相は失言大臣の麻生氏であった。

2021年11月 2日 (火)

自民大勝に奢るなかれ、

 衆議院議員選挙が終わった。自民党が単独で絶対安定過半数を取り、公明党も前回より議席を増やした。注目された野党共闘は、立憲民主党は小選挙区ではよかったものの比例で振るわず、結果的には13議席を減らしてしまった。共産党も1議席へらしてしまった。

 大躍進をしたのは維新の会で約4倍の41議席を獲得した。驚いたのは大阪では全選挙区で勝ったことだ。また、全国でも比例で議席を増やし地域政党から抜け出す目途をつけた。

 事前には週刊誌などが自民党は大敗すると予測していたのに、ふたを開けてみたら議席は減らしても絶対安定多数で自公の与党は引き続き政権を担うことになった。

 安倍、菅政権時代のあの「悪夢」の8年間がまた続くのかと思うとがっくりした。岸田政権は、総裁選挙の時に期待させるようなそぶりをみせたが、すぐに引っ込めてしまった。選挙で負けると予想して思い切ったことをできなかったのかもしれないが。

 しかし、選挙の結果は大勝で安定政権を4年間続けられることになったのだから、忖度せずに自分のやりたいことをぶれずに貫いてほしい。幸か不幸か3Aの一角の甘利幹事長が落選したから気兼ねすることはない。

 森友・加計問題やそれに関連する公文書改ざん、桜を見る会問題その他、うやむやにしてもらいたくない負の遺産に正面から取り組んでもらいたい。

 とにかく安倍・菅政権のような国民の目をごまかすことだけはしないでほしい。国会を重視して、これまでのように議員の数を恃んだやりかたはやめてほしい。

 核兵器禁止上条約に参加し、唯一の被爆国として世界をリードしてもらいたい。地球温暖化防止は喫緊の課題である。これも石炭や石油、ガス、などへの依存をやめて再生可能エネルギーに切り替えるべきである。ドイツのメリケル首相のようにズバッとやってほしい。

 岸田首相は「聞く耳をもつ」と自分で言っているが、聞くべきは一般国民の声である。果たしてどう動くのか注目している。

2021年4月10日 (土)

F15戦闘機の改修見直し

 4月7日の朝日新聞朝刊一面に「F15改修 全面見直し」という記事があった。航空自衛隊のF15戦闘機に対地攻撃用巡行ミサイルなどを搭載する改修をめぐり、防衛省が現計画の全面的な見直しを決めたというのだ。

 F15の改修を「南西諸島の防衛力強化の柱」と位置づけ、70機改修のうち差し当たって2027年度までに20機を改修する計画だった。

 改修に先立って必要となる設計費や作業用施設などを整備するための初期経費「初度費」として、19年~20年度に計802億円を計上した。米側からさらに初度費を求められ、21年概算要求にも213億円を追加した、米側からは22年度も上積みする方針を伝えられた。しかし初期経費が高騰するなど、費用をめぐって日米間の協議が難航したのだ。

 巡行ミサイルは、自衛隊がこれまで保有してなかった長い射程(約900キロ)もあるので、「敵基地攻撃にも使えるのでは」との指摘がされていた。以前から巨額の改修費を使うことに疑問の声も出ていた。その費用を災害対策とかコロナ対策など他の必要な用途に回すべきだと思う。米国の言いなりにならないようにして欲しい。間違っても菅氏首相がバイデン大統領と会う手土産にしないように願う。

2021年3月29日 (月)

法案ミスの多発

 28日のサンデーモーニングで政府提出法案の4割、134カ所に誤記、誤字、脱字などの法案ミスがあったと取り上げていた。(下の写真を参照)

 政府が、今国会に提出したすべての法案を25日までにチェックし直した結果、新たに厚生労働省でもミスが見つかったというのだ。これによって法案を提出した全16府省庁61法案11条約のうち、13府省庁23法案1条約でミスがあったことになるという。

 どうしてこのような大量のミスが多くの省庁で発生するのか理解に苦しむ。文書はパソコンを使って作成するのだろうが、変換ミスはよく起こることである。文字に対する知識が乏しければ気づかないこともあるが、政府の役人といえば難関の大学を出て、国家公務員試験に合格した人たちだ。初歩的なミスなどするはずがない。

 それなのに単純ミスも含めて大量のミスをするというのは文書作成後の点検をしていないからではないか。普通メールでも書いた後は間違いがないか点検する。ブログでも読み返して誤字や誤記を点検している。

 サンデーモーニングの松原コメンテーターは、官僚が疲れすぎているのではないかと言っていた。夜遅くまで仕事をし、コロナ問題もあって疲労が溜まっているのかもしれないが、法案という重要な文書を国会に提出するのにミスがあってはならないことだ。もし法案がそのまま採択されてしまったらどうするのだろうか。条約の場合は国際的な信頼を損なうことになるだろう。

 ミスは政府提出法案の4割に上り、菅義偉首相は25日の国会で「大変申し訳ない」と陳謝したが、そんな謝罪ですむことなのか。安倍政権以来菅政権になっても、官僚は何時首を飛ばされるか分からないから、忖度に汲々として大事なことをおろそかにしているのであろう。省庁のタガの緩みがますますひどくなっているのだ。

 加藤官房長官は「特に条文の誤りがあったという点について心からおわびをしたい」と陳謝した。その上で、原因の究明と再発防止のために「省庁横断のプロジェクトチームを作る」との考えを示した。徹底究明して、今後2度とこのようなことが起こらないようにすべきである。

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