安倍首相よ果たした役割に胸を張れ

　都議選での自民党の惨敗とその後のメディアの世論調査での安倍内閣支持率急降下を受けて、安倍首相は弱気になっていると報じられることが多くなった。

　本当は2020年のオリンピックが終わるまで首相を続けたいのであろう。そのために自民党内で対立候補がでないように地ならしをしてきた。ところが森友学園問題、加計学園問題と自らが蒔いた種によって、安倍内閣を国民は見限り始めたのだ。

　あの安保法制の時に一時内閣支持率は急落したが、その後簡単に回復をした。特別秘密保護法とか集団的自衛権行使容認閣議決定とか共謀罪法のような難しい問題では、なかなか理解が難しくて、反対の力は弱かったが、森友、加計問題は誰が見てもおかしい、ずるいと分かったのだ。それで内閣支持率が急落したのである。

　でも、安倍首相は十分にその役割を果たしたではないか。これまで誰も為し得なかった、次に列挙する数々のことをやり遂げたのだ。

　●特別秘密保護法

　●集団的自衛権容認閣議決定

　●安保法制で海外派兵を可能に

　●武器輸出3原則改悪

　●共謀罪法

　●道徳教育の教科化

　これらを通じて安倍首相の念願である戦前回帰への道筋をつけたのだ。あとは運用によってそのスピードを速めるだけだ。

　ここまでやってきて、安倍首相に残されたものは、改憲以外に何もない。その改憲も国会では改憲勢力が2/3を占め安倍首相でなくても改憲は可能である。

　安倍首相の名はきっと歴史に残るはずである。だから支持率が低下しても何も恐れることはない。上に上げたような人権を侵害し、自由を奪い、戦争への道を拓いたのは安倍首相と一致団結した自民党・公明党である。そして後に続く者は連綿と続いている。石破氏、岸田氏、小泉進二郎氏など・・・・。

　安倍首相を称える？次の唄が傑作である。

　 https://www.youtube.com/watch?v=p1HoGVQjhbY

abe is over youtube.com

安倍首相が閉会中審議を受け入れた。

　先日の前川喜平前文部科学省事務次官の閉会中審議の後野党が安倍首相を閉会中審議に呼ぶことを要求したが、自民党の竹下国対委員長は「首相の関与を示す事実は出てこなかった。予算委での閉会中審議を開く必要はない」と断り、公明党もそれに賛成していた。

 　ところがここに来て安倍首相自身が予算委に出席すると自分から言い出して、近々予算委が開かれることが決定した。自民党・公明党の中にはそんな必要はないという意見もあるようだが、首相自らの決定である。

　東京都都議選で惨敗を喫し、自分の責任ではないと強気の首相であったが、その後のメディアの世論調査で、軒並に内閣支持率が急落したので、支持率をとても気にすると言われる首相は急遽態度を変更したのだ。

　衆議院と参議院で閉会中予算委審議が行われるが、ここは野党各党はしっかりと対応してあの安倍首相の親友の加計学園に便宜を図ったのかどうかを問い詰めてほしい。どうせ知らぬとか忘れたなどと常套の返事をすることは予想されるが、そこを工夫して突破してほしい。

　森友学園問題についてはどうなるのであろう。野党は稲田防衛相の「防衛省も自衛隊もお願いします」発言を取り上げるようだが、森友学園の土地払下げやそれにからむ昭恵夫人のことも問いただしてほしい。

　安倍首相は予算委出席で内閣支持率を回復したいという願望があるようだが、果たして希望通りにいくであろうか？「こんなひとたち・・・」という気持ちで国民をバカにしてはいけない。本当のことを真摯に語ってもらいたい。

　民進党・共産党・自由党・社民党よ、がんばれ！！

内閣支持率また急落

　朝日新聞が8日、9日に実施した全国世論調査で、安倍内閣支持率は33％で、不支持率は47％であった.。政府広報紙の読売新聞の調査では不支持が52％、支持が36％であった。NNNの調査では支持が31.9％、不支持が49.2％であった。NHKはというと支持35％、不支持48％であった。

　これまで他社と比べてよい数字を出していた読売でさえ大きく支持率を下げたのだ。内閣支持率を非常に気にすると言われている安倍首相は「真摯に受け止めて」などと語っているが、心中穏やかではないであろう。

　ちなみに、朝日新聞の男女別の支持率は、男性が支持39％、不支持45％となった。女性は支持が27％で目を引いた。女性の不支持率が示されていないのが残念であるが、男性に比べると女性の方がシビアな目で見ていることがよくわかる。

 　全体の半数を占める無党派層では支持率は14％で、不支持率は60％というから、無党派層は更に厳しく見ていることがわかる。

 　都議会自民党幹事長が共産党に負けて議席をなくした。2人区の北多摩4区でも共産党に現職が蹴落とされた。現職の都議会議長も落選したし、都議会のドンと言われた内田氏の後継の女性も当選できなかった。あの稲田防衛相が自衛隊も応援していると言った選挙区もダメであった。結果、東京都議選では、自民党は23議席と歴史的な惨敗をし、事前の内閣支持率急落が示した数字が偽りでないことを証明した。

　そして今回の調査で更に内閣支持率が降下したのだ。もしここで衆議院選挙があれば面白い結果になるだろうと思われるが、総選挙はやれないであろう。

　ただ、都議選については都民ファーストの会が圧勝したとはいえ、喜ぶわけには行かない。前にも書いたように、都民ファーストの会は安倍首相と変わらないウルトラ右翼だからだ。小池知事も野田数代表も憲法を改悪することに大賛成である。野田氏にいたっては帝国憲法と入れ替えよとまで言っているのだ。

　名前を都民ファーストとしたのは、トランプ大統領が選挙で戦ったときの「アメリカ　ファースト」を真似ただけだ。トランプ大統領は、アメリカファーストどころかその独善ぶりに国内からはブーイングが出ている。

　都議選では都民ファーストといういい響きに惑わされて投票した人も多いであろう。しかし、これからは自民党を助けて、維新の会とも手を組んで、国政に進出を目指すに違いない。自民党を離党した若狭衆議院議員はその可能性を示唆している。都議選は自民は議席を失ったが、ウルトラ保守全体としては議席を増やしているのだ。

　そのことをよく見て、大事なことは、自民離れの受け皿を作ることである。民進党は内輪もめは止めて野党共闘の中心部隊とならなければダメである。民進党・共産党・自由党・社民党と市民が肩を組んで受け皿を作るのだ。

都議選自民惨敗について、ジャーナリスト江川紹子氏の明快な評

 安倍首相が都議選の終盤の演説で「こんな人たちに」発言をしたことについて、東国原氏などかた痛烈な批判がだされた。それらの中でジャーナリスト江川紹子氏の評論は出色なのでそっくり載せることにした。タイトルは「『こんなひとたち』発言にみる安倍自民党の本当の敗因」である。（Yahooニュース）

　「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかないんです」

　今回の都議選の最中に、閣僚や自民党幹部から出た様々な発言の中で、安倍首相が発したこの言葉が、私にとっては最もインパクトがあった。

　最終日、秋葉原で初めて街頭に立った安倍首相に対して、今回の政権を批判する人たちから発せられた「安部やめろ」コールに怒り、「憎悪や誹謗中傷からは、何も生まれない！」と語気を強め、声のするとおぼしき方向を指さして、冒頭の言葉を言い放ったのだった。

　それで思い出すのは、俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、カリフォルニア州知事に立候補し、選挙運動中に、演説会場で反対派から生卵をぶつけられた一件。彼は、そうした行為も「表現の自由」の一環だと述べ、「ついでにベーコンもくれよ」と笑い飛ばした。

　そんな風にユーモアで切り返すのは無理でも、「批判を謙虚に受け止め」と大人の対応をするか、あえて知らん顔で主張を述べ続ける冷静さを見せて欲しかった、日本国の総理大臣なら。

　安倍シンパたちは、「やめろ」コールをしていたのは一部の過激な集団と決めつけているが、現場の状況を、客観的にレポートしていると思われる記事を読むと、こんな記述があった。

　〈中心となっていたのは一部の集団だったようだが、街宣が始まるとともにコールは広がりを見せ、通行用のスペースを隔てた場所で演説を見ていた人まで「安倍やめろ」と口ずさむ有様だった〉（東洋経済オンライン「都議選の『安倍やめろ！』は尋常ではなかった選挙戦最終日、安倍首相の目の前で大逆風」より）

　言い始めたのは一部の集団でも、それに多くの人がそれに呼応した、という現象に、本当は深刻さを感じなければならないところだったろう。ところが、安倍さんの対応は違った。

総理大臣という立場

　内閣総理大臣は、安倍さんの考えに共鳴する人たちだけでなく、反対する人々を含めた、すべての国民に責任を負う立場だろう。仲間や支持者だけではなく、批判勢力を含めた、あらゆる国民の命や生活を預かっている。なのに安倍さんは、自分を非難する人々を「こんな人たち」という言葉でくくってしまい、それに「私たち」という言葉を対抗させたのである。「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と。

　都議選の応援は、自民党総裁という立場で行ったものだろうが、安倍さんを紹介する垂れ幕には、しっかり「内閣総理大臣」と書かれ、司会の石原伸晃議員も「ただいま、安倍総理が到着しました」と紹介していた。

　小泉内閣の総理秘書官だった小野次郎・元参議院議員は、ツイッターで次のように書いている。

　〈この方は、自分に反対の考えを持つ人々は国民ではないと思ってる。総理になって何年も経つのに、この方は全国民のために選ばれた職にある自覚は持ち合わせない、遺憾ながら。〉

　同感である。

「みんなの大統領になる」

　2008年の米大統領選で、共和党のマケイン候補と激しい選挙戦を戦った民主党オバマ候補は、勝利が決まった後の演説で、マケイン氏を称え、こう語った。

　〈私がまだ支持を得られていない皆さんにも申し上げたい。今夜は皆さんの票を得られなかったかもしれませんが、私には、皆さんの声も聞こえています。私は、皆さんの助けが必要なのです。私はみなさんの大統領にも、なるつもりです〉（加藤祐子訳）

　韓国の文大統領も、5月の就任宣誓で「私を支持しなかった国民一人ひとりも国民」とし、その国民に奉仕することを約し、「皆の大統領になる」と強調した。

　国会で多数派の中から選ばれる議院内閣制の首相は、国民から直接選ばれる大統領とは選ばれ方や権限などに違いはあっても、政権を率いるリーダーであり、人々を代表する国の顔でもある。

「私たち」と「こんな人たち」を対決させる政治

　常日頃から安倍さんは、「敵」、すなわち「こんな人たち」認定した者に対しては、やたらと攻撃的だ。それは、首相でありながら、国会で民進党の議員の質問にヤジを飛ばして、委員長から注意をされる場面からも見て取れる。野党の議員の後ろにも、たくさんの国民がいるということを理解していたら、こういう態度はとれないだろう。安倍さんにとっては、野党議員に投票するような人たちは、自分が奉仕すべき国民というより、「こんな人たち」程度の存在なのではないか。

　その一方で、彼は「私たち」の中に入る身内や仲間をとても大切にする。第一次政権では、仲間を大事にしすぎて「お友だち内閣」との批判を浴びた。稲田防衛相への対応などを見ていると、その教訓は未だ生かされていないようだ。仲間を大事にするのは、1人の人として見れば美徳だが、特区制度を利用した獣医学部新設をめぐっては「腹心の友」とまで呼ぶ親友を特別扱いしたのではないかとの疑念を生む一因にもなっているように思う。

　敵を作り、それと「私たち」を対峙させることで、存在価値をアピールする。敵を批判し、嘲笑し、数の力で圧倒して、自らの強さと実行力を見せつける。そんな対決型の姿勢を、「決める政治」や「歯切れのよさ」「スピード感」として評価する人たちがいる一方、無視され、軽んじられてきたられた人々の不満はたまりにたまっていた。

　そして、対決型を推し進めることで、政治はますます粗雑になり、できるだけ広範な人たちの合意を得ていくという地道な努力をしなくなっていった。これには、長年自民党を支えてきた保守層の中にも違和感を覚えた人が少なくなかったろう。

　そこに森友・加計問題が持ち上がり、財務省の木で鼻をくくったような対応があり、文科省の前事務次官の証言があり、共謀罪審議での強引な採決があり、豊田議員の暴言があり、稲田防衛相の失言があり、二階幹事長の「落とすなら落としてみろ」発言が重なった。安倍首相の「こんな人たち」発言は、最後のだめ押しであると同時に、首相自身の個性に由来する、安倍政権の体質を、ものの見事に可視化してしまった。

　安倍首相は、今回の敗因を、「政権の緩みに対する有権者の厳しい批判」と述べた。長期政権ゆえの「緩み」は、確かにあるのだろう。だが、本当の敗因はもっと根が深く、安倍さん自身のことさらな対決姿勢や粗雑な政治もその1つではないだろうか。

　また、菅官房長官は、記者会見でこの発言について問われ、「きわめて常識的な発言」と述べたという。官房長官の立場で、これが「問題がある」とは言えないだろうが、政権トップの発言として「常識的」だと言ってのけてしまうところに、「分かってないなあ」と思ってしまったのである。

稲田防衛相は大臣の資格なし

　安倍内閣の数をたのんだ強引な、自己中の政治の中、都議選最中に飛び出した稲田朋美防衛相のとんでもない応援演説。「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言したのだ。

　これは防衛相としての適格性を疑わせるものだ。誰が見ても自衛隊を私物化し、安易に政治利用したものである。安倍晋三首相は稲田氏を続投させる考えだという。菅義偉官房長官は２８日の記者会見で稲田氏の発言について「政府の機関は政治的に中立であって特定の候補者を応援することはありえない」と述べ、発言を撤回したことで辞任の必要はないとの考えを強調した。

　例によって首相も官房長官も問題はないとかばっているが、稲田防衛相の発言は自らの指揮監督下にある職員・隊員に法律に抵触する政治的行為を求めたともとられかねない内容だ。

　憲法は「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定している。公職選挙法は１３６条の２で、特別職を含むすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。

　防衛省職員は国家公務員法１０２条、自衛隊員は自衛隊法６１条でそれぞれ「選挙権行使を除く政治的行為」が制限されている。総務省によると、防衛相を含む各省庁の政務三役（大臣、副大臣、政務官）は国家公務員法で定める「特別職」にあたり公選法上の地位利用による選挙運動禁止規定の適用対象になる。

　「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いしたい」は明らかに公務員に禁じられた政治活動である。これを、「調べた結果、稲田氏の発言は違法ではなかった」とというのは詭弁も甚だしい。大臣が自衛隊も防衛相も自民党を応援しているというのだ。これほどの触法行為が許されていいのか。

　稲田氏はこれまでも資質が問題視されてきた。今年２月の国会答弁では、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣の陸上自衛隊の日報に「戦闘」の語句があったことに対し「憲法９条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」と現地の状況を取り繕うかのような発言をした。学校法人「森友学園」を巡っては学園の民事訴訟に弁護士として関わったことを認め、関与を全面否定した自らの発言の撤回に追い込まれた。

　稲田防衛相は即刻解任されるか、自ら辞めるべきである。そして東京都民は自民党の傲慢を叩きのめすべきである。

嘘党体制の自民・公明

　折しも東京都都議選の終盤。メディアは「各党とも挙党体制で国政選挙並みの都議選」と報じる。確かにどの党も党首や幹事長を始め国会議員を動員して演説などを行っているようだ。

　安倍首相は野次をおそれて都議選の応援を歓迎されないとか、体調がすぐれないとか、いろいろネットでは憶測されている。

　それには森友・加計問題隠しや、共謀罪法を真面目な審議をしないで数で強行に通してしまったことなどで、内閣支持率が急落したことが影響している。

　国民もここにきてやっと安倍政権やそれを支える自民・公明のやってきたことに気が付き始めたのだ。

　森友・加計問題で言えば、２５日の朝日新聞の「日曜に想う」欄で、編集委員の大野博人氏が次の様に書いている。

　「記録文書や証言に対する安倍政権の軽蔑的な姿勢は、天につばするほどに常軌を逸している。」と述べ、つづいて次のように書く。

　「まず、ないという。あったとなれば出所不明の怪文書という。怪文書でないとなってもまともに調べない。あるいは廃棄されたという。それでも出てきたら内容が不正確で違う、という」と。

　これとまったく同じ指摘をサンデーモーニングで、時事通信出身のコメンテーターがしていたので驚いた。

　どんなことがあっても隠し通そうとしているのでこのような対応になるのだ。それは共謀罪法の時も同じであった。金田法相の答弁になっていない、のらくら答弁は、審議時間さえ稼げばよいという国民騙しのものであった。最後は強行採決という決まり手があるからだ。

　安倍政権になって、特別秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制・・・・と全て力づくでのものであった。それを可能にしたのは、小選挙区制のトリックであったのだ。比例の得票率ではたった33％、つまり１/３しかないのに、議席の過半数を制するという小選挙区制が原因なのだ。

　それなのに数を得たから国民の信頼を得た、白紙委任をもらったと勝手に思いこんで、上記の一連の国民の運命に関わる、日本の将来に関わる重要案件を強引に通してきたのだ。

　自民・公明は民主主義を無視し、公明の名に恥じることをやって国民を騙して来たのだ。嘘も１００回言えば本当になると言ったヒトラーの手法そのものである。彼らは「挙党体制」ではなく「嘘党体制」でことに臨んで来たのだ。

　それがいつまで続くのか。天につばきを吐くことにならぬとは言えまい。国民もそれに気づき始めていると思うのだ。いや、いつまでも騙されていてはいけないのだ。

恐るべし、中国の検閲・ネット監視。7月からは日本も！？

　先日、中国のＬＩＮＥともいうべき「微信」で友人のＴさんから日本の書籍「50歳を過ぎたら粗食をやめなさい」を読んだと言って本の写真を送ってきた。

　ところが数日して、中国の「公衆平台助手」というところから、「微信辟謡（デマを打ち消す）助手というの係がこの本に書いてあることはウソだと言う意味の警告を送ってきた。

　原文をコーピーしようと思ったがどうやってもできないし、転送もできなかった。それで原文をＬＩＮＥで写して書いてコピーしてＰＣに送ったが、文字化けしていた。簡体字では書けないので日本語漢字で書き写した。

　辟謡提醒：「你好　近期你閲読的文章被第三方辟謡機構評定為不実信息、請進入辟謡助手小程序了解更多。」

　文章標題：「日本医学権威：吃的越清淡　老化越厳重。」

　詳しく以下のように書いてあった。

　全民校真

　（　）篇文章是対日本厚生労働省栄養調査報告的誤読。原調査的結論是、ＢＭＩ（判断健康体重的標準）小于20ｋｇ/㎡的老年人応該通過均衡栄養搭配譲自己的ＢＭＩ提高到20ｋｇ/㎡以上、因為大量研究発現低体重老人死亡風険更多。

　粗茶淡飯只要把握好粗細食物的比例、不会影響栄養素的吸収、不会造成栄養不良。清淡飲食是指少油少（　）少糖、適量吃肉、多在家吃飯少外面就餐、完全可以通過均衡搭配保証老年人栄養、不至于老化厳重。

　Ｔさんのメッセージ欄にあった書籍の写真は拡大できなくなり、それをタップすると上記の「全民校真」が現れた。

　朝日新聞の24日社説によると、中国政府は6月から「インターネット安全法」を施行したという。これまでも厳しいネット管理・統制を更に強める法律だという。実質的に言論の自由を否定する内容だというのだ。

　習近平政権は「ネット主権」を主張し、ネットに於いても国家の安全・秩序維持を最優先させる考え方だと指摘する。

　Ｔさんと私の交信に警告が来たのは、単に書物の内容が「謡言」（デマ）だというだけなのか、それにしてもこれまでに経験したことがない出来事であった。いみじくもネットは監視されているということを知らされた訳である。「共謀罪法」が施行されると日本もネットの監視が厳しくなるに違いない。他人ごとではないのだ。

国連特別報告者の反論、抗議行動動画

　共謀罪法案に対して国連特別報告者ケナタッチ氏が安倍首相に送った書簡についての菅官房長官の抗議に、ケナタッチ氏は反論の声明を出した。民進党は法務部会で公開した。その全文を友人が送ってくれたので、掲載する。ケナタッチ氏の反論はどれももっともなことである。安倍政権の対応は世界に日本は人権侵害国家だと受け止められても仕方がない、恥ずべきことである。

　もう一つ、共謀罪反対の抗議行動について毎日新聞が動画で配信した。メディアにしては珍しいことだが貴重な報道である。

https://l.mainichi.jp/vmzPdZ

　◎ケナタッチ氏の反論

　 ♦私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。

♦私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合ったものではありません。

♦私は、その抗議を受けて、５月１９日の朝、次のような要望を提出しました。

　『日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分に、あるいは既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします』

♦日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。

　日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。

♦日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、２０２０年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会を付与する法案（それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく）を起草することは確実に可能です。

2017/5/23【テロ等準備罪】 「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」

ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論

♦私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、３０年以上にわたるプライバシー権と、データ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。

　私は、日本が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。

♦現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することです。

　私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。

　今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。

国連特別報告者の安倍首相への書簡―②全文訳―

　

プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏

　共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳

 翻訳担当 弁護士 海渡雄一・木下徹郎・小川隆太郎（質問部分の翻訳で藤本美枝弁護士の要約翻訳を参照した）

 国連人権高等弁務官事務所

 パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス

 TEL：+ 41229179359 / +41229179543・FAX：+4122 917 9008・EMail：

 srprivacy@ohchr.org

　プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート

　参照番号JPN 3/2017

　2017年5月18日

 内閣総理大臣 閣下

 私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

 これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

 入手した情報によりますと次の事実が認められます：

 組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。

 改正案は、組織的犯罪処罰法第6条（組織的な殺人等の予備）の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。

 手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります：

6条

（テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画）

　次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団（団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ）の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相 閣下

内閣官房、日本政府

 さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

 加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

 新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

 政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。

 しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。

 新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。

 しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

 これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。

 このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

 ＮＧＯ、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するＮＧＯの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。

 しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるＮＧＯに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

 最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択させようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

 提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。

 とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

 法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

 プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。

 マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目します。

１ 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

２ 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

３ 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

４ 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

５ 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％以下に留まります。）

 私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約（ICCPR）17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。

 自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。

 さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

 人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

１．上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

２．「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

３．国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

４．法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

 要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

 最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権利の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

 閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ

プライバシーに関する権利の特別報告者

国連特別報告者の安倍首相宛て書簡―①解説―

　友人から国連報告者の書簡の全文訳や解説が送られてきた。拡散希望なので以下に載せる。

 国連報告者が安倍首相に共謀罪法案を懸念する緊急書簡を送付

 　国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏による、安倍首相への共謀罪法案を懸念する書簡送付の件について続報です。

 　海渡雄一弁護士から、国連プライバシー特別報告者からの書簡の解説と全文訳が届きました。「拡散希望です。ブログやフェイスブックに転載自由です。私のＦＢにも掲載しました」とのことです。

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 　国連プライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏による日本政府に対する質問状について（解説）

 　海渡 雄一（共謀罪ＮＯ！実行委員会）

 　国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。

 　書簡の全文は次のところで閲覧できる。

 http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

  書簡では、法案の「計画」や「準備行為」、「組織的犯罪集団」の文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる２７７の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。

  さらに、共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置などが想定されていないことを指摘している。また、我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。

  そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。

  日本政府は、この書簡に答えなければならない。

  また、日本政府は、これまで共謀罪法案を制定する根拠として国連越境組織犯罪防止条約の批准のためとしてきた。同じ国連の人権理事会が選任した専門家から、人権高等弁務官事務所を介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。

  日本政府は、２３日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。

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