経済・政治・国際

2017年9月15日 (金)

安倍内閣の支持率と猫の目政策

 9月上旬のNNNの世論調査によると、安倍内閣支持率は44%で不支持率を上回ったと出ていた。支持率が回復して来たのかと思った。

 9月11日の読売新聞世論調査の安倍内閣支持率は、50%で自民党関係者は安堵したとYahooのニュースに出ていた。50%とは予想外に多い数字であったので驚いた。

 加計学園問題や森友問題がうやむやのまま、臨時国会も開かず、ただ北朝鮮のミサイルと核実験によって支持率が若干もとに戻ったのかもしれない。

 9月12日発表の朝日新聞の世論調査では、安倍内閣支持率は38%、不支持率も同じ38%であった。「回復傾向にあるものの、無党派層の支持率は17%と相変わらず低い」とコメントしてあった。

 もともと安倍内閣支持が鮮明な読売新聞は、いつも世論調査で内閣支持率が高く、週刊誌などから叩かれている朝日新聞の調査は低い。それにしても読売と朝日の差は12%もあり大きい。

 安倍内閣は「地方創成」、「女性活躍」、「一億総活躍」、「働き方改革」、そして現在の「人づくり革命」と、くるくると看板を換えて来た。

 地方創成は石破元大臣が閣外に去ってどこかへ消えてしまったし、女性活躍もうやむやになってしまった。一億総活躍に到っては戦前の「一億火の玉」や終戦後の「一億総ざんげ」を思い起こさせただけで、誰もが活躍する社会はどこにもない。

 働き方改革は大企業などの経営者を喜ばせるだけで、実際に労働を提供する働く者が限界を超えて働かされる状況は改善されるどころかますますひどくなっている。

 そして今度は「人づくり革命」で、11日には「人生100年時代構想会議」が有識者によって開かれたという。

 安倍首相は挨拶で「人生100年時代を見据えた『人づくり革命』は、安倍内閣が目指す一億総活躍社会をつくり上げる上での本丸であり、安倍内閣最大のテーマだ」と強調したという。でも、「みんなにチャンス」から「人生100年時代」に変えた訳で、ころころと目先を変えていくだけだ。

 「革命」というと安倍首相は大嫌いな用語のはずだが、それを取りいれたのは、創価学会池田氏の「人間革命」を忖度したからであろうか。公明党のご機嫌もとったということだ。

 森友学園、加計学園で明らかになったように、安倍首相は親友とかコネを大事にして、そのためなら普通ではありえない便宜を与えるのだ。

 政治家というものは国家100年の大計をはかるぐらいでなければならないし、一部大企業や富裕層だけでなく、底辺層や中間層のことに重点的に配慮した政策を遂行すべきなのだ。

 この10月にも衆議院総選挙があるかもしれないと言われている。有権者はよく見て、よく考えて、しっかりと判断をしなけらばなrない。

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2017年8月 5日 (土)

安倍改造内閣に期待できない

 第3次安倍改造内閣が動き出した。問題の稲田防衛相は先に辞任したし、金田法相は上川法相に代わった。文部科学相も林芳政氏に代わった。外務大臣は河野太郎氏になり、野田聖子氏が総務相になった。

 こうして見て来ると、なんだか新しくなったような錯覚を覚えるが誤魔化されてはいけない。第2次安倍内閣がやってきた数々の悪業、アベノミクス、特別秘密保護法、集団的自衛権容認閣議決定、武器輸出三原則の改悪、安保法制、自衛隊の海外派遣、共謀罪法、道徳の教科化・・・・これらの安倍首相の”業績”(それはとりもなおさず国民にとって最悪なのだが)は、どれも自民党・公明党によってなされたものだ。

 つまり安倍一強の下で、自民党・公明党の誰も反対をせず、これらの改悪に協力してきたのである。

 安倍首相は、「仕事内閣」と名づけて「経済を優先させる」と述べた。だがその仕事は、上に列挙したような事項を強化することであり、破綻したアベノミクスを続けることである。アベノミクスについては前にも書いたが、発案者のハーバード大学の浜田名誉教授自身が間違っていたと認めたものである。それに安倍首相はしがみついているのだ。

 森友学園の国有地不当払下げや首相の親友が経営する加計学園への便宜を図った問題、稲田元防衛相の自衛隊日報問題などはまだ全く解明されていない。自民党が勝手にこの問題は終わったと言っているだけである。

 前の国会の審議や国会の閉会中審議では、参考人たちは、文書は廃棄した、記録は残っていない、記憶にない、忘れた・・・で通したのであった。

 民進党などは稲田元防衛相や加計学園関係の閉会中審議を求めているが自民党は拒否し続けている。また臨時国会開催要求もつっぱねたままである。改造内閣がこれまでの態度を改めるとは到底考えられない。

 国民は大臣が変わったことに騙されてはならない。彼らがどのようなやり方をするのかをしっかり見なければならない。

 

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2017年7月23日 (日)

安倍首相よ果たした役割に胸を張れ

 都議選での自民党の惨敗とその後のメディアの世論調査での安倍内閣支持率急降下を受けて、安倍首相は弱気になっていると報じられることが多くなった。

 本当は2020年のオリンピックが終わるまで首相を続けたいのであろう。そのために自民党内で対立候補がでないように地ならしをしてきた。ところが森友学園問題、加計学園問題と自らが蒔いた種によって、安倍内閣を国民は見限り始めたのだ。

 あの安保法制の時に一時内閣支持率は急落したが、その後簡単に回復をした。特別秘密保護法とか集団的自衛権行使容認閣議決定とか共謀罪法のような難しい問題では、なかなか理解が難しくて、反対の力は弱かったが、森友、加計問題は誰が見てもおかしい、ずるいと分かったのだ。それで内閣支持率が急落したのである。

 でも、安倍首相は十分にその役割を果たしたではないか。これまで誰も為し得なかった、次に列挙する数々のことをやり遂げたのだ。

 ●特別秘密保護法

 ●集団的自衛権容認閣議決定

 ●安保法制で海外派兵を可能に

 ●武器輸出3原則改悪

 ●共謀罪法

 ●道徳教育の教科化

 これらを通じて安倍首相の念願である戦前回帰への道筋をつけたのだ。あとは運用によってそのスピードを速めるだけだ。

 ここまでやってきて、安倍首相に残されたものは、改憲以外に何もない。その改憲も国会では改憲勢力が2/3を占め安倍首相でなくても改憲は可能である。

 安倍首相の名はきっと歴史に残るはずである。だから支持率が低下しても何も恐れることはない。上に上げたような人権を侵害し、自由を奪い、戦争への道を拓いたのは安倍首相と一致団結した自民党・公明党である。そして後に続く者は連綿と続いている。石破氏、岸田氏、小泉進二郎氏など・・・・。

 安倍首相を称える?次の唄が傑作である。

  https://www.youtube.com/watch?v=p1HoGVQjhbY

abe is over youtube.com

 

 

 

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2017年7月17日 (月)

安倍首相が閉会中審議を受け入れた。

 先日の前川喜平前文部科学省事務次官の閉会中審議の後野党が安倍首相を閉会中審議に呼ぶことを要求したが、自民党の竹下国対委員長は「首相の関与を示す事実は出てこなかった。予算委での閉会中審議を開く必要はない」と断り、公明党もそれに賛成していた。

  ところがここに来て安倍首相自身が予算委に出席すると自分から言い出して、近々予算委が開かれることが決定した。自民党・公明党の中にはそんな必要はないという意見もあるようだが、首相自らの決定である。

 東京都都議選で惨敗を喫し、自分の責任ではないと強気の首相であったが、その後のメディアの世論調査で、軒並に内閣支持率が急落したので、支持率をとても気にすると言われる首相は急遽態度を変更したのだ。

 衆議院と参議院で閉会中予算委審議が行われるが、ここは野党各党はしっかりと対応してあの安倍首相の親友の加計学園に便宜を図ったのかどうかを問い詰めてほしい。どうせ知らぬとか忘れたなどと常套の返事をすることは予想されるが、そこを工夫して突破してほしい。

 森友学園問題についてはどうなるのであろう。野党は稲田防衛相の「防衛省も自衛隊もお願いします」発言を取り上げるようだが、森友学園の土地払下げやそれにからむ昭恵夫人のことも問いただしてほしい。

 安倍首相は予算委出席で内閣支持率を回復したいという願望があるようだが、果たして希望通りにいくであろうか?「こんなひとたち・・・」という気持ちで国民をバカにしてはいけない。本当のことを真摯に語ってもらいたい。

 民進党・共産党・自由党・社民党よ、がんばれ!!

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2017年7月12日 (水)

内閣支持率また急落

 朝日新聞が8日、9日に実施した全国世論調査で、安倍内閣支持率は33%で、不支持率は47%であった.。政府広報紙の読売新聞の調査では不支持が52%、支持が36%であった。NNNの調査では支持が31.9%、不支持が49.2%であった。NHKはというと支持35%、不支持48%であった。

 これまで他社と比べてよい数字を出していた読売でさえ大きく支持率を下げたのだ。内閣支持率を非常に気にすると言われている安倍首相は「真摯に受け止めて」などと語っているが、心中穏やかではないであろう。

 ちなみに、朝日新聞の男女別の支持率は、男性が支持39%、不支持45%となった。女性は支持が27%で目を引いた。女性の不支持率が示されていないのが残念であるが、男性に比べると女性の方がシビアな目で見ていることがよくわかる。

  全体の半数を占める無党派層では支持率は14%で、不支持率は60%というから、無党派層は更に厳しく見ていることがわかる。

  都議会自民党幹事長が共産党に負けて議席をなくした。2人区の北多摩4区でも共産党に現職が蹴落とされた。現職の都議会議長も落選したし、都議会のドンと言われた内田氏の後継の女性も当選できなかった。あの稲田防衛相が自衛隊も応援していると言った選挙区もダメであった。結果、東京都議選では、自民党は23議席と歴史的な惨敗をし、事前の内閣支持率急落が示した数字が偽りでないことを証明した。

 そして今回の調査で更に内閣支持率が降下したのだ。もしここで衆議院選挙があれば面白い結果になるだろうと思われるが、総選挙はやれないであろう。

 ただ、都議選については都民ファーストの会が圧勝したとはいえ、喜ぶわけには行かない。前にも書いたように、都民ファーストの会は安倍首相と変わらないウルトラ右翼だからだ。小池知事も野田数代表も憲法を改悪することに大賛成である。野田氏にいたっては帝国憲法と入れ替えよとまで言っているのだ。

 名前を都民ファーストとしたのは、トランプ大統領が選挙で戦ったときの「アメリカ ファースト」を真似ただけだ。トランプ大統領は、アメリカファーストどころかその独善ぶりに国内からはブーイングが出ている。

 都議選では都民ファーストといういい響きに惑わされて投票した人も多いであろう。しかし、これからは自民党を助けて、維新の会とも手を組んで、国政に進出を目指すに違いない。自民党を離党した若狭衆議院議員はその可能性を示唆している。都議選は自民は議席を失ったが、ウルトラ保守全体としては議席を増やしているのだ。

 そのことをよく見て、大事なことは、自民離れの受け皿を作ることである。民進党は内輪もめは止めて野党共闘の中心部隊とならなければダメである。民進党・共産党・自由党・社民党と市民が肩を組んで受け皿を作るのだ。

 

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2017年7月 7日 (金)

都議選自民惨敗について、ジャーナリスト江川紹子氏の明快な評

 安倍首相が都議選の終盤の演説で「こんな人たちに」発言をしたことについて、東国原氏などかた痛烈な批判がだされた。それらの中でジャーナリスト江川紹子氏の評論は出色なのでそっくり載せることにした。タイトルは「『こんなひとたち』発言にみる安倍自民党の本当の敗因」である。(Yahooニュース)

 「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」

 今回の都議選の最中に、閣僚や自民党幹部から出た様々な発言の中で、安倍首相が発したこの言葉が、私にとっては最もインパクトがあった。

 最終日、秋葉原で初めて街頭に立った安倍首相に対して、今回の政権を批判する人たちから発せられた「安部やめろ」コールに怒り、「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない!」と語気を強め、声のするとおぼしき方向を指さして、冒頭の言葉を言い放ったのだった。

 それで思い出すのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、カリフォルニア州知事に立候補し、選挙運動中に、演説会場で反対派から生卵をぶつけられた一件。彼は、そうした行為も「表現の自由」の一環だと述べ、「ついでにベーコンもくれよ」と笑い飛ばした。

 そんな風にユーモアで切り返すのは無理でも、「批判を謙虚に受け止め」と大人の対応をするか、あえて知らん顔で主張を述べ続ける冷静さを見せて欲しかった、日本国の総理大臣なら。

 安倍シンパたちは、「やめろ」コールをしていたのは一部の過激な集団と決めつけているが、現場の状況を、客観的にレポートしていると思われる記事を読むと、こんな記述があった。

 〈中心となっていたのは一部の集団だったようだが、街宣が始まるとともにコールは広がりを見せ、通行用のスペースを隔てた場所で演説を見ていた人まで「安倍やめろ」と口ずさむ有様だった〉(東洋経済オンライン「都議選の『安倍やめろ!』は尋常ではなかった選挙戦最終日、安倍首相の目の前で大逆風」より)

 言い始めたのは一部の集団でも、それに多くの人がそれに呼応した、という現象に、本当は深刻さを感じなければならないところだったろう。ところが、安倍さんの対応は違った。

総理大臣という立場

 内閣総理大臣は、安倍さんの考えに共鳴する人たちだけでなく、反対する人々を含めた、すべての国民に責任を負う立場だろう。仲間や支持者だけではなく、批判勢力を含めた、あらゆる国民の命や生活を預かっている。なのに安倍さんは、自分を非難する人々を「こんな人たち」という言葉でくくってしまい、それに「私たち」という言葉を対抗させたのである。「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と。

 都議選の応援は、自民党総裁という立場で行ったものだろうが、安倍さんを紹介する垂れ幕には、しっかり「内閣総理大臣」と書かれ、司会の石原伸晃議員も「ただいま、安倍総理が到着しました」と紹介していた。

 小泉内閣の総理秘書官だった小野次郎・元参議院議員は、ツイッターで次のように書いている。

 〈この方は、自分に反対の考えを持つ人々は国民ではないと思ってる。総理になって何年も経つのに、この方は全国民のために選ばれた職にある自覚は持ち合わせない、遺憾ながら。〉

 同感である。

「みんなの大統領になる」

 2008年の米大統領選で、共和党のマケイン候補と激しい選挙戦を戦った民主党オバマ候補は、勝利が決まった後の演説で、マケイン氏を称え、こう語った。

 〈私がまだ支持を得られていない皆さんにも申し上げたい。今夜は皆さんの票を得られなかったかもしれませんが、私には、皆さんの声も聞こえています。私は、皆さんの助けが必要なのです。私はみなさんの大統領にも、なるつもりです〉(加藤祐子訳)

 韓国の文大統領も、5月の就任宣誓で「私を支持しなかった国民一人ひとりも国民」とし、その国民に奉仕することを約し、「皆の大統領になる」と強調した。

 国会で多数派の中から選ばれる議院内閣制の首相は、国民から直接選ばれる大統領とは選ばれ方や権限などに違いはあっても、政権を率いるリーダーであり、人々を代表する国の顔でもある。

「私たち」と「こんな人たち」を対決させる政治

 常日頃から安倍さんは、「敵」、すなわち「こんな人たち」認定した者に対しては、やたらと攻撃的だ。それは、首相でありながら、国会で民進党の議員の質問にヤジを飛ばして、委員長から注意をされる場面からも見て取れる。野党の議員の後ろにも、たくさんの国民がいるということを理解していたら、こういう態度はとれないだろう。安倍さんにとっては、野党議員に投票するような人たちは、自分が奉仕すべき国民というより、「こんな人たち」程度の存在なのではないか。

 その一方で、彼は「私たち」の中に入る身内や仲間をとても大切にする。第一次政権では、仲間を大事にしすぎて「お友だち内閣」との批判を浴びた。稲田防衛相への対応などを見ていると、その教訓は未だ生かされていないようだ。仲間を大事にするのは、1人の人として見れば美徳だが、特区制度を利用した獣医学部新設をめぐっては「腹心の友」とまで呼ぶ親友を特別扱いしたのではないかとの疑念を生む一因にもなっているように思う。

 敵を作り、それと「私たち」を対峙させることで、存在価値をアピールする。敵を批判し、嘲笑し、数の力で圧倒して、自らの強さと実行力を見せつける。そんな対決型の姿勢を、「決める政治」や「歯切れのよさ」「スピード感」として評価する人たちがいる一方、無視され、軽んじられてきたられた人々の不満はたまりにたまっていた。

 そして、対決型を推し進めることで、政治はますます粗雑になり、できるだけ広範な人たちの合意を得ていくという地道な努力をしなくなっていった。これには、長年自民党を支えてきた保守層の中にも違和感を覚えた人が少なくなかったろう。

 そこに森友・加計問題が持ち上がり、財務省の木で鼻をくくったような対応があり、文科省の前事務次官の証言があり、共謀罪審議での強引な採決があり、豊田議員の暴言があり、稲田防衛相の失言があり、二階幹事長の「落とすなら落としてみろ」発言が重なった。安倍首相の「こんな人たち」発言は、最後のだめ押しであると同時に、首相自身の個性に由来する、安倍政権の体質を、ものの見事に可視化してしまった。

 安倍首相は、今回の敗因を、「政権の緩みに対する有権者の厳しい批判」と述べた。長期政権ゆえの「緩み」は、確かにあるのだろう。だが、本当の敗因はもっと根が深く、安倍さん自身のことさらな対決姿勢や粗雑な政治もその1つではないだろうか

 また、菅官房長官は、記者会見でこの発言について問われ、「きわめて常識的な発言」と述べたという。官房長官の立場で、これが「問題がある」とは言えないだろうが、政権トップの発言として「常識的」だと言ってのけてしまうところに、「分かってないなあ」と思ってしまったのである。

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2017年6月30日 (金)

稲田防衛相は大臣の資格なし

 安倍内閣の数をたのんだ強引な、自己中の政治の中、都議選最中に飛び出した稲田朋美防衛相のとんでもない応援演説。「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したのだ。

 これは防衛相としての適格性を疑わせるものだ。誰が見ても自衛隊を私物化し、安易に政治利用したものである。安倍晋三首相は稲田氏を続投させる考えだという。菅義偉官房長官は28日の記者会見で稲田氏の発言について「政府の機関は政治的に中立であって特定の候補者を応援することはありえない」と述べ、発言を撤回したことで辞任の必要はないとの考えを強調した。

 例によって首相も官房長官も問題はないとかばっているが、稲田防衛相の発言は自らの指揮監督下にある職員・隊員に法律に抵触する政治的行為を求めたともとられかねない内容だ。

 憲法は「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定している。公職選挙法は136条の2で、特別職を含むすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。

 防衛省職員は国家公務員法102条、自衛隊員は自衛隊法61条でそれぞれ「選挙権行使を除く政治的行為」が制限されている。総務省によると、防衛相を含む各省庁の政務三役(大臣、副大臣、政務官)は国家公務員法で定める「特別職」にあたり公選法上の地位利用による選挙運動禁止規定の適用対象になる。

 「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いしたい」は明らかに公務員に禁じられた政治活動である。これを、「調べた結果、稲田氏の発言は違法ではなかった」とというのは詭弁も甚だしい。大臣が自衛隊も防衛相も自民党を応援しているというのだ。これほどの触法行為が許されていいのか。

 稲田氏はこれまでも資質が問題視されてきた。今年2月の国会答弁では、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の陸上自衛隊の日報に「戦闘」の語句があったことに対し「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」と現地の状況を取り繕うかのような発言をした。学校法人「森友学園」を巡っては学園の民事訴訟に弁護士として関わったことを認め、関与を全面否定した自らの発言の撤回に追い込まれた。

 稲田防衛相は即刻解任されるか、自ら辞めるべきである。そして東京都民は自民党の傲慢を叩きのめすべきである。

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2017年6月29日 (木)

嘘党体制の自民・公明

 折しも東京都都議選の終盤。メディアは「各党とも挙党体制で国政選挙並みの都議選」と報じる。確かにどの党も党首や幹事長を始め国会議員を動員して演説などを行っているようだ。

 安倍首相は野次をおそれて都議選の応援を歓迎されないとか、体調がすぐれないとか、いろいろネットでは憶測されている。

 それには森友・加計問題隠しや、共謀罪法を真面目な審議をしないで数で強行に通してしまったことなどで、内閣支持率が急落したことが影響している。

 国民もここにきてやっと安倍政権やそれを支える自民・公明のやってきたことに気が付き始めたのだ。

 森友・加計問題で言えば、25日の朝日新聞の「日曜に想う」欄で、編集委員の大野博人氏が次の様に書いている。

 「記録文書や証言に対する安倍政権の軽蔑的な姿勢は、天につばするほどに常軌を逸している。」と述べ、つづいて次のように書く。

 「まず、ないという。あったとなれば出所不明の怪文書という。怪文書でないとなってもまともに調べない。あるいは廃棄されたという。それでも出てきたら内容が不正確で違う、という」と。

 これとまったく同じ指摘をサンデーモーニングで、時事通信出身のコメンテーターがしていたので驚いた。

 どんなことがあっても隠し通そうとしているのでこのような対応になるのだ。それは共謀罪法の時も同じであった。金田法相の答弁になっていない、のらくら答弁は、審議時間さえ稼げばよいという国民騙しのものであった。最後は強行採決という決まり手があるからだ。

 安倍政権になって、特別秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制・・・・と全て力づくでのものであった。それを可能にしたのは、小選挙区制のトリックであったのだ。比例の得票率ではたった33%、つまり1/3しかないのに、議席の過半数を制するという小選挙区制が原因なのだ。

 それなのに数を得たから国民の信頼を得た、白紙委任をもらったと勝手に思いこんで、上記の一連の国民の運命に関わる、日本の将来に関わる重要案件を強引に通してきたのだ。

 自民・公明は民主主義を無視し、公明の名に恥じることをやって国民を騙して来たのだ。嘘も100回言えば本当になると言ったヒトラーの手法そのものである。彼らは「挙党体制」ではなく「嘘党体制」でことに臨んで来たのだ。

 それがいつまで続くのか。天につばきを吐くことにならぬとは言えまい。国民もそれに気づき始めていると思うのだ。いや、いつまでも騙されていてはいけないのだ。

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2017年6月27日 (火)

恐るべし、中国の検閲・ネット監視。7月からは日本も!?

 先日、中国のLINEともいうべき「微信」で友人のTさんから日本の書籍「50歳を過ぎたら粗食をやめなさい」を読んだと言って本の写真を送ってきた。

 ところが数日して、中国の「公衆平台助手」というところから、「微信辟謡(デマを打ち消す)助手というの係がこの本に書いてあることはウソだと言う意味の警告を送ってきた。

 原文をコーピーしようと思ったがどうやってもできないし、転送もできなかった。それで原文をLINEで写して書いてコピーしてPCに送ったが、文字化けしていた。簡体字では書けないので日本語漢字で書き写した。

 辟謡提醒:「你好 近期你閲読的文章被第三方辟謡機構評定為不実信息、請進入辟謡助手小程序了解更多。」

 文章標題:「日本医学権威:吃的越清淡 老化越厳重。」

 詳しく以下のように書いてあった。

 全民校真

 ( )篇文章是対日本厚生労働省栄養調査報告的誤読。原調査的結論是、BMI(判断健康体重的標準)小于20kg/㎡的老年人応該通過均衡栄養搭配譲自己的BMI提高到20kg/㎡以上、因為大量研究発現低体重老人死亡風険更多。

 粗茶淡飯只要把握好粗細食物的比例、不会影響栄養素的吸収、不会造成栄養不良。清淡飲食是指少油少( )少糖、適量吃肉、多在家吃飯少外面就餐、完全可以通過均衡搭配保証老年人栄養、不至于老化厳重。

 Tさんのメッセージ欄にあった書籍の写真は拡大できなくなり、それをタップすると上記の「全民校真」が現れた。

 朝日新聞の24日社説によると、中国政府は6月から「インターネット安全法」を施行したという。これまでも厳しいネット管理・統制を更に強める法律だという。実質的に言論の自由を否定する内容だというのだ。

 習近平政権は「ネット主権」を主張し、ネットに於いても国家の安全・秩序維持を最優先させる考え方だと指摘する。

 Tさんと私の交信に警告が来たのは、単に書物の内容が「謡言」(デマ)だというだけなのか、それにしてもこれまでに経験したことがない出来事であった。いみじくもネットは監視されているということを知らされた訳である。「共謀罪法」が施行されると日本もネットの監視が厳しくなるに違いない。他人ごとではないのだ。

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2017年5月29日 (月)

国連特別報告者の反論、抗議行動動画

 共謀罪法案に対して国連特別報告者ケナタッチ氏が安倍首相に送った書簡についての菅官房長官の抗議に、ケナタッチ氏は反論の声明を出した。民進党は法務部会で公開した。その全文を友人が送ってくれたので、掲載する。ケナタッチ氏の反論はどれももっともなことである。安倍政権の対応は世界に日本は人権侵害国家だと受け止められても仕方がない、恥ずべきことである。

 もう一つ、共謀罪反対の抗議行動について毎日新聞が動画で配信した。メディアにしては珍しいことだが貴重な報道である。

https://l.mainichi.jp/vmzPdZ

 ◎ケナタッチ氏の反論

  私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。

私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合ったものではありません。

私は、その抗議を受けて、5月19日の朝、次のような要望を提出しました。

 『日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分に、あるいは既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします』

日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。

 日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。

日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会を付与する法案(それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく)を起草することは確実に可能です。

2017/5/23【テロ等準備罪】 「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」

ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論

私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、30年以上にわたるプライバシー権と、データ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。

 私は、日本が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。

現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することです。

 私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。

 今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。

 

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