経済・政治・国際

2022年1月 7日 (金)

新型コロナウイルスと日米地位協定

 沖縄のキャンプシュワブや岩国基地だけでなく、日本中の米軍基地で新型コロナウイルスの大規模感染があいついでいる。それにつれて基地がある街でも感染が広がっていると6日の朝日新聞が伝えた。

 基地の中の沖縄と言われる沖縄県にある9つの米軍基地で1月5日現在感染者が1001人に達した。米軍は沖縄県の照会に対し、日々の感染者数は報告しているが、部隊の規模や人数、詳しい感染状況などは回答を拒んでいる。

 玉城知事は「オミクロン株の感染拡大は米軍からの『染みだし』が大きな要因」と指摘。米軍関係者が日本の検疫対象外となっているのは、日米地位協定があるからで、協定の抜本的な見直しが必要だと訴えている。日本各地の米軍基地で同様のことが起きているのは、まさに米軍基地協定による縛りがあるからである。

 各地の基地に広がっているのは、クリスマス休暇で米国に帰っていた関係者が日本の検疫なしに空から直接戻って来たからとみられている。

 5日現在、米海軍佐世保基地16人、横田基地65人、三沢基地82人、横須賀基地75人、厚木基地69人・・・キャンプ富士のように新聞で人数を報じていない基地もある。

 米軍基地でクラスターが発生し、感染者が増えているのは基地内での感染対策が緩いからだと指摘している。米軍のこうしたゆるい対策についてモーニングショーの医師は安全保障上問題があると指摘していた。もし、有事になったら出動できるのか。日本は守ってもらえるのか。

 それ以上に私は日米地位協定により日本の中に米国があり、治外法権で日本が関与できないのは、幕末に日本が西洋諸国と結んだ治外法権を思い出す。その撤廃のために明治政府はどれだけ苦労をしたか。21世紀の今も同様のことが存在するのを放置してよいものか。

 日本の安全を守ると言いながら、新型コロナウイルスを日本全国の市中にまき散らしている。愛知県知事、大阪府知事などが第6波が始まったと言っているが、その震源地が米軍基地であることをしっかりと見るべきである。

 日本の空港でいくら水際対策をしても、自由に出入りできる米軍基地からオミクロン株などが染みだして広がっているのだ。日米地位協定とは何なのか。即刻見直すべきであろう。

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2021年12月27日 (月)

税金をドブに捨てたアベノマスク

 アベノマスクの評判が悪かったのは、形がちょっと小さいことや変色や異物混入などがあったこと、その上15%もの不良品があったというのだ。

 その後マスクは不織布でないと効果が50%落ちることも分かったのだが、それはずっと後のことだから已むを得ない。

 2億9000万枚の制作費や配送費は466億円もかかった。さらに5800万枚を追加注文している。検品費用は10億円以上かかったという。

 現在在庫が8000万枚あり、倉庫代に年6億円もかかっている。8000万枚もあまったのに、なぜ5800万枚も追加したのか、安倍政権のやり方のずさんさにあきれてものが言えない。

 政府は希望する自治体や個人らへの配布の受付を始めたという。それでも余ったものを廃棄するが6000万円もかかるそうだ。
 

 25日の「かたえくぼ」に
 

  「思いやり」

  アベノマスク、米軍に寄付

       ――国民
というのが載った。どうせ巨額の思いやり予算を使うなら、アベノマスクも一計であろう。
 

 どこか外国に寄付したらと思うのだが、おそらく寄付できないほど粗悪なのだろう。
 

 巨額の税金を使ってのアベノマスクのいい加減さはまさに安倍、麻生の両巨頭が率いた政権の無責任ぶり、無計画でいい加減であったかを象徴するものである。当時の財務相は失言大臣の麻生氏であった。

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2021年11月 2日 (火)

自民大勝に奢るなかれ、

 衆議院議員選挙が終わった。自民党が単独で絶対安定過半数を取り、公明党も前回より議席を増やした。注目された野党共闘は、立憲民主党は小選挙区ではよかったものの比例で振るわず、結果的には13議席を減らしてしまった。共産党も1議席へらしてしまった。

 大躍進をしたのは維新の会で約4倍の41議席を獲得した。驚いたのは大阪では全選挙区で勝ったことだ。また、全国でも比例で議席を増やし地域政党から抜け出す目途をつけた。

 事前には週刊誌などが自民党は大敗すると予測していたのに、ふたを開けてみたら議席は減らしても絶対安定多数で自公の与党は引き続き政権を担うことになった。

 安倍、菅政権時代のあの「悪夢」の8年間がまた続くのかと思うとがっくりした。岸田政権は、総裁選挙の時に期待させるようなそぶりをみせたが、すぐに引っ込めてしまった。選挙で負けると予想して思い切ったことをできなかったのかもしれないが。

 しかし、選挙の結果は大勝で安定政権を4年間続けられることになったのだから、忖度せずに自分のやりたいことをぶれずに貫いてほしい。幸か不幸か3Aの一角の甘利幹事長が落選したから気兼ねすることはない。

 森友・加計問題やそれに関連する公文書改ざん、桜を見る会問題その他、うやむやにしてもらいたくない負の遺産に正面から取り組んでもらいたい。

 とにかく安倍・菅政権のような国民の目をごまかすことだけはしないでほしい。国会を重視して、これまでのように議員の数を恃んだやりかたはやめてほしい。

 核兵器禁止上条約に参加し、唯一の被爆国として世界をリードしてもらいたい。地球温暖化防止は喫緊の課題である。これも石炭や石油、ガス、などへの依存をやめて再生可能エネルギーに切り替えるべきである。ドイツのメリケル首相のようにズバッとやってほしい。

 岸田首相は「聞く耳をもつ」と自分で言っているが、聞くべきは一般国民の声である。果たしてどう動くのか注目している。

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2021年4月10日 (土)

F15戦闘機の改修見直し

 4月7日の朝日新聞朝刊一面に「F15改修 全面見直し」という記事があった。航空自衛隊のF15戦闘機に対地攻撃用巡行ミサイルなどを搭載する改修をめぐり、防衛省が現計画の全面的な見直しを決めたというのだ。

 F15の改修を「南西諸島の防衛力強化の柱」と位置づけ、70機改修のうち差し当たって2027年度までに20機を改修する計画だった。

 改修に先立って必要となる設計費や作業用施設などを整備するための初期経費「初度費」として、19年~20年度に計802億円を計上した。米側からさらに初度費を求められ、21年概算要求にも213億円を追加した、米側からは22年度も上積みする方針を伝えられた。しかし初期経費が高騰するなど、費用をめぐって日米間の協議が難航したのだ。

 巡行ミサイルは、自衛隊がこれまで保有してなかった長い射程(約900キロ)もあるので、「敵基地攻撃にも使えるのでは」との指摘がされていた。以前から巨額の改修費を使うことに疑問の声も出ていた。その費用を災害対策とかコロナ対策など他の必要な用途に回すべきだと思う。米国の言いなりにならないようにして欲しい。間違っても菅氏首相がバイデン大統領と会う手土産にしないように願う。

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2021年3月29日 (月)

法案ミスの多発

 28日のサンデーモーニングで政府提出法案の4割、134カ所に誤記、誤字、脱字などの法案ミスがあったと取り上げていた。(下の写真を参照)

 政府が、今国会に提出したすべての法案を25日までにチェックし直した結果、新たに厚生労働省でもミスが見つかったというのだ。これによって法案を提出した全16府省庁61法案11条約のうち、13府省庁23法案1条約でミスがあったことになるという。

 どうしてこのような大量のミスが多くの省庁で発生するのか理解に苦しむ。文書はパソコンを使って作成するのだろうが、変換ミスはよく起こることである。文字に対する知識が乏しければ気づかないこともあるが、政府の役人といえば難関の大学を出て、国家公務員試験に合格した人たちだ。初歩的なミスなどするはずがない。

 それなのに単純ミスも含めて大量のミスをするというのは文書作成後の点検をしていないからではないか。普通メールでも書いた後は間違いがないか点検する。ブログでも読み返して誤字や誤記を点検している。

 サンデーモーニングの松原コメンテーターは、官僚が疲れすぎているのではないかと言っていた。夜遅くまで仕事をし、コロナ問題もあって疲労が溜まっているのかもしれないが、法案という重要な文書を国会に提出するのにミスがあってはならないことだ。もし法案がそのまま採択されてしまったらどうするのだろうか。条約の場合は国際的な信頼を損なうことになるだろう。

 ミスは政府提出法案の4割に上り、菅義偉首相は25日の国会で「大変申し訳ない」と陳謝したが、そんな謝罪ですむことなのか。安倍政権以来菅政権になっても、官僚は何時首を飛ばされるか分からないから、忖度に汲々として大事なことをおろそかにしているのであろう。省庁のタガの緩みがますますひどくなっているのだ。

 加藤官房長官は「特に条文の誤りがあったという点について心からおわびをしたい」と陳謝した。その上で、原因の究明と再発防止のために「省庁横断のプロジェクトチームを作る」との考えを示した。徹底究明して、今後2度とこのようなことが起こらないようにすべきである。

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2021年3月 2日 (火)

ミャンマーの民衆の抵抗

 昨年11月の総選挙でNLD(国民民主連盟)が圧勝したミャンマーでは国軍がクーデターを起こした。理由は選挙で不正があったとトランプと同じことを言って正当化しようとしている。

 クーデターから約1か月経過したが、ミャンマーでは国民がクーデターに反対し、連日デモや集会が行われていいる。クーデターの2日後に公立病院の医師らの呼びかけで始まったCDM(不服従運動)は、瞬く間に様々な業種に広がった。医療従事者の職務放棄の影響で、350以上の病院が閉じられた。銀行はほとんどの支店が休業状態だという。

 確かテレビでは全土で900万人が参加した日があったと言っていた。国軍が「CDMに参加した者には有効な措置が取られるだろう」と脅した日には、クーデターに抗議するゼネストが呼びかけられ、大勢公務員や民間人が職場を放棄してデモに参加し、その数100万人を超えたという。

 NHKの「世界にいいね!つぶやき英語」ではSNSでのミャンマーの不服従運動を取り上げていた。国軍はフェイスブックやYouTubeを使えなくしたが、人々は工夫をして他のSNSで、世界に向けて発信している。

 人々は様々なやり方で抗議を示している。カラフルな服装、中にはウエディングドレスでデモに参加した人もいる。金属をガンガン鳴らすというやり方もある。台湾、香港、タイ、などとの連帯もあり、反対の意思表示として3本指を立てることやコスプレなどがある。一番大事なことは物を破壊しないことだ。プラカードや音楽や服装などでの平穏な抗議活動が行われていることだ。

 ミャンマーで若者を中心に創意工夫をして不服従運動をしていること。それが1か月も続いていることは素晴らしいことだ。武器でクーデターを起こし、民主主義を抑えつけようという国軍にひるむことなく抵抗する姿に感動を覚える。

 ミャンマーの国連大使チョーモートゥン氏が国連で国軍批判演説をして解任されたが勇気のある行動である。ミャンマーでの民主化運動が根付いていくことを願ってやまない。

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2021年2月20日 (土)

安倍氏はコロナ対策で敵前逃亡だという

 Yahooニュースを見ていたら、「安倍氏『敵前逃亡』、麻生氏『これは風邪』 コロナ戦犯政治家の過ち」という記事があった。

 記事によると、「日本はコロナ対応に完全に失敗した」という。新型コロナウイルスが日本にも広がって1年以上になる。その間の政府のコロナ対策を見れば打つ手打つ手がとんちんかんでことごとく後手に回っている。

 このアジアでは、ウイルス発生の中国、台湾、韓国、シンガポールなどは見事な対策でコロナを征服している。日本は人口あたりの病床数が先進国でも飛び抜けて多いのに、重症患者やハイリスクの高齢者が病床不足で入院できない医療崩壊を招いている。

 安倍氏はPCR検査をやると言ったが、結果としては一部の人が受けられただけである。今でもPCR検査を9000円でやりますという広告がネットに見られる。クリニックにも同様な張り紙がしてあった。PCR検査を無料で何度でも受けられる国もあるというのになんということか。

 17日からワクチンの接種が始まった。テレビでは実況放送までしていたが、日本の様な先進国でワクチンの開発も遅れを取っているのはどういうことか。

 これらは最も大事な対策であるのにできていないということは政治の責任である。その大本は安倍政権にあったのだ。

 記事は政治の失敗、人災だと指摘し、「“コロナ戦犯政治家”の筆頭に挙げられるのは安倍晋三・前首相だろう」と書いている。

 大慌てでやった「学校休校」笑いものになった 「アベノマスク」、役に立たない「COCOA」・・・「GO TO」に至るまですべて失策であった。

 安倍氏は感染第2波さなかの8月28日に突然、持病の悪化を理由に退陣を表明した。国民は7年以上の安倍政権に嫌気がさしていたし、病気が悪化したのならと半ば同情的でもあった。

 記事は「ところが、退陣後の安倍氏は入院や静養するのではなく、コロナ対応を投げ出したことを棚に上げて『ポストコロナの経済政策を考える議員連盟』会長に就任して政治活動を再開。『“再々登板”に意欲がある』(細田派幹部)といわれるほどだ」と書いている。

 コロナ対策でさらに政治のまずさが広がらないうちに投げ出して「敵前逃亡」したのだとまでは気が付かなかった。まともに受けていた自分が恥ずかしい。

 歴代最長政権の記録を残して政権を投げ出すとは何とも賢いというかずるいやり方だ。

 記事は次のように結んでいる。

 安倍政権の初動の失敗には、「これは風邪だから、はやり病だから」と楽観視していた麻生太郎・副総理兼財務相をはじめ、梶山弘志・経産相、赤羽一嘉・国交相、萩生田光一・文科相ら菅政権で再任された大臣たちも連帯責任を負っている。

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2021年2月 4日 (木)

思い付きの政策決定になったのはー前川喜一氏の話から

   Yahooニュースにあった前川喜一氏が安倍政権や菅政権の政策決定について語っているのが面白い。【 】内は引用部分。

 【第2次安倍政権になると、外交・財政・農政・教育……と本来、各省が専門的に扱う政策について、官邸や内閣官房、内閣府といった政府中枢にいる「官邸官僚」から、“思いつきレベル”の企画が降りてくるようになった。
 

 しかもそれらは、ほとんど結論が決まっていて、司司はちゃんと検討する余地なく進めることを強いられてきたのです。】

 官邸官僚が力を持っていることは前から言われていた。専門知識や実態、経緯を踏まえているわけではないのに思い付きでやっているというのだ。

 その例として、コロナ禍を受けて実施した学校の「全国一斉休校」を上げている。
【「そもそも安易な休校要請は、憲法26条の教育を受ける権利の侵害だ」「休校中の子どもの面倒は誰が見るのか」「休校になって給食がなくなったら、昼食を用意できない貧困家庭の子どもは栄養不足になる」といった問題に気づくはずです。
それゆえ、「感染例がない地域の学校にまで、むやみに休校要請するのは間違いだ」と判断がつきます。】

 全国一斉に休校にして、結果はやる必要はなかったと分かったのだが、人気取りのためにやったことが裏目にでたのだ。

 安倍前首相に進言したのは官邸官僚の代表格で、首相補佐官兼秘書官だった今井尚哉氏だということはよく知られた話だ。
【安倍前政権と、続く現在の菅政権では、専門的な知見をもった「司司」(※)が、省内のみならず関係省庁や現場とも侃々諤々(かんかんがくがく)の議論をしながら、全体の利益になるよう制度設計をするという、まっとうな政策立案がしにくくなっているからです。】と指摘している。多数の優秀な人材を揃え高い給料を支給しているのに何という税金の無駄遣い!!

 官邸官僚という存在は安倍2次政権で出現し、2つの系統があったという。その一つが、経済産業省出身組の「安倍前首相側近系」で、具体的には、今井氏のほか、首相秘書官だった佐伯耕三氏、首相補佐官兼内閣広報官だった長谷川栄一氏といった面々だという。

 もう一つは【菅義偉官房長官(当時)と、官邸官僚のもう一方の系統である「菅氏側近系」が、各省幹部の人事権を握って、“強引人事”を行ったからです。の結果、局長や次官といった幹部が、のきなみ「官邸迎合官僚」「官邸忖度官僚」になっているのです。】
 

 前川氏は官邸官僚などの実態について詳しく説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b536d60808941d2314ecf75faf6178a3ca322e46
 

 官邸官僚は力をもっているだけで、思い付きのようなことでやってもらっては国民は大迷惑である。税金無駄遣いのあのアベノマスクとか、いつの間にか立ち消えになった「九月入学」とか、GO TOや非常事態宣言などなどやったことがみな効果なしである。それこそ「不要不急」だ。新型コロナ対策で本当に必要なことを何もやっていないのだ。それが官邸の仕組みに起因するというのだから開いた口が塞がらない。

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2021年1月19日 (火)

米国上院の弾劾決議への共和党の動きに注目する

 トランプ米大統領は1月13日夜、「米議会乱入を煽動した」として下院本会議で弾劾訴追された。下院は起訴状に相当する弾劾決議案を232対197で可決した。

 共和党議員の中には「弾劾に賛成したら殺すぞ」といった脅迫電話を受けた議員もいるが、10人がトランプ弾劾に賛成票を投じた。

 トランプ氏は20日に退任するので、上院が弾劾の是非の判断を下すのはそれ以後になる。有罪には出席議員の3分の2以上の賛成が必要である。上院議員が全員出席した場合、有罪には共和党議員17人の賛成票が必要だ。今回は上院でも弾劾に賛成する共和党議員が20人ぐらい出ると予想しているメディアもある。

 2回目の投票で賛成票が過半数となれば、トランプ氏は今後一切の選挙に立候補する資格を剥奪されるという。

 トランプ氏は次の選挙の立候補を目指しているが、弾劾が成立すればそれはかなわなくなる。

 あの議事堂へのトランプ氏の支持者が乱入した事件は、その前の集会でトランプ氏が議事堂へ行けとそそのかしたからであった。その結果議事堂の中はさんざんに荒らされ、大統領選の最終結果を審議中の議員たちは死ぬ思いで逃げなければならなかった。暴徒の中には銃を持った者や火炎瓶を持った者もいたのだ。

 民主主義の象徴の様な米国であのような事態が起きるとは驚愕であった。さすがの米国市民も6割がトランプ大統領は即時辞任すべきだとしている。

 マコネル共和党上院院内総務も「トランプ氏は弾劾に当たる罪を犯した」という認識を示し、弾劾賛成に回りそうな議員にやめるよう説得はしないと明言しているそうだ。同氏は、「(弾劾の動きは)喜ばしい」とまで発言しているという。

 20日のバイデン氏の大統領就任式の日には何が起こるか分からないと厳重な警戒がされているようだ。就任式に出ないというトランプ氏は何か最後の悪あがきをするのであろうか。

 マコネル氏は「そうした行動を煽動し、弾劾訴追されても『ばかげている。激しい怒りを招き、とてつもない危険を国家に与える』と言っているトランプという人間を支持するほど、米国民は民主主義とは何かを知らないはずもない」と語ったが、その言葉を信じたい。米国の良心がまだなくなっていないことを期待したい。

 

 

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2021年1月12日 (火)

米国議事堂乱入事件を巡って

 トランプ米大統領のけしかけによって米国議事堂に支持者らが押しかけ、議事堂に侵入し狼藉を働いた事件は、世界中からトランプ氏らに非難が集まった。それは当然のことである。

 事件後トランプ氏は支持者らの行為を非難したが、何とも自分勝手な言い草である。トランプ大統領が議事堂に向かえと言ったのが始まりである。カナダの首相はトランプ氏の煽動だと言っている。 しかもトランプ氏は警備のための州兵の動員を認めなかったという。

 更に驚くことは、議事堂警備の警官たちがドアを開けて議事堂内に入れたというのだ。中には支持者らと写真に納まる警官や肩を叩いている警官もいたそうだ。2300人もいる議会警察はどうなってしまったのか。首都ワシントンでは怒りと不信の声が広がっているという。上下院指導部はデモ隊突入を許した経緯についての調査を要求した。

 民主党のペロシ下院議長はトランプ大統領がすぐに辞めなければ弾劾を提起すると述べた。

 ロイター/イプソスが実施した世論調査では米国民の57%がトランプ氏の即時罹免を望んでいることが分かった。さらにトランプ氏に投票した有権者の7割が乱入事件に反対。トランプ大統領の事前の煽動についても70%が容認できないと答えた。この数字にちょっとホッとした。まだ良識が残っていると感じたからだ。

 トランプ氏の大統領任期はあと8日ほどになったが、この間に彼はどういう突飛もない行動に出るのか予断が許さない。

 

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