経済・政治・国際

2017年5月29日 (月)

国連特別報告者の反論、抗議行動動画

 共謀罪法案に対して国連特別報告者ケナタッチ氏が安倍首相に送った書簡についての菅官房長官の抗議に、ケナタッチ氏は反論の声明を出した。民進党は法務部会で公開した。その全文を友人が送ってくれたので、掲載する。ケナタッチ氏の反論はどれももっともなことである。安倍政権の対応は世界に日本は人権侵害国家だと受け止められても仕方がない、恥ずべきことである。

 もう一つ、共謀罪反対の抗議行動について毎日新聞が動画で配信した。メディアにしては珍しいことだが貴重な報道である。

https://l.mainichi.jp/vmzPdZ

 ◎ケナタッチ氏の反論

  私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。

私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合ったものではありません。

私は、その抗議を受けて、5月19日の朝、次のような要望を提出しました。

 『日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分に、あるいは既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします』

日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。

 日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。

日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会を付与する法案(それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく)を起草することは確実に可能です。

2017/5/23【テロ等準備罪】 「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」

ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論

私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、30年以上にわたるプライバシー権と、データ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。

 私は、日本が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。

現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することです。

 私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。

 今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。

 

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2017年5月28日 (日)

国連特別報告者の安倍首相への書簡―②全文訳―

 

プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏

 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳

 翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎(質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した)

 国連人権高等弁務官事務所

 パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス

 TEL+ 41229179359 / +41229179543FAX+4122 917 9008EMail

 srprivacy@ohchr.org

 プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート

 参照番号JPN 3/2017

 2017518

 内閣総理大臣 閣下

 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

 入手した情報によりますと次の事実が認められます:

 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017321日に日本政府によって国会に提出されました。

 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。

 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

6

(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)

 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相 閣下

内閣官房、日本政府

 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。

 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。

 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。

 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。

 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。

 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。

 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。

 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。

1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

2 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR171項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。

 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。

 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

 

 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ

プライバシーに関する権利の特別報告者

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2017年5月27日 (土)

国連特別報告者の安倍首相宛て書簡―①解説―

 友人から国連報告者の書簡の全文訳や解説が送られてきた。拡散希望なので以下に載せる。

 

 国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付

  国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏による、安倍首相への共謀罪法案を懸念する書簡送付の件について続報です。

  海渡雄一弁護士から、国連プライバシー特別報告者からの書簡の解説と全文訳が届きました。「拡散希望です。ブログやフェイスブックに転載自由です。私のFBにも掲載しました」とのことです。

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  国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について(解説)

  海渡 雄一(共謀罪NO!実行委員会)

  国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、518日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

  書簡の全文は次のところで閲覧できる。

 http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

  書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。

  さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。

  そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。

  日本政府は、この書簡に答えなければならない。

  また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。

  日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。

 

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2017年5月26日 (金)

メディアは凶暴罪の怖さの具体例をもっと知らしめよ

 共謀罪法が衆議院で数の暴力で可決された。これから参議院に送られて審議されるのだが、共謀罪法は戦前の治安維持法と同じ性格のものだということをもっともっと知らせるべきだと思う。

  共謀罪法の一番の問題点は、抽象的に書かれていて解釈によってどのようにも適用されるということである。法の解釈をするのは政府や警察である。だからどのようにも拡大解釈が可能なのだ。

  戦前の治安維持法も議会での審議中は、「無辜の民に及ぼすことのないよう十分研究考慮した」と司法省は力説したが、いざ施行されると、解釈はどんどん拡大され、関係がない芸術家や教師や学生や作家や宗教家などにも及んだ。創価学会の牧口常三郎や戸田城聖が検挙されたのだ。

  23日の「天声人語」を読んで、戦前の治安維持法の怖さを具体例で取りあげていたのがよかった。どのように拡大解釈され、適用されたのかが分かる。

  「欠食児童に学用品を」と呼びかけたポスターは、「地主と凶作にあえぐ農民を解放せよ」と煽るのが狙いとされたというのだ。「子ども食堂をつくろう」という動きが広がっているが、これも反政府運動と捉えられることになろう。

  絵画の雪かきに励む男児のまなざしが熱いのは、「作者の階級意識の表れ」と官憲は体制転覆の意図にこじつけたのであった。

  天声人語はこの他に、「北海道の生活図画事件」を取り上げている。1941年から42年にかけて、北海道で美術教師や生徒ら二十数人が逮捕投獄されたのだ。理由は「絵で共産主義を広めた」ということであった。

  以下天声人語をそのまま引用する。「逮捕されたひとり、菱谷良一さん(95)は19歳の師範学校生だった。『共産党員ではなく、プロレタリアートなんて言葉も知らなかったのに、あっという間に思想犯へ仕立て上げられました』。学生の日常を描いた作品『話し合う人々』を、取り調官は『共産主義を熱心に学ぶ姿』だと決めつけた。退学させられ、有罪判決を受け、徴兵され、戦後は会社員として静かに暮らした。

  「『法解釈なんてどこまでも拡大できる』と菱谷さん。『特定秘密保護法も共謀罪も市民を痛めつける武器になる。根っこは治安維持法に通じます』」

  ごく普通の市民、菱谷さんの指摘することは非常に大事だと思う。

  戦前の治安維持法が拡大解釈された実例をいろいろと大量に示して具体的に共謀罪の怖さを国民に知らせることがメディアの責務だと思う。国民は「自分は何も悪いことはしないから、関係ない」と思っている人がほとんどだと思うのだ。

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2017年5月21日 (日)

予想通り、またもや数を恃んでの強行採決!!

 「共謀罪」法案が、19日の衆議院法務委員会で自民・公明・維新の三党の賛成で予想通り強行採決された。

 

 維新が賛成するのは当然として、あの平和の党、生活の党を掲げてきた公明党が、今回も自民党を助けて賛成した。与党であることだけを大切にして、国民を足蹴にするものであった。

 

 戦前の悪名高い治安維持法で、創価学会の先達が犠牲になっていることをゴミ箱に捨ててしまったようだ。

 

 第二次安倍政権になって、2/3以上の絶対多数をいいことに、これまで数々の強行採決を繰り返し、民主主義を踏みにじって来た。数の横暴極まれりである。

 

 衆議院本会議で絶対多数で可決され、参議院に回ってもいい加減な審議で、またまた強行採決をすることは目に見えている。何度もいうように、絶対多数と言っても選挙区制によるマジックであって、得票率からいうと投票者の過半数にも届かないのだ。

 

 特別秘密保護法、安保法制、共謀罪、この3点セットで日本の将来は暗黒のものとなるであろう。気がついたら戦前のような圧政の国になっていたというになるのだ。もうこれ以上長生きはしたくない。

 

※知人からのメール

 テロとは何の関係もない共謀罪が衆議院の法務委員会で数の力で強行採決されましたね。
 自民とそれに協力した公明党や維新の会こそ共謀罪で裁かれるべきだと思います。
 既にネットの監視や電話傍受も始まっているようですが、これからますます政権批判や原発反対運動や、沖縄基地反対運動などが弾圧を恐れて萎縮したり、
監視社会になって自己規制が進み、お互いが疑心暗鬼になり密告社会になりそうですね。
 またリテラの記事をお送りします。

http://lite-ra.com/2017/05/post-3170.html

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2017年5月20日 (土)

治安維持法体験者が指摘する共謀罪の怖さ

 友人が送ってくれた資料に日刊ゲンダイ(5月12日)に載った記事をまとめたものがあった。それは、戦前の治安維持法で逮捕され拷問を受けた人の体験談であった。共謀罪法は戦前の治安維持法と同じようなものだとその危険性を指摘している

与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高(特別高等警察)に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。今年8月に103歳を迎える杉浦正男氏=船橋市=だ。「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。

・・・いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。t
 
 

 1942年11月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の2人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め!貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と5人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。この体験は今も忘れません。

  ・・・どんな活動が治安維持法に触れるとされたのでしょうか。
 
 

 当時は第2次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や(労使一体の官製労組である)産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。
 

・・治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。
 
 

 当局が、都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。

  ・・・共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。
 

 法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを(恣意的に)判断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。以上。(竹山氏編)

 

 

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2017年5月19日 (金)

森友問題究明証人喚問要求署名の訴え

 友人より森友学園問題を究明するために安倍昭恵氏を始め他の国会証人喚問を求める署名に協力要請があった。下記に趣旨と署名方法をコピペした。

 共謀罪や憲法9条に追加条項追記の安倍自民党総裁案など、民主主義を破壊しかねない政策を次々と打ち出す安倍晋三・内閣総理大臣。この背景には、安倍総理と昭恵夫人と政府職員そして財務省などの関与が疑われる「森友学園」問題に、一刻も早く幕引きを図りたい思惑が浮かび上がります。国民の財産である国有地の大幅な値下げによる払い下げをめぐる疑惑の究明は、国民主権の権利行使という意味でも途中で頓挫することは許されません。

 「森友学園」問題の究明が滞っている感のある今、「森友問題の幕引きを許さない市民の会」が『安倍昭恵氏ほかの国会証人喚問を求める要望署名』活動を始めました。今日517日からスタートし、今国会会期内(618日が会期末)までに第一次集約分として提出することにし、集約日を614日に決定しました。この「市民の会」は「NHKを激励・監視する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐 聰氏・東大名誉教授が中心となって設立したばかりの団体です。醍醐氏より私(根本)に<呼びかけ人>の要請があり、趣旨に賛同し名を連ねることにしました。

 第一次署名集約まで時間はあまり残されていませんが、精一杯の努力をしたいと考えています。署名用紙を添付いたしました。皆様方の力強いご協力をお願い申し上げます。

○下記は醍醐氏からのメッセージです。

今から署名運動をスタートさせますので、以下の広報・拡散をお願いします。

第一次集約日は2017614(水)です。

以下を一式、まとめたURLはこちらです。  http://bit.ly/2rdgyXe

  以下は、個々のURLです。

*署名用紙のダウンロード  http://bit.ly/2qkwucT 

*ネット署名のフォーム   http://bit.ly/2rdgyXe

   皆様、メッセージを添えて、お願いします。

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醍醐 聰 

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*なお、613日(火)には「6.13森友問題シンポジウム」が開かれます

14時~、衆議院第一議員会館 大会議室(300人収容)

主催)「森友問題の幕引きを許さない市民の会」

詳細につきましては、後日ご案内いたします。 以上

 

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2017年5月18日 (木)

加計学園問題徹底究明せよ

 森友問題と共に大問題である加計学園問題について、17日の朝日新聞朝刊はトップで「新学部『総理の意向』 文科省に記録文書」という見出しで伝えた。同じ日の中日新聞が一面トップで「眞子様のご婚約」について取り上げていたので朝日のスクープなのかもしれない。

  リードで次のように書いている。「安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人『加計学園』(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」

  これまで野党の国会での追及に対して、安倍首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁して、関与を強く否定している。

  記事はさらに続けて、「朝日新聞が入手した一連の文書には、『10/4』といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、『加計学園』という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年9~10月に文科省が作ったことを認めた。文書の内容は同省の一部幹部らで共有されているという」と書いている。

  また、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」という題名の文書には、「(愛媛県)今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と記されているという。

  政府は昨年11月に「国家戦略特別区域諮問会議」で52年ぶりの獣医学部の新設を認める方針を決定したのだ。国の事業者公募に、加計学園のみが申請し認められた。

  以前にも取り上げたように獣医学会は強く反対していたにも拘わらず加計学園の獣医学部新設が認められたのだ。

 安倍総理と加計学園理事長の加計孝太郎氏は、米留学以来の40年以上にわたる親友だと言われ、ゴルフをしたり会食をしたりしているそうだ。そんな加計氏の獣医学部新設計画に首相が力添えをしたことは容易に想像できる。

 安倍首相はいつもの通り、知らぬ存ぜぬで切り抜けようとしているが、森友問題と共に加計問題も国会で徹底的に追及し安倍首相退陣に追い込んでもらいたいものである。

 自民党の中にも愛媛選出の村上誠一郎議員の様に今治市が加計学園に36億円の土地を無償供与したことを心よく思わない人もいるというから、何とかして疑惑の解明に努めて欲しい。奢れるものは久しからずという諺が現実のものであってほしい。正義が正義であることを証明してほしい。

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2017年5月17日 (水)

共謀罪法阻止集会のレポ

 共謀罪法は明日18日にも衆議院で自民・公明・維新によって強行採決されようとしている。5月12日に行われた共謀罪法成立阻止の集会の様子をまとめたものを友人が送ってくれた。例によって竹山という方の労作である。マスメディアでは報道されないが、東京ではこういう集会が開かれているのだ。

★★★17.5.12、共謀罪衆院強行採決阻止!連続国会行動★★★

 ★「つながる心に手錠はかけられない!」、”やっちまえ”で犯罪!~ライン「既読スルー」で犯罪! ~人と本音で話せなくなる!~これってホントにテロ対策?~現代版の治安維持法だ! (破防法・組対法に反対する共同行動のチラシから)

 ★「テロ等準備罪」=「共謀罪」、アカンやろ!名前を変えてもレッドカード!~一般の人には関係ないと政府から説明があって、それで法律ができたんやけど、できたら、結果的に色んな団体、色んな人が処罰されたんや、だから、自分には関係ない、なんて思ってたら、アカンねん。(大阪弁護士会の小冊子から)

 ★掲題の連続国会行動が12日(金)から始まり、12時~13時、衆院第二議員会館前に出かけた。盛夏のような陽光、400名(主催者発表)が参加した。

 ★①「戦争させない1000人委員会」の清水雅彦さん(日体大教授・憲法学)が最初に話した。

   共謀罪法案はその内容も審議のやり方も、三分の二をかざし強行成立を狙う、安倍政権は許せない。憲法21条表現の自由(自己実現、選挙・・・)の定めに拘わらず、市民団体、労組、町内会までも、もしかして、弾圧される。審議は、従来の全員一致原則を踏みにじり、三分の二で強行しようとしている。

  来週の18日(木)に強行採決の可能性があり。いくら三分の二といっても、自民の得票率は40%なのだ。違憲判決もあるからには、与党としてもっと慎重にやるべきだ。テロ対策だ、五輪だと、もういい加減にしてくれ!正確な事実を基に審議をしてくれ! 

  今度は、第9条に自衛隊を追加するという。安倍首相は、憲法研究者学の7~8割が自衛隊を違憲と述べているから議論をと・・・、実態は6割位で、主に東大系の論壇は自衛隊の存在を合憲とし、ただ、集団的自衛権はオカシイとの論調が多い。市民と野党と手をつないでたたかおう。

 

共謀罪法案反対署名は、55万3千筆を超え、今日この場で署名簿を、民進・共産・社民・沖縄の風の議員の方々に手交する。代表者が署名の入った山積みの段ボール箱を受け取り、握手、記念撮影をした)。

★②民進党幹事長代行、福山哲郎参院議員が話した・・・・国会審議は迷走を極め、SNSは調査する、調査しない、全く分からない。刑事局長が答弁に立ち、参考人を入れ、これで強行採決はありえない。審議をすれば、するほど、法案の矛盾が露呈する。二転三転して、・・・こんな状態で強行採決をやらせてはいけない。まだまだ、私も頑張って質疑を続ける。

 

★③共産党委員長、志位和夫衆院議員が話した・・・修正案(維新)を加えたというが、修正に値せず。18日に強行採決を企んでいる。可視化が大切であり、監視社会を許してはならない、これが問題の本質だ。法案はボロボロ、内心を処罰する、花見か(テロの)下見か・・・滑稽、荒唐無稽であることがはっきりした。テロ対策もウソであり、2000年のTOC条約批准も、今の国内法で充分対応できる。

 一般の人たちの監視について、大垣警察の風力発電勉強会・参加者への監視の先例があり。警察は監視内容を中部電力の子会社に提供している。共謀罪を与えたら、警察は、さらになにをやるか?

★④社民党、吉川元衆院議員が話した・・・・共謀罪が成立すると、私たち内心が侵されてしまう。国会審議は、ムチャクチャ、誰がやっても、ムチャクチャな内容だ。3月15日の法務委でストーカーについて質問、任意か?本人の同意がなく・・・ガイドラインを引用した答弁であった。そうなら、違法捜査が罷り通る。私も、地元大分で隠しカメラの被害を受けたが、共謀罪ができると、警察は何をやるか、わからない。市民の力と立憲野党とで、廃案に追い込もう。

 ★⑤沖縄の風、糸数慶子参院議員が話した・・・・なんとしても、共謀罪は衆院で廃案にと気を引き締め・・・答弁できない法務大臣、なんでも強行採決、私の怒りは収まらない。5月12日から三日間も沖縄では、本土復帰行事が行われる。平和憲法、平和三原則を願って、本土に復帰した筈だが、政府は次々と、なし崩し。5月15日が復帰45年にあたる。 山城博治さんを不当逮捕、長期拘留。憲法の21条、権力(政府)の横暴に抗議の声を挙げて行く。テロ対策なら、今の国内法で充分であるのに・・・・、

 筆者註、本土復帰45年、5月15日を前に、「基地のない平和な島を」目指す、40回目の行進が、5月12日から三日間行われる。5月14日には、辺野古のある大浦湾・海岸で、「県民大会」が開かれる。東京新聞は初日(12日)、800人が結集したと報道している。

 ◎シュプレヒコール、元気な菱山南帆子さんがコーラー

 「共謀罪は絶対廃案、「テロ対策とウソつくな、「言論封じの共謀罪は要らない、「監視社会は許さない、「共謀罪は憲法違反」、「共謀罪の新設反対」、「戦争法と一体の共謀罪は絶対反対、金田法相、直ちに辞任」、「答弁不能な法相辞任」、「森友疑惑徹底追及」、「教育勅語復活絶対反対」、「政府の隠蔽許さない」、「辺野古新基地建設反対」、「安倍首相の責任重大」、「安倍首相は辞任せよ」、「戦争好きな総理はいらない」、「今こそ守れ憲法9条」、「テロをなくすのは憲法9条」、「民意を無視する総理はいらない、・・・一連のコールに続き、連帯の挨拶があった。

 ★⑥藤沢から参加の男性が話した・・・・地元で、秘密保護法反対運動を、また沖縄のたたかいを支援している。

  私たち、神奈川12区、「不戦の誓い」グループは、運動を地域に根付かせることが大事だと活動している。創価学会、公明党は、なぜ共謀罪法案に賛成をするのか?創価学会の初代会長、牧口常三郎は、治安維持法違反で獄死したのに・・・。私たちは、「共謀罪をハガキで止めよう!」運動を現在展開中で公明党、山口那津男・代表、漆原良夫・中央幹事会会長あての葉書を11万5千枚用意した。賛同され、投函を!

 ★⑦宗教家・81歳という僧侶が話した・・昼も夜も命を守るたたかい、すべての命を守るお祈りが隅々の人たちに行きわたるようにと・・

 ウソも百回、本当に聞こえる、安倍のこの手にのる人がいる。私の子ども時代は、田んぼでイナゴを、山の松の木に切り傷を付け、松ヤニ、燃料になるからと・・・小学校の2~3年生、天皇陛下、お巡りさん、特高・・・・インドのガンジーは、非暴力の闘いを続け、最後のひとりになり、それでも成功した。粘り強く頑張る。

 ★⑧法律家・7団体の代表が話した・・・・安倍政権を葬り去るまで運動を続ける。みんなで、集まり街宣、チラシ配り、・・・今夕は、池袋、有楽町、北千住で街宣を行う。5月18日(木)18時半から、イイノホールで日弁連の集会を開く。

  日弁連は52の弁護士会から構成され、49弁護士会が共謀罪反対であったが、5月8日、11日残りの弁護士会も反対を表明、日弁連を挙げて、このままではダメ、反対、廃案を求めて行く。

 ★⑨目白から参加の女性、宮里さんが話した・・・オール目白で、勉強会をしている。安倍政権を追いこむためにも、

  都議選に立憲野党10名の候補を決め応援している。いまも大切、同時に五年後、十年後、このままだと本当に恐ろしい日本になる。想像力を働かせて、孫子の代にまで誇れる安心、安全な暮らしがほしい。

 ★⑩国会審議を傍聴したという男性が話した・・・・22人の傍聴席に40名、30分毎交代、二回に分けて傍聴した。与党、公明党の質問は簡単で、たった一問、金田法相は質問の趣旨が分かっていないようで、官僚が作った文章を読み上げた。大臣、副大臣の違う答弁に、捜査対象に一般人もなりうる?林局長長はケースバイケースとごまかした。

  維新は提案した法案修正が終わったと、採決の方向へ、16日(火)9時から11時55分、二回目の参考人を呼ぶ、17日(水)の強行採決を視野に、若くて体の大きい議員に声をかけているという。

  筆者註、神奈川新聞は、5月9日の社説に、首相・法相が説明できない治安法をつくっていいのか!「共謀罪」を廃案にして出直すべきだ、と書いている。その中のポイント・・・・自民党は閣議決定後、所属国会議員に『テロ等準備罪について』という資料を送った。地元支持者への説明などに使う資料だが、都合の良い解釈や詭弁が目につく。(中略)。

  法文が曖昧で、恣意的に解釈できるため、反原発や反基地など政府の意に沿わない活動をする一般市民や団体に矛が向わないとは言い切れない。ところが、資料は、「一般の方々には処罰の対象になることはありません」と断言する。(中略)。自民資料は、ちぐはぐな法律の立て付けには目をつぶり、必要性のみ強調する。

  与党議員は良心に立ちかえり、法案に潜む危険性、落とし穴に目を凝らしてほしい。強行採決に持ち込むような事態などあってはならない。廃案にして出直すべきである。

 ★実行委、高田健さんが、行動提起をした。

 今日の参加者は400名、連続行動に参加いただき心強い。来週半ば強行採決の構え、ヤマ場を迎え、世論で包囲し、大きな運動にしたい。このあと、13時半~16時、座り込み行動(ミニ集会を二回)、18時半~19時半、仕事を終って来る人も入って集会。同じパターンで、18日(木)まで連続行動を続ける。

 16日(火)日比谷野外音楽堂で集会とデモ、19日(金)18時半から、国会正門前で行動する。

  5月10日、戦争させない・9条壊すな!総がかり実行委は、≪安倍首相の「2020年9条改憲施行」発言に抗議し、憲法の平和と立憲主義を守りぬくために全力で闘う≫声明を出した。市民連合も声明を出す。

  共謀罪法案に反対、改憲反対、長丁場になるが、みなさんいっしょにやりぬこう!

 ★一同、シュプレヒコールをして、共同行動は終わった。

 

 

 

 

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2017年5月16日 (火)

共謀罪法案18日に強行採決か!―④―

≪市民監視の実態≫

★⑩大垣警察市民監視事件、山本妙弁護士(岐阜ラボ法律事務所)・・・・2013年、大垣市・上石津町の風力発電計画の勉強会に出た参加者、少なくとも4人が、4回にわたり警察から監視され、その情報が中部電力の子会社・シーテック社に警察から提供されていた。2016年12月、岐阜地裁に国家賠償請求した。

 大垣市は人口16万人の自治体、そのうちの二人、船田伸子さん、近藤ゆり子さん(院内集会に出席)について、大垣警察との意見交換記録が、シーテック社作成の議事録になっており、山本妙弁護士が、議事録の主要な部分を集会で読み上げた。(証拠保全手続きにより入手)。

 2013年8月7日議事録、勉強会の主催者は、風力発電に拘らず、自然破壊反対や希少動物保護運動にも参画、岐阜コラボ法律事務所とも繋がり、地元の有力者からは、「あいつらはなんでも反対する共産党」と呼ばれ、(中略)・・・・・勉強会参加者の近藤ゆり子は、東大中退、頭もいいし、喋りも上手、厄介になると思われる。

 法律事務所との連携で、大々的な市民運動へと展開・・・・そうなると、御社の事業も進まないことになりかねない、大垣警察としても回避したい行為であり・・・・(以下略)・・・・、要するに、警察は大企業を応援し、市民運動を排除したい実態が浮き彫りだと山本弁護士がまとめた。

★⑪大垣警察市民監視、違憲訴訟、船田伸子さん・・・・警察はどのように目を付けるのか。私は、20年前、岐阜コラボ法律事務所に勤め、今は農業をしている。

 共謀罪の先取りが、市民運動の弾圧として、地元の自治会長、住職などに及んでいる。風力発電計画は止まって、勉強会も中座している。職務に忠実?犯罪者のごとく市民を扱う、共謀罪を前に、着々と監視を続けている。

 共産党の山下芳生参院議員の質問、公共の治安と安全に警察は一般人には?その答弁を聞いて、私は怒りと怖さでいっぱいであった。いま私は60歳、3・11以降、自分の生き方も変わった、浪江町にも行った。原発事故は一瞬にして人の命を奪う。一企業に、私のことを、盗聴、密告させる、人を疑う、信頼できない、誰だかわからない人の「目」が光っている。他人事ではない、監視に晒され、私たちは提訴に踏み切った。いまの憲法があるからこそ、憲法を活かす、憲法を守る。明日の自分を、国家権力の監視社会、監視国家に反対する。

★⑫イスラム教徒監視事件、福田健治弁護士・・・・警視庁外事三課長が中心となり、在日イスラム教徒のリストを作り、毎週金曜のモスクでのお祈りの参加者、実態把握をしている。私は弁護士として、今、国家賠償請求を支援中である。

 2010年10月から114件がインターネットで情報が流出した。都内の三カ所のモスク、参拝者の人定確認、尾行(勤務先に追い込み)、解明した警察官には表彰、昇格で処遇している。都内に住む12,600人のイスラム教徒、レンタカー会社からもリストを取り、第二世代(ホーム・グロウンと呼ばれる)イスラム教徒、子ども・コーラン教室に通う子ども、スクール・サポーターからの情報・・・・

 洞爺湖サミットの頃、好事例・反省・教訓をまとめたイスラム教徒調査情報がある。(スクリーンに表示)。情報源はレンタカー会社、ネットカフェー、入管、邦銀口座など、イラン大使館の勤務者の給与振り込み情報も含め、データーベース化されている。

 国際的に、テロ対策には有効でない。米国、ニューヨークで、国連のプロファイル手法や、スノーデンの「コレクト・イット・オール」は、米司法省も有益でない、不適切で非効率、むしろ有害だとの見解が出ている。2017年、警視庁出身の平澤勝栄議員は有効だと発言。林刑事局長は、行政警察活動の一環だと言う。

 裁判所は機能するか?「任意」捜査は、裁判所の事前チェックなしにやれる。昨年、13条に基づき却下された。青木理著、『国家と情報』に、オウム真理教のこと等をテーマに詳しく書いてあるが、共謀罪は警察にとって格好の正当化になることは確かである。

★⑬女性と人権全国ネットワーク・共同代表、佐藤かおりさん・・・・女性・子どもへのDVや性暴力被害者に、ホットラインで支援活動をしている。

 警察は被害届を受理しない、示談を勧められ、取り下げとなるケースが少なくない。性暴力(改正)法案は、3月末閣議決定寸前であったが、共謀罪法案を先にされ、後回しになった。やっと閣議決定にと、一人ひとりの辛い思い、ところが、政治手法でやるなら共謀罪を先行させればよいと・・・毎日、8千件の強姦、強制猥褻が起こり、被害者の生き辛さ、警察への届け出は、わずか4.3%に過ぎない。8千件の70%は、警察と相談していない、成人女性を対象に年間18万件は起こっている。性暴力は幼児から28歳までの年代が86%を占め、実態はもっと多い。三分間に一人が、強姦、強制猥褻に遭っている。命と人権を守る本当の政治をやって欲しい。

★実行委の若い男性、山本さんの発言・・・・

 今夕の法務委に、鈴木委員長解任決議が出され、審議再開は12日(金)からと思われる。廃案を求める統一署名は、インターネットを含め、2万5千筆になった。12日に第一次署名を提出する。5月末まで署名活動を予定している。この集会の話を周りの人に広め、署名も早めに集めて欲しい。以上。

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