旧統一教会問題を徹底追及すべし

　安倍元総理の暗殺はあってはならない事件であったが、今更に思うのはもしこの事件がなかったら、旧統一教会の悪行やさまざまな問題が明るみに出ることなく、また安倍元総理や数多くの自民党政治家と旧統一教会とのかかわりもそのまま続いていたことであろう。

　そうすると旧統一教会の家族の被害も救済されることがなかったし、日本で多額の金を集めて韓国の本部へ送金することも続いていたのだ。

　旧統一教会は自民党政治家に接近し、その影響力をますます強めていたに違いない。

　細田衆議院議長や自民党政治家が、自己申告だけで逃げ回って、旧統一教会との関係を明らかにしないのも真実がばれるのを怖れているからだ。岸田首相は何とか幕引きをしようと躍起になっている。

　我々国民は安倍元総理と旧統一教会との深いつながりや、どのように政治をゆがめて来たかなどを解明してほしいのだがやろうとはしない。国会でこの問題を取り上げ徹底的に追及すべきである。

　ネットニュースによると、山岸容疑者には昨年9月の時点で100万円を超す救援金が届いているようだ。さらに減刑を要求する動きもあるという。人を暗殺するということは許せないが、こうした心情を抱く人がいることは、この事件によっ明るみに出た事の重大さを鑑みるとわかる気がする。

　安倍元総理が死ぬことが無くて、軽い怪我で生き残っていても旧統一教会の実態が明らかになり、政治家との関係も明るみに出たであろうか。

逃げ回る細田議長と自民党、組する日本維新の会など

　25日の朝日新聞は、細田衆議院議長が24日、議長公邸で与野党の代表者と非公開の面会したことを詳しく報道した。議長は旧統一教会との関係などについて国政選挙での教団票の差配は「一切ない」と否定した。また、安倍元首相と教団については「大昔から関係が深いとの認識を示したというが具体的には説明がない。

　細田議長はこれまで旧統一教会との関係を取りざたされてきたが、衆院議長だからという理由で逃げ回り、やっと非公開での懇談に応じたのであった。

　今回の与野党代表との懇談で、細田氏から誰もが納得のいく説明があったのかという点では全く不十分で、記者会見とか国会での説明が不可欠であることを改めて浮き彫りにした。

　それなのに、自民党は「説明責任は果たした」とし、公明党は「誠実に十分に答えた」と与党はこの件の幕引きをしようとしている。驚くのは野党の日本維新の会が「十分ではないが一定の前進。この段階で一つの区切りとしたい」と自民党寄りの評価をしたことだ。

　立憲民主党は「説明責任を果たしたか疑問。会見などオープンな場で国民に説明を」とし、共産党は「これで終わりではない。議長自身が丁寧な説明をオープンな場でするように働きかけていく」と述べた。

　国民民主党は「票の差配をした事実がないという確認ができた」と言っているが、議長がそのように述べただけで本当かどうかは分からない。さらに「議長へのさらなる求めは国体の協議で決めるべきだ」と自民党を忖度する立場である。

　安倍元首相と旧統一教会との深いつながりは、これまでにもメディアで取り上げられてきたが、細田氏はその具体的なことについては何も語らなかった。岸田首相も安倍元首相が亡くなったので追及しないとしている。

　このまま旧統一教会と自民党の関係がうやむやのまま幕引きされるのは、絶対にあってはならないことだ。通常国会でも徹底的に追及されるべき問題のひとつである。

防衛増税に反対で野党が一致

　23日に通常国会が召集される。ニュースによると、立憲民主党、日本維新の会など野党6党1会派の国会対策委員長が17日、会談し、防衛費増額などのための増税方針に反対することで一致した。

　野党の個別政策では各党のスタンスが異なる部分が多いが、防衛費増額の為の増税に反対で共闘するのは大歓迎である。日本維新の会もこの点では同じだということが意外であった。朝日新聞によると、新井本維新の会は改憲や防衛力強化、原発推進などでは自民党と大きな隔たりがないというからどこまでやれるかは分からない。一抹の不安が残るがどうなるか見守っていく。

　先日のブログで指摘したように、防衛力増強とそれに伴う増税については、岸田首相がアメリカのバイデン大統領の意向に沿うために勝手に決めたもので、ワシントン詣での手土産であった。

　岸田首相が国会閉会中に決めたことで、立憲民主党の安住国対委員長は「国民をないがしろにし、国会を軽視するものなので容認できない」と強調した。全く独りよがりの国民を馬鹿にしたやり方である。

　通常国会では十分に審議をして防衛力のための増税を打ち砕いてほしい。

岸田首相のワシントン初詣

　岸田首相のワシントン初詣は歴代首相が就任して半年前後で訪問を果たしているのに対し、1年3か月も要したという。岸田首相にとっては悲願の達成ともいうべきものであった。

　岸田首相は「大変厚く親密な対応をしていただいた」と成果を誇ったというが、バイデン大統領がホワイトハウス正面玄関で岸田首相を出迎えたことを喜んでいるらしい。

　しかし、朝日新聞によると、首相が言うように「厚遇」だったとは必ずしも言えないという。昼食を含めて約2時間の会談後、共同会見や夕食会はなかったのだ。

　06年の第一次安倍政権発足移行、これまで訪米して首脳会談をしたのは13回だが、共同会見や共同記者インタビューが行われなかったのは今回が3回めだという。

　今回の首脳会談は、日本側の強い希望を受けて設定されたものだという。岸田首相は昨年5月に東京でバイデン氏との会談で打ち出した「公約」を12月、バイデン氏に「公約」した方針に沿い、安保関連3文書を閣議決定した。それを直接バイデン氏に伝える機会としてワシントン訪問を位置付けていた。バイデン氏が支持したのは当然のことである。シナリオ通りに事が運んだのを喜ばないはずがない。

　日本国民の理解を得ないでバイデン大統領の意向に沿うよう「公約」し、それを土産にワシントン詣でを実現したというのだ。とんでもないことである。安保によって日本は米国の核の傘の下にいるとはいえ、米国のご機嫌をとることを大事にするとは何とも情けないことだ。

　安保関連3文書の閣議決定を岸田首相は「吉田元総理による安保条約の締結、岸元総理による安保条約の改定、安倍元総理による平和安全法制の策定に続き、歴史上もっとも重要な決定の一つだと確信している」とワシントン大学院での講演で述べたと言われる。

　安保関連3文書の改訂や、防衛費増額方針の決定など防衛力強化を自賛したのだ。確かに歴史的な決定に違いないが、それを評価するのは歴史である。将来どのように評価されるのか未知数であるが国民を無視したものである。

米国中間選挙

　米国の中間選挙は連日メディアが取り上げ、注目を集めていた。バイデン大統領の民主党はインフレのため不利だと言われていたが、上院では共和党と接戦で何とか1議席多く獲得した。

　下院についてはまだ確定していない。共和党が民主党をひきはなしているが、民主党は追い上げているようだ。

　今回の選挙では共和党のトランプ前大統領が前面に立って応援していたが、私はトランプが大嫌いなので民主党が勝つとよいと思っていた。

　上院は民主党が制したので、トランプは予想通り不正選挙で負けたとわめいた。バイデン大統領は「トランプは『勝った』というか『不正があった』と言うかどちらかだと言っていたが、その通りであった。

　負けたら不正があったと言って結果を認めないような人物を相変わらず多くの米国民が支持しているのが解せない。

　次の大統領選挙に立候補したいとランプだが、共和党はトランプを支持するのだろうか。中間選挙ではトランプが推薦した200名の候補から多くの落選者が出て目論見が外れそうだと言われている。共和党はまともな考えの人物を大統領候補にすべきだ。

円安について渡辺元財務官の説明に納得

　27日の朝日新聞「1ドル150円=150円　超円安時代」という記事に、元財務官の渡辺博史氏へのインタビューが載っていた。

　渡辺氏は歴史的円安ドル高について、日米の金利差だけでなく、日本の国力の低下も要因だとして、次のように述べている。

　「今の円安は、日米の金利差でもっぱら説明されているが、私は今年進んだ円安の半分以上は日本の国力全体に対する市場の評価が落ちてきていることが要因だと考えている」と。
　

　私は経済についてまったくの素人で、日米の金利差によって円安が進んでいると思っていたが、日本の国力の低下がそれ以上に関係しているという説明に納得した。
　

　渡辺氏によると、日本企業をM＆Aするのに、1年前の実質2割引きであるにもかかわらず、そうした動きがはいという。チャンスなのに外国が日本企業をM＆Aしようとしないということは初めて知った。日本の企業や産業技術について、どんどんと世界の進んだ国に遅れを取っているということは以前から言われてきた。「自動車を除いて電機海外に抜かれ、ITなどは米中に遅れをとっている」と渡辺氏が指摘する通りだ。

　日本の国力や将来性に対する経済の基礎的条件の弱さを、マーケットが見抜き、為替にも反映されているというが、そういうことだったのか。

　先日来政府日銀は2度にわたって為替介入をしたが、効果が現れていない。この点について渡辺氏は「一方向に為替が動くと皆が思っているときに、介入をしても、砂漠に水を撒くようなものだ」と手厳しい。

　為替市場は1日１千兆円取引があるということも初めて知った。そのうち円ドルだけでも１２５兆円。政府の外貨準備高が１８０兆円あるといっても、相場を維持するのは無理だと指摘する。

　政府・日銀が為替介入をしたときいったいどのくらいの資金があるのだろうと思ったことだが、これでよくわかった。

　渡辺氏は財務官の時一度も介入はしていないそうだ。「水準が行き過ぎていると皆が思っているときにやれば効果はあるが、ドル売り円買いの為替介入で円安を止めることは不可能だ」述べている。黒田日銀総裁とは真逆である。

　黒田氏は来年３月にはやめるそうだが、そのときまで為替はどのように動くのであろうか。１６０円、１７０円になるという専門家もいるが。

習王朝の始まり

　中国共産党大会が22日に閉幕した。新しい中央委員が決まり、習近平氏が68歳定年の慣例を破って続投が決まった。習近平氏の他に72歳の張又侠氏と69歳の王毅外相も定年を超えて残った。一方首相の李克強氏など習近平氏に目障りな幹部は外され、習氏に近い人たちで固められたという。習近平氏に権力が集中することになったのだ。

　憲法の条項も改められているので、習氏が5年だけでなくその後も続けられるとサンデーモーニングで言っていた。いうなれば「習近平王朝」が始まったということだと思う。

　北朝鮮は世襲なのでまさしく王朝と言えるが、中国は王朝にはあたらないかもしれないが、ロシアのプーチンの道を歩みだしたということだろう。

　独裁者としてこれから習氏がどのような方向に向かうのかは世界の注目するところだ。

　徹底したコロナ対策では国民の不満があるようだが、習氏は腐敗をなくすために力を入れて来たので国民の支持が厚いといわれる。また米国を抜いて中国を世界一の強国にするつもりでもあるようだ。

　日本や米国は新しい習近平独裁にどのように対応していくのかが問われることになる。

習近平の対ロ姿勢が変わった？

　中国の習近平主席は9月14日から中央アジアのカザフスタンとウズベキスタンを歴訪し、16日には(現地時間)にはウズベキスタンにて開催の上海協力機構首脳会議に出席した。さらに、首脳会議参加のためにウズベキスタンにやってきた各国首脳とも個別会談を行なった。その中には当然、ロシアのプーチン大統領との首脳会談が含まれていた。

　習近平主席は当然プーチンを全面的に応援していると思っていたが、現代ビジネスの「負け馬に冷たい習近平の狡さと落ちこぼれるプーチンの悲哀」という記事によると習近平はプーチンに冷ややかであったことが分かった。

　プーチンがウクライナ侵攻を始めたとき、国連などで中国はロシア側に立っていた。プーチンのロシアがウクライナに侵攻したことは誰の目にも、極悪非道のことであり非難されるべきものであることは明らかであった。それにもかかわらず中国はロシア側に立ったのであった。

　それが今回の会談については、人民日報の取り上げ方を見ても普通の記事として扱われ、目立つプーチンのラブコールに対して、習主席は一応、「今年に入ってからも中露協力と交流が順調に進んでいる」と応じたが、彼の口からは「友情」と「信頼」とかの感情的な言葉が一切出ていないし、今まで中国側が中露関係を語る時に必ず持ち出す「全面的・戦略的な協力関係」という慣用表現ですら、それが習主席の発言から消えていると記事は指摘する。

　2月4日に、北京冬季五輪の開幕式のために来た時のプーチン大統領との会談では、習主席は「中露両国は背中を合わせて肩を並べ、戦略的協力関係を深化させて国際社会の公平と正義を守る。(このような中露関係は)過去でも現在でも未来でも動揺することはない」と、この上ない熱烈な「愛の誓い」を一方的に送っていた。今回はその時とは打って変わり、非常に冷たい対応だと評している。

　ウクライナの猛反撃により、苦しい状況に追い込まれたプーチン大統領は、藁にもすがる思いで習主席との会談に臨んだのではずだ。しかし習主席は、プーチン大統領の切実な願望に対しまったく見て見ぬ振りであったと記事はいう。

　さらに習主席は会談の中で、プーチン大統領自身と世界全体の最大の関心事であるウクライナ戦争にはいっさい触れず、ロシアは喉から手が出るほど欲しがっている経済的・軍事的支援に対する言及もなかったと述べている。

　もし、記事が言うように習近平主席のプーチンに対する態度が変わったのならそれはいいことだ。正常な態度に変わりつつあるといえる。

沖縄知事選，玉城氏の当選を喜ぶ

　注目の沖縄県知事選は11日、投票が行われた。即日開票の結果、開票率99.62％現在で、県政与党の「オール沖縄」勢力が支援した無所属現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が33万9617票を獲得し、いずれも無所属新人で、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、前衆院議員の下地幹郎氏（61）を破り、再選を果たした。

　私はこの選挙結果がどうなるかとハラハラしながら見ていた。夜8時にテレビに玉城デニー氏が当確と出たのでホッとした。沖縄県民は賢明にも最大の争点となった米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に、明確に反対の姿勢を示した玉城氏が当選させた。

　投票率は57.92％で、4年前の前回選に比べて5.32ポイント低下した。2002年の57.22％に次ぐ過去2番目の低さとなったのが残念であった。

　玉城氏は。「誰一人取り残さない、誇りある豊かな沖縄を目指して前進したい。先頭に立って全身全霊で頑張っていく」と決意を示した。

　選挙戦で玉城氏は、辺野古新基地建設を巡り「新基地は軟弱地盤の存在もあり、絶対に完成させることはできない」と反対の立場を強調した。これからの4年間で沖縄の基地問題がどうなるのか見守って行きたい。

国葬問題を終わらせてはならない

　安倍元首相の国葬をめぐる国会の閉会中審査が8日、衆参両院の議院運営委員愛であった。参加した議員は運営委員だけの限られたものであった。

　岸田首相の説明は予想通り以前から新聞等で報道されているものを繰り返しただけであった。岸田首相は丁寧な説明をすると言っているが蓋を開けたら同じことの繰り返しで、国民を馬鹿にしたものであった。

　安倍元首相が銃殺されたときは誰もがショックを受けた。諸外国でも衝撃を持って受け止められ、260もの国や地域などから弔意が寄せられたのは当然である。

　その衝撃が収まらない短い間に岸田首相は安倍氏の国葬を決めてしたっが。麻生氏に強く迫られたようだ。

　その後安倍元首相と統一教会との深いつながりが明らかになって行った。岸田首相は「ご本人が亡くなられた時点において実態を十分に把握することは限界がある」と述べて調査をしない方針を明らかにした。

　岸田首相は諸外国から多くの弔意が寄せられていて、国葬には多くの要人が来ることを、国葬にする理由の一つに挙げている。しかし、国葬でなければ外国の要人が来ない訳でない。これまで小渕元首相などみな内閣と自民党の合同での国民葬であったが外国からの参加は普通にあった。

　①憲政史上最長の首相であった、②経済や外交で実績を残した、④選挙運動中の非業の死なども国葬にずる理由としては説得力がない。何よりも閣議決定だけで決めてしまったことが無茶である。法令もないのだから国会に諮られるべき問題である。

　国葬は既定路線で巨額の税金を使って行われるであろうが、この問題は国葬が終れば一件落着とはいかないだろう。
経費の問題や安倍氏と統一教会との関係、国葬の在り方など徹底的に追及されなければならない。それは国会でやるのは勿論のことだが、メディアや国民も追及しなければならない。