経済・政治・国際

2017年11月12日 (日)

トランプ大統領にやっぱり低く見られた日本

 Yahooニュースを見ていたら「会場はガラガラ」欧米メディアが冷笑する日本のイヴァンカとトランプ報道」という記事があった。

  トランプ大統領の訪日での日本のメディアの報道は歓迎一色であったが、欧米のメディアは冷めた目で見ているようだ。

  トランプ大統領に「我々の関係は、本当に稀なものだ。日本に我々がこんなに近づいたことはなかっただろう」と言われて、大得意の安倍首相だが、この記事はトランプ大統領と習近平の関係が最高で、トランプ⇔安倍は稀ではあっても最高ではないという。

 トランプ大統領は共同記者会見で「日本人は、健全だ。都市は繁栄している。そして、世界でも最も強靭な経済の一つとなるものを築いた。しかし、(安倍首相の方を向いて)日本経済は、米経済ほどではない。そうではないと自分は思う。そうだろ(OK)? そして、アメリカはその状態を保つことに努力する。あなた方は、2番手であり続ける」と述べた。

 これについて、オーストラリアのABCニュースは「トランプ氏は、いじめっ子のようにみえた。安倍氏は、微笑んでごまかすしかなかった」と伝えたという。

 ニューヨーク・タイムズは、大統領の長女で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ氏が安倍首相と出席した「国際女性会議WAW!」の座席がガラガラだったことを取上げたそうだ。

 さらにイヴァンカ氏の成田国際空港到着時の様子からレストランでの食事内容まで、「メジャー・ニュース」として伝えた日本メディアの過熱ぶりと、メインイベントの会議では集客につながらなかったことの対比を際立たせていたという。

 日本ではほとんど報じられなかったが、イヴァンカ氏のイベントは会場後ろ半分がガラガラだったことはアメリカでは話題を集めていたそうだ。

 英紙ガーディアンも、「ガラガラ会場に迎えられたイヴァンカ」とするビデオを編集し、報じたそうだ。

 安倍首相の対米外交はまるで朝貢外交である。トランプ氏が大統領選に勝つやいなや訪米し挨拶をした。そしてトランプ氏のアメリカファーストに協力的態度を示した。

 トランプ大統領は後に「あの時は会うつもりはなかったが、すでに安倍首相が機上にいて断りの連絡ができなかった」とツイートした。

 イヴァンカ氏の基金への54億円の支出といい、高額な武器購入といい、「おもてなし」といい、これまでにない警備態勢といい、まさに対等ではなく朝貢そのものであった。

 悔しい思いをしたのは、昭恵夫人がメラニア夫人を御木本真珠本店に連れて行ったことであろう。日本に来る前ハワイでトランプ大統領は真珠湾攻撃についてツイートしていたからだ。案の定メラニア夫人は表情は硬く、真珠一つ買わなかったという。

 安倍首相も負けずにアメリカに対して堂々と原爆投下や日本の都市への無差別爆撃について言ういうべきである。

 

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2017年11月11日 (土)

小池代表と前原代表は米国に操られたのか?

 先の衆議院選挙で、希望の党が失速しそれが自民党の大勝につながった。もし民進党が野党協力をしていたら自民党は大きく議席を減らしていたという数字も、いくつかの新聞や週刊誌で示された。

  8日のYahooニュースを見ていたら、希望の党の小池代表が踏絵と排除で失速したのは米国がやったことで、米国は大喜びをしているという週刊朝日の記事があった。

  タイトルは「小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府  在米日本大使館の内部文書入手」というものである。米国はいろんな手を使って裏で対日工作をしていることが今回も分かった。

  記事から一部を抜き出した。

  ―総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。         

  《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

 そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。

《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》―

  「むしろ米国が意図して作り上げた」と恐ろしいことを平気で書いている。今度の選挙で改憲勢力が2/3をはるかに超す議席を得た。それによって改憲議論が一気に進むとみてよい。安倍首相自身が意気込んでいる。 

 改憲によって日本が名実共に戦争が出来る国になることを1日も早くと米国は望んでいるのだ。

  今度のトランプ米大統領の訪日では、「シンゾー」との親密ぶりを見せつけ、「完全に一致した」と互いに称賛した。おそらくゴルフをやりながら内緒で大事なことを決めたのであろう。 

 北朝鮮の脅威を煽り、日本に武器を爆買いさせたのはさすがに腕のいいビジネスマンと言いたいが、これは安部総理が完全にトランプ大統領に飲み込まれていたからできたことだ。

 ひょっとして米国に選挙での大勝利を後押ししてもらったからお礼の大判振る舞いかもしれない。イヴァンカ氏への54億円援助、ゴルフ、最高級鉄板焼き接待など・・・・。

  トランプ大統領の各国歴訪は、北朝鮮への圧力強化の包囲網を作ることと考えられるが、米国に代わって日本や韓国などが軍事力行使できるのを地ならししているものと思われる。

 記事は次のように書く。

―安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。

《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》―

 記事の全文

  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000009-sasahi-pol&p=2

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2017年11月 1日 (水)

野党の質問時間制限をするな!

 政府・自民党は27日、衆議院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。現在衆議院予算委員会は与党2割、野党8割の割合で質問時間が配分されている。それは法案について与党は国会提出前に政府から説明を受けているためだ。

 安倍首相は、「これだけの民意を頂いた。我々の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と萩生田幹事長代行に指示したという。

 安倍首相の本音は、森友・加計問題で追及されるので野党の質問時間を減らしたいということであろう。衆議院選挙で自民党は大勝したが、首相や幹部議員は口を揃えて「謙虚に」と発言した。しかし、その口の根が乾かないうちに謙虚どころか、都合が悪いことは数をたのんで抑え込んでしまおうということだ。

 菅官房長官は、「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と述べた。それなら「国民からすればもっともな意見」を述べさせてもらおう。

 そもそも自民党が大勝したのは、小選挙区制のトリックによってである。サンデーモーニングで岸井氏が指摘していたように、小選挙区制では、3割の得票で7割の議席を獲得できるのだ。

 今回の選挙でも、比例区での自民党の得票率は33%しかなかった。小選挙区でも47%であった。菅官房長官の言うように議席数に応じて質問時間を配分するのがよいというのなら、まず小選挙区制を改めるべきである。比例選挙であれば議席は1/3しかないのである。

 確か細川内閣のときに小選挙区制が導入されたのだが、以後20年、当初目指した2大政党制どころか、ほとんどが自民・公明が議席を支配してきているのだ。

 まず、民意をできるだけ正確に反映できる選挙制度に改めることが急務である。安倍首相や麻生副総理や他の幹部は自民党が信任を得たと述べているが、信任を得たのではなく野党の敵失、つまりオウンゴールによるものであることは衆目の一致するところである。しかも小選挙区制によるトリックが自民勝利をもたらしたのである。

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2017年10月24日 (火)

民進党が野党共闘をしておれば安倍政権を引きずり降ろせたのに

 安倍政権支持の産経新聞編集局次長兼政治部長の石橋文登氏が次のように書いている。

 ―つくづく安倍晋三首相は強運の持ち主だと思う。第48回衆院選は自民、公明両党がまたも大勝した。衆院選を3連勝、参院選を2連勝した自民党総裁は他にいない。

 そもそもやむなく引いた解散だった。事前調査では、民進、共産両党が共闘すれば自民党は50議席超を失う公算が大きかった。そうなれば憲法改正は水泡に帰す。それどころか総裁3選に黄信号が灯(とも)り、政権運営もおぼつかなくなる。―

  私は昨日「悪運の持ち主」と書いたが、私のような少なくとも54%はいる安倍政権不支持の一般国民から見れば、安倍首相の大強運は大悪運となるのだ。

  石橋政治部長が言う通り稀に見る強運の持ち主である。週刊誌などが大敗すると予想していたのを見事に圧勝で終ったのだから。

 これは石橋氏も指摘する通り、もし、事前調査のように民進党、共産党などが共闘すれば自民党の議席を大きく減らせたはずなのだ。結果論ではあるが、小池氏「排除」されて急遽作られた立憲民主党が14議席から52議席まで大躍進したのをみれば明らかである。

共産党の志位和夫委員長も記者会見し「(民主、共産、社民、自由の)4野党の固まりとして合意を守って総選挙を戦おうという形が作れたならば、こんな自民・公明の多数を許す結果にならなかった」と述べた。

 志位氏は、希望の党への合流をめぐる民進党の対応について「一方的に野党共闘の合意をほごにする背信行為だ。強い怒りを持っている」と重ねて強調した。その上で「一連の動きで野党共闘が分断され、多大な負担を強いられた」と批判した。それをもろにかぶったのが共産党である。

 立憲民進党に協力した共産党は残念ながら大幅に議席を減らしたが、志位委員長は立憲民主党が野党第一党となったことを評価し、これからも野党共闘を続けると語った。残念なのは恩恵を受けた枝野立憲民主党代表の歯切れが悪いことである。

 民進党、共産党、自由党、社民党の4野党と市民運動の選挙協力については積みかさねられてきたことであった。自由党の小澤一郎代表も雑誌にはっきりとその重要性を語っていたのだ。

 それを民進党の前原代表が闇雲にできたばかりの希望の党への合流を計り、小池代表の踏絵による排除で大失敗に終わったのである。

 一度は政権を担った党が一夜で消えてしまうなど、作家の高村薫氏も「まともな国では起きない」とあきれ返っている。前原の罪、それに従った民進党議員の罪は計り知れない。

 笑いがとまらないのは大勝した自民党であり、安倍首相である。まさに野党の乱れに助けられた自民党の大勝利であった。

 岡田議員など無所属で当選した議員は再結集しようという動きがあるという。反安倍の無所属議員が22名いるのだから、結集して国民の側に立つ健全野党として頑張ってもらいたい。

 昨日も書いた様に、この後のアベ政治が怖い。生きていく希望が無くなってしまったのだから。

【追記】

 今日の朝日新聞の記事から

 今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補(野党系無所属を含む)が競合した「野党分裂型」226選挙区のうち、約8割の183選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち3割超の63選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。(朝日新聞デジタル)

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2017年10月23日 (月)

悪運強き安倍首相の賭け大成功は日本の大不幸

 安倍首相が打った大義なき、税金600億円無駄遣いの衆議院解散総選挙は、メディアの世論調査の予測通り自民・公明の圧勝に終わった。

 8時の投票締め切り直後のテレビは、出口調査をもとに自民・公明の圧勝を伝え、自民党の稲田元防衛相や安倍首相などの当選が続々発表された。自民党は289議席も得て、公明党も29議席で与党は2/3を超す大勝利で安倍首相の天下分け目の賭けは圧勝であった。

 希望の党は49議席を獲得し、維新の会も9議席を獲得したので、憲法改悪の発議に十分な議席が確保されたことになる。安倍首相は続投し悲願の憲法改悪に乗り出す環境が整ったことになる。

 思えば安倍首相は何と悪運が強い男であろうか。森友・加計問題を逃れるために大義なき解散をし、それを見事に果たしたのだ。7月の都議選で大敗北しながら重要な衆議院選で大勝利をした。小池都知事が安部を倒すと言いながら希望の党が大失速したことに助けられたところも大きかった。超大型台風まで応援して投票率を下げたのも利するところとなった。

 立憲民主党が54議席を獲得したのはよかったが、支援する形で候補を取り下げた共産党は12議席と大敗した。支援が悪い方に影響したのであろう。森友・加計問題や憲法改悪反対の急先鋒であっただけに残念な結果である。

 安倍政権はトランプ米大統領と一緒になり、北朝鮮を力で押さえ込もうとしている。集団的自衛権により米国の下請けとなって自衛隊が狩り出されるであろう。

 この上憲法が改悪され、9条が廃止されたり、緊急事態条項が加えられたり、人権が制限され、国家統制が強化されれば、国民の暮らしは大変なことになる。

 安倍政権は選挙で勝ったのだから白紙委任を得たと開き直るであろうし、稲田議員や加計の萩生田、ろくに答弁も出来ない前田元法相などもみな当選した。こういう疑惑の議員たちも禊が済んだと大手を振って出て来るであろう。二階幹事長は「安倍政権は信任された」と述べた。

 そもそも自民党や公明党が議員の数で圧勝できたのは、小選挙区制のトリックである。野党が分裂して弱いがために1人を選ぶ小選挙区制で有利であったのだ。もし比例代表制であればこういう結果にはならなかったのだ。

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2017年10月19日 (木)

安倍首相はアベノミクスの成果を前面にして演説しているが

 NHKニュースでの安倍首相の演説や新聞によると、安倍首相はアベノミクスの成果を前面に打ち出して演説している。

 民主党政権時代は「日本中を黒い霧が覆っていた」と当時の経済状況を批判し、安倍政権になってGDPや株価やパートタイマーの時給が改善したと強調して、アベノミクスの成果だと演説している。

 選挙に入って株価は日経平均が戦後最高値を更新した。しかし、これは公的資金投入によるものだと専門家は分析している。つまり自・公応援のために作られた株価だといえるのだ。

 野党側は希望の党や維新の会も含めてアベノミクスの効果を疑問視し、消費税増税反対を掲げて訴えている。

 友人から届いた手紙に次のように書いてあった。

 「私の長男は非正規労働者です。縫製工です。低賃金労働者です。私たちは地方公務員の教育職でした。中小企業の労働者と比べれば高給です。したがって退職後の生活は贅沢をしなければ安定した生活が営めていて有難いことです。

 昨年(2016年)、日本の労働人口に占める非正規雇用の労働人口が、4割を超えたとメディアが報じていました。数年前には3割を超えたと報じられていましたから、この先、遠からず、非正規労働人口は5割を超え、6割に達するだろうと予測されます。由々しき問題を孕みます。

 労働者派遣法が2016年9月に施行されましたが、これは労働人口の非正規化を進めるものだと思っています。

 大企業などが莫大な利益を貯めこみ内部留保は400兆円にも達しました。それを労働者に配分しないで、さらに安い非正規労働人口を増やして利潤を上げようとしています。低賃金労働者が増えることで、貧困層の拡大を招くことになります。貧富の差の拡大を招き、税収の低下を招く恐れも出てきます。

 教育問題に関連付ければ、貧困家庭の子どもは大学・大学院への進学が難しくなってきます。教育の機会均等は望めなくなります。一流企業に就職して高収入を得るのは、高学歴を得させる富裕層の指定ということになりやすくなります。

 階層の分断化とそのの固定化をもたらします。それは社会の分断化をもたらします。犯罪も多くなるでしょう。

 日本国民の幸福追求は難しくなります。非正規労働者を増やす施策でなく、その逆の精労働者を増やし、その上で労働生産性を上げる施策を政府は取るべきだと私は思っています」

 ここに簡潔に問題点がまとめられているように、安倍政権の5年間の政治の本当の姿が指摘されている。アベノミクスの成果と推進という偽りの言葉に惑わされないようにしよう。

 

 

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2017年10月18日 (水)

4野党共闘でやれば安倍政権を倒せたのに

 大手メディア各紙やNHKなどの世論調査では、みな自民党が大勝すると予測している。その対極にあるのが、希望の党で大失速だとはやされている。

 その原因が、小池代表の民進党からの受け入れに踏絵をして排除したことにあるというのが一致した見方である。

 香川1区から希望の党公認で立候補した民進党小川淳也氏のように、公然と安保反対を唱え小池批判を始めた者もいる。九州などでも小池代表や前原氏の応援を断った人もいるそうだ。

 一方立憲民主党は主張が明確で、3野党や市民運動などの応援もあって好調のようである。この事が示すのは、もし民進党が希望に合流せず、共産・社民・自由の3野党と反安保・安倍政権ノーで共闘していたら、必ず自民党を追い詰め安倍政権を倒すことができたであろうということだ。

 石原慎太郎氏さえ前原代表がやった愚を痛烈に批判し、枝野氏は節を曲げず立派だと称賛したそうだ。

 あと数日に迫った投票日で自民党の大勝が決まれば、その後の日本は大変なことになる。おそらくさまざまな政界再編の動きが出るであろう。野党の民進党系の再結集の動きも始まっているが、それよりも改憲勢力の連携が怖い。

 自民・公明・希望・維新は改憲賛成であるから2/3以上になる。それかあらぬか自民党では改憲の具体策を練り始めたと新聞が報じている。

 安倍首相の悲願は、「憲法を変えて歴史に残すことだ」と何人かの身近な人に話していたという。その悲願を実現する大チャンスが目の前である。別のネット情報では安倍首相はストレスに見舞われているのだとか。勝てる、勝ちたい・・・というストレスなんだそうだ。

 私もストレスに見舞われている。何とか安倍政権が倒れてくれないかというストレスである。しかしどうやら安倍首相の衆議院解散という賭けが勝つようだ。なんとも悪運の強い男である。

 安倍政権を倒す大チャンスを捨ててしまったのが前原であり、小池であり、希望に走った民進党の連中である。これこそ歴史に残るエピソードになるであろう。

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2017年10月16日 (月)

小林よしのり氏の立憲民主党応援演説に共感するところあり

 小林よしのり氏といえば保守の論客で自虐的歴史観を改めよとか社民党や朝日新聞などを左派を厳しく批判してきた人物だが、今回の立憲民主党応援演説を読んで共感するところがあった。

 

 応援演説は10月14日には新宿駅前で行われ、聴衆で埋め尽くされたという。

 ―「えーと、わしはね、希望の党がリベラルを排除すると、そもそも全員入れる気は全くないと言ったときにね、なんなんだこれはと思ったんですよ。だってね、自民党の中にだってリベラルな議員はいるんですよ?それがリベラルの議員は全部排除するとか言ったら、これはもう極右政党になっちゃうじゃないですか。」―

 

 その通りである。

 ―「はっきり言ってね、安倍政権は勝ちますよ、この選挙。これはどうしようもない。」―

 

 メディアの世論調査を見ても自民・公明が300議席以上を取るという結果が出ている。でも、小林氏はだから自民を勝たせてはいけないと応援に立ち上がったのだ。

―「わしゃ保守ですよ。本当はね?なんで保守がリベラルを応援するのか。それはね、保守じゃないからですよ、自民党が。自民党は保守ではない。あれは、単なる対米追従勢力です。アメリカについて行って戦争しろと。それだけですよ。自衛隊を自衛隊のままでですよ?集団的自衛権に参加させるんですか?こんな恐ろしいことはないですよ。―

 

 彼の言い分は、自衛隊ではなく軍隊にして自力で日本を守れということなのだ。そこのところは私は賛成できない。アメリカの言いなりになるなというのは賛成である。

 

 ―「もともとやな、安保法制というのは安倍晋三がアメリカの議会に行って約束してきたことなんですよ。日本国民を置き去りにして、アメリカで約束して、それを日本で勝手に作ってしまったんですよ?」―

 

 安保法制はそのようにして作られたのであった。

 ―「リベラルと保守っていうのは対立しません。非常に似通っているところがあって、経済政策においても枝野氏が出した公約、ほとんど賛成できますね。これは間違いない。格差をどんどん広げていって、一般国民を貧困層ばかりにしてしまったら、それは消費できませんよ。みんな貯金しますよ。回らないんですよ、資本主義が。資本主義を健全に運営するためには、格差は是正しないとダメです。」―

 安倍政権がやってきたことは、格差と貧困層の拡大であった。

―「今回残念ながら本当に政権交代にはならん。小池百合子と前原誠司は、腹を切れ! それしかないぞ。これはちょっと枝野さんには言えんことだからね、わしが言うよ。」

 本当に腹切り相当の大罪である。


―「もう全く政権交代なんてできない状態になってしまった。そしたら我々が何をやればいいか。安倍一強の独裁を食い止める政党、食い止めるそういう政治家を選ぶしかないんですよ。立憲民主党しかない。絶対に当選させよう。圧倒的な勝利を立憲民主党にさせなければいけない。そういうことです。わかりましたね?」―

 

 立憲民主党と共産党、社民党、市民連合等が協力して選挙を闘っている。この道しかないのだ。

 小林氏は、立憲民主党について次のように述べている。

―「 それで兎にも角にも、立憲民主党。これね、本当にこの党名がいい!なぜかというと、民主主義っていうのは暴走するんです。安倍政権見ればわかるでしょ?一応、民主主義で選ばれたんですよ。けど、暴走してる。ヒトラーもね、民主主義から生まれたんですよ?みんなハイルヒトラー、ハイルヒトラーって言ったんですよ。」―

 ナチスも民主的なワイマール憲法を使ってヒトラーは緊急事態条項によって一気に変えてしまたのであった。麻生副総理はそれを真似よと言ったのだ。

―「民主主義は暴走する。それをどうやって防ぐかって言ったら、立憲で防ぐんですよ。立憲主義で。権力の暴走を立憲主義でフタをして止める。これが立憲民主党。素晴らしい党名ですよ。」―

 

 私も同じ指摘をblogでしたのであった。

 演説全文は https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00010005-bfj-pol&p=2

 

 

 

 

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2017年10月15日 (日)

間抜けな前原民進党代表の誤算

 メディア各社が公示後の世論調査を発表している。それによると週刊誌などが書きたてていた自民党の大敗の予想とは逆の、自民党・公明党の与党で300議席以上獲得するという予想である。これに対して自民党は気を緩めず闘うよう引き締めをはかっているそうだ。希望の党は当初の予想が外れ、思ったようには伸びないようである。そして立憲民主党が野党や市民連合などとの協力で健闘が予想されている。

 そこで思うのだが、前原民主党代表の心中はいかばかりかということである。小池都知事が、それまで若狭氏や細野氏が進めてきた新党づくりをリセットして、希望の党を立ち上げたのを見て、ここだとばかり突然民進党の希望の党への合流を決めた。

 前原代表にしてみれば、都議選での都民ファーストの会の躍進を見て、衆議院選挙でも同じことが起こると思ったのであろう。あの時点では民進党は大苦戦するというのが衆目の一致するところであったからだ。それで前原氏の言うとおりに、それまでの安保法制反対や共謀法反対をかなぐり捨てて希望の党に合流し、身の安泰を求めたのであった。

 しかし、小池代表の踏絵によって選別し排除されて、前原代表の当初のもくろみは外れた。衆議院選挙が始まってみると、小池代表のやり方が歓迎されず、小池スマイルも通用しなくなったのだ。

 河村名古屋市長は嬉々として小池にすり寄っているが、大村知事は逆に希望の党の応援から離れてしまった。その他にも都民ファーストの会の都議会議員の離反や希望の党から離れる候補者も出てきた。

 こうしたことが自民・公明に有利に働いているようである。そして立憲民主党は反安倍政権の受け皿として期待され始めたのだ。

 もし、前原が賢明であって、民進党で団結して4野党や市民運動と協力して闘うことを決めていたなら、必ずや民進党は躍進できたであろう。

 前にも指摘したように、民進党は野田元首相のバカな選択と、今回の前原代表の間抜けな選択によって、良心的な選挙民に失望を与え、自民党・公明党に2度も大得点を与えることになったのだ。2度ともオウンゴールである。

 京都の選挙民は前原に鉄槌を食わせること、さらに希望に入った民進党候補者にも総スカンを食わせることを期待したい。

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2017年10月14日 (土)

安倍政権(自民・公明)がやって来たことをよく見るべきである

 安倍首相は、「国難突破」だと勝手なキャッチフレーズで衆議院を解散し、総選挙に持ち込んだ。選挙戦が始まると北朝鮮の脅威を挙げて国民の命と財産を守るとぶち上げている。もう一つは少子化対策である。消費税を10%に引き上げたら子育て支援に使うと繰り返し強調している。

  NHKのニュースでは、子育て世代の女性が大変有難いことだと答えていた。確かにそうであろう。

  しかし、北朝鮮の脅威と言い、子育て支援と言い、どちらも衆議院の解散をしなくたって対処できることである。北朝鮮がミサイルを飛ばす、核実験を行う、だから国難だというのなら、衆議院を解散などしてはならないのだ。国会で対応できるように審議すべきである。

  子育て支援に到っては消費税増税はまだ先の話しなのだ。衆議院を解散までして新しい国会でやらなければならないというものでは決してないのだ。一国の首相ともあろう者がこんな人をバカにした主張をしているのに騙されてはならない。

  今度の解散は誰が見ても森友・加計問題隠しである。安倍首相は丁寧に説明をしていると繰り返しているが、実際は何も説明をしていない。友だち優遇、忖度行政という依怙贔屓の悪習をはびこらせただけである。本当に潔白ならばきちんと臨時国会を開いて審議に応じるべきであった。

  安倍政権はこの5年間で何をやってきたのか。それはこれまで何度も書いた様に、集団的自衛権容認を閣議決定して、事実上の憲法改悪をして、自衛隊の海外派遣が出来るようにしたことである。北朝鮮の脅しに対して米国の艦船が出動すると燃料の供給をしている。そしていつでも戦闘態勢がとれるように共同訓練をくりかえしている。

  特別機密保護法によって国民に大事なことは知らせないようにしてしまった。安保法制と日米地位協定によって、いつでも米国の言いなりになって戦争に参加できるようにした。サンデーモーニングでは岸井氏が「アーミテージ元国務副長官はこれで何でもできると大喜びであった」と紹介していた。武器輸出3原則を変えてしまったのも世界に戦争の道具を売るためであった。

 一番新しい共謀罪法を強行採決したことで、戦時中のような国民監視を強めることができるようにした。教育でも道徳を教科にすることにより戦前の修身への道を開いた。

 アベノミクスが失敗したことを認めず、相変わらず推進していくと言っているが、儲かったのは大企業だけであり、法人減税もあって内部留保は何と400兆円にも達したというのだ。

 これらに加えて森友・加計に見られるお友だち優遇、忖度政治、疑惑隠しである。

 我々一般国民は、年金は毎年減らされるし、介護保険料や健康保険料、住民税などは増えるので大弱りである。消費が伸びないと言っているが、アルバイトや非正規雇用の増加で収入は不安定のままである。生活保護世帯は160万にも増加したのだ。安倍首相は雇用が増えたとうそぶいているが実態は生活にあえいでいる層が増えているのだ。

 こういう悪政をしてきたのが、自民党であり、下駄の雪の公明党である。この二つの党の見事なタッグによって日本はどんどんと悪くなって行ったのだ。

 今度の選挙は安部政権がやってきたことへの審判を下すべきなのだ。だが、残念なことに小選挙区制と補完勢力の保守右翼の台頭で先が見えなくなっている。

 

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