経済・政治・国際

2018年6月14日 (木)

米朝首脳会談は実現したが

 長い間騒がれてきた米朝首脳会談はやっと実現した。史上初めてのことだという。トランプ大統領、金正恩委員長はいつ態度を変えるか予測がつかないので当日まで懐疑的に見ていた。

 両首脳はに米朝関係の改善を目指す共同声明に署名をし、金委員長は朝鮮半島の「完全な非核化」を約束したが、いつまでに、どうやって非核化を実現するのかの具体策は示さなかった。つまり米国が事前に強調していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」は盛り込まれなかったのだ。またトランプ氏が目指していた朝鮮戦争の終結も入らなかった。

 私は当日Yahooニュースで見ていたが、トランプ大統領は「我々は期待をはるかに超えることをやり遂げた」と自賛し、金委員長は「世界はおそらく重大な変化を見ることになるだろう」と述べた。

 トランプ大統領は北朝鮮に安全の保障を与え、新しい米朝関係の構築を約束した。また、朝鮮半島の永続的で安定的な平和体制の構築に尽力するとした。今後はポンペオ米国務長官と北朝鮮高官による交渉に委ねられる訳だ。

 トランプ氏は拉致問題について、金正恩氏に提起したそうだが、おそらく「言っておいたよ」という程度のことであろう。

 今回の米朝会談は壮大な政治ショーだと見る向きがある。たしかに誰の眼にも作られた政治ショーと映ったであろう。それはトランプ氏のツイッターや話しでの巧みな誘導と演出にある。金氏も韓国大統領と会ったり、習近平主席と2度もあったり、プーチンロシア大統領と会ったり・・・と、政治ショーの盛り上げに余念がなかった。

 天声人語では、ヒッチコックを引き合いに出して、いつどうなるのか観客をハラハラさせたサスペンスであったと書いているが、その通りだ。そしてこのサスペンスはこれからも続くと誰もが見ている。

 今回の米朝首脳会談の場所を提供したシンガポールの首相は、「どうして場所を提供しバックアップしたのか」と問われて、「東南アジアの平和と安定のため」と答えている。シンガポールがどのくらいの金を使ったのかはわからないが、いいことをしたと思う。

 この先がサスペンスで終らないように、世界にとってハッピイエンドとなることを期待している。

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2018年5月26日 (土)

米朝首脳会談の中止

 5月24日に北朝鮮は核実験場を米韓英中露のメディアが見守る中で予告通りに爆破した。金正恩氏の非核化の意思をアッピールしたものだ、

 この同じ日に、米国のトランプ大統領は金正恩朝鮮労働党委員長に宛てた書簡を公表し、6月12日にシンガポールで予定されていた米朝首脳会談を中止する意向を明らかにした。
 
 両首脳の会談が発表されてから北朝鮮はすぐに拘束していた3人の米国人を開放した。そうしたことで米朝首脳会談は行われるだろうと世界に期待を持たせた。
 
 しかし、その後互いにけん制し合って、結局首脳会談は中止となった。トランプ大統領も金正恩委員長もその真意がどこにあるか掴みどころのない政治家である。NHKニュースの街頭インタビューである人が「どうせこうなると思っていた」と話していたが、多くの人は同じことを思っていただろう。
 
 トランプ大統領は書簡で金委員長を褒めたり貶したりしながら、最後には「もしあなたの考えが変われば、ためらわず私に電話をするか、手紙を送ってほしい」と記した。
 
 今回の米朝会談は肩透かしを食ったが、一縷の望みはつながれている。金委員長が十分な核を持っていると誇示すれば、トランプ大統領は米国の方がもっとたくさん持っている。いつでもやってやるぞと威嚇している。
 
 そういう危険な世界をおののかせるような応酬はやめにして、真摯に朝鮮半島非核化へ向けての対話を進めてほしい。

 一方の米国が大量の核兵器を保持している中で北朝鮮に即時核廃棄を求めるというのは矛盾しているが、米朝会談は、核を廃絶への第一歩でとなるものだ。

 究極の目標地球全体の非核化がである。世界の核保有国が核兵器や核施設を廃棄し、原発も廃棄することである。
 
 それは永遠の課題であろうが、その努力を続けてほしい。

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2018年3月27日 (火)

日本と西欧や韓国とのデモ・集会規制の違い

 友人が送ってくれたメールで、原発反対、安保法制反対、森友・加計問題その他重要な案件について定期的に粘り強くし国会周辺でデモや集会を継続しておられる人の1人Nさんが書かれたものである。日本のデモや集会の規制について西欧や韓国と比較している大変興味深いメッセージである。

 ――昨日は、議員会館前の総がかり行動、そして国会前・脱原発定例金曜デモと、たいへんお疲れさまでした。

 一番の収穫は、ドイツを始めとしたヨーロッパ諸国で、あんなデモ規制は無い!と、ドイツのみなさんが一様に驚愕された、とこもごも語られたことです。

 「狭い舗道に、柵をつくって押し込めながら」「立ち止まらないで歩いてください」と無理な注文をし、「けがをしそうで危なかった。」にもかかわらず、「車道はほとんど車が通っていない状態」だったのだから、「車道を解放して、参加者の安全を確保すべき。」であり、「警察はむしろ危険を作り出しているのだ。」とおっしゃっていました。

 ドイツではありえない光景だとも。「もし、日本のような規制をドイツで行ったら、暴動がおこる」でしょうと。
 

 後はちょっと悲しいのですが、「日本人はオトナシイのですね(これは権力に従順すぎると聞こえた)。」と。(これは韓国からの市民運動家キムさんもおっしゃっていたそうで。)

 「安倍はやめろ~」という言葉さえ、それは過激で酷い表現だという人もいるらしい、とありました。

 どうも、私たちのデモの常識、いつも見る光景は、世界基準からみると異様と言えるようです。

 私たち、怒りながらも、不自由、危険を感じながらも慣れちゃっているんだなあ、と反省しました。それじゃいけない。慣れてしまった私たちは、それでも参加しますが、慣れない人たちは、もう二度と再びデモに来ないでしょう。それこそ、権力の思うつぼ。なんとか変えなくちゃいけないのではないでしょうか。

 私たちは教育の中で、知らず知らずに管理されやすい、従順な人間に育ってしまっているのではないか。警察のいいなりに柵の中に納まって声を挙げている私たちの姿は、本来あるべき抗議行動の姿勢ではないのではないか、ということに思い至るのです。でも現実には、そうしないとあのエリアでデモはできない。ジレンマとはこのこと。

 そもそも、昔(60年安保)は柵なんかつくらずにデモをしていたのですよね。(私は幼くて参加できなかったけれど。)一部の学生が議員会館に突入したり(70年代)、アンポのときも国会に入ったり(60年)したことを逆手にとって、デモ規制やさまざまな不自由がスタートしたやに聞いています。

 いずれも、違憲の疑いの濃い法律、条例がつくられ、いまだにまかり通っていることで、私たちの不自由と危険が続いているわけですね。
 

  それでも、デモ、集会、異議申し立て行動が、少々弱くなった年月の中では、それに気づいたり、問題視したりする人たちも限りがあったでしょう。その規制の中でも、議員たちにマイクで生活保護の削減に反対し続ける「水曜デモ」が継続的に行われてきたことも議員会館に所用で行くときなどにいつも見ていました。偉いなあ、と思いながらでしたが、まさか自分が毎週そうした行動をつづけるようになるとは思ってもみませんでした。


 生活保護だけでない、様々なとりくみが、議員会館前では継続的に行われてきて、すこしづつ既得権が確立され、「国会周辺等静穏法」というデモ規制法がありながら、マイクを使った抗議行動が許容されてきました。それも、凄い成果ですよね。一滴つづ落ちていく水が岩を砕くようなもの。

 それがなければ、警察許容という不自由はありながらも、脱原発金曜デモ行動はできなかった。金曜デモの土台には、たくさんの人びとの活動があるのです。
しかし、それはほんの一部の人たちの行動でした。

 6年前から継続的に始まった脱原発・金曜デモには始めは300人・・それが数千・数万、私たちが参加を始めた6月29日には20万人が集まった。

 安保法制反対には数万、13万と集まってくるという新たな事態が生まれている。
あの狭い舗道に柵で20万や10万を押し込めることは物理的に無理。それを承知で押し込めるのは、犯罪的です。それを犯罪を取り締まり人々の安全を保つはずの警察官にやらせている。(ありゃあ、ちょっと性格の違う警察畑か?)


 もう、この違憲のデモ規制システムを変えなければならない時ではないでしょうか。第一、人びとがもっと集まりやすい、余裕のある場所、そう、二重橋広場、なんかがデモ広場として解放されていいのじゃないでしょうか。戦後すぐは、あの地は民衆デモの聖地だったはず。きっと、そのそばにお住まいの方たちも、私たちが苦労していることを知ったら、賛同してくださるように思います。

 おっと、政治的行動は、彼らはできないんでしたね。その人権はく奪は、またまた不自由なことですね。彼らに私たちと同等な人権を!彼らを人間として認めよ、ですかねえ。

 この国は、どこまで不自由なのでしょうか。

 というわけで、ドイツのみなさんから、私たち学ぶべきこと大であり、また日独の差異を知ったことで、私たちもっと声を挙げやすい環境をつくらなくちゃいけないな、と痛感した次第です。

 昨晩は議員会館前では右翼も騒いだそうで。そうした取り締まりこそ、ちゃんとしてほしいものですが。いろいろ、取り組まなくちゃいけないことばかりで、またまた忙しいですね。

 東京都が迷惑防止条例というもっともらしい名前でデモ規制もさらに強めようとしている動きも合わせてみると、私たちの社会が、ヨーロッパや韓国で許されていることが認められていない、むしろもっと不自由になろうとしているまさに不思議なクニである、と気づかなければならないと昨夜の交流でも実感しました。

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2018年3月24日 (土)

外国特派員が見た森友問題

 我が家は朝日新聞だから知らなかったが、友人が送ってくれた毎日新聞の記事が興味深い。「森友文書改ざん問題 私たちはこう見る 外国人特派員らに聞く」(毎日新聞2018319日 東京夕刊 特集ワイド)という記事だ。

  「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」--。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】

●「書き換え」のはずない

 「改ざん」は英語の動詞では「falsify」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え(alter)ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した12日の第一報からこの言葉を使った。

 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のdoctor(不正に変える)を使った特派員もいたが、それだと、ちょこちょこいじったという感じ。公文書をあれほど大きく変えるのは『改ざん』以外の言葉では語れない」と言う。

 改ざんは犯罪用語ではないし、今回の件も訴追される可能性は不明だが、その言葉から犯罪を連想した人もいる。明治学院大教授でニューズウィーク誌日本語版などに寄稿してきたマイケル・プロンコさんは「官僚の改ざんと聞いて、ショッキングなほど悪い印象を受けた。普段は真面目な人が、実は盗みを働いていたような、裁判で偽証したよ うな重さがある」と言う。

 一方、政治家と新聞・テレビ、またメディア同士でも「『改ざん』か『書き換え』かで闘っているところがいかにも日本的」と話すのは、仏フィガロ紙の東京特派員、レジス・アルノーさんだ。「別の話だけど、パリの同時多発テロで、メディアがテロリストを『カミカゼ』と表現したら、外務省から『カミカゼは使わないで』と電話がかかってきた。そんなに暇なのかと思った」。事の真相より用語、実よりも映りにこだわるのがいかにも日本的だというのだ。

●「日本特殊論」復活の恐れ

 事件から受けた印象はいろいろだ。FTのハーディングさんは「投資家や企業の幹部を主な読者と想定しているので、事件を機に、かつての良くない日本観がぶり返す不安 を感じた」と言う。「役所の規制も企業の系列も日本には独特のルールがあり、外国のビジネスマンは入り込みにくいと長く思われてきた。日本人同士、政財官が裏でつながっているという一種の陰謀論です。でも、1990年代からのルール改正などでじわじ わと環境は良くなり、日本特殊論はなくなりつつあった。それなのに、公文書改ざんを財務省がやったとなると、やっぱりまだ日本と付き合うのは難しい、独特のルールがあると思わざるを得ないと思う」

 プロンコさんも「他の省庁でなく財務省が改ざんしたという衝撃が大きい。効率や管理、規律の高さ、良きロボットのような正確さが日本政府のイメージだったが、その中心とも言える財務省があれほど恥ずかしいことをしたとなると、『あれ、大丈夫?』となる。この先、信用できるのかと」。

 フィガロ紙のアルノーさんも官僚の信用失墜がじわじわ響いてくるとみる。「僕が確定申告で新宿の税務署に行った時のことだけど、職員の人たちを見て『本当にきちんと手続きをしてくれるのか』と思ってしまった。僕は日本の公務員をずっと尊敬してきた。フランスより礼儀正しく、遅くまで真面目によく働く。僕の下手な日本語をちゃんと聞いてくれる。そういう人たちが、森友問題に絡んで自殺するというのは本当にひどい。悲劇的で理不尽、不条理だ」

 

 自殺者まで出たことについて、それぞれの国で同様の事例がないか聞くとちょっと思い浮かばない」と口をそろえた。強いて言えば、2003年、ブレア英政権がイラクの大量破壊兵器の能力を誇張する文書を作成した疑いがもたれた時、その疑いを指摘した国防省顧問が自殺したケースがある。「その文書で英国の議会はミスリードされ、ブレア政権は米国が起こしたイラク戦争に参戦した。日本の場合、国会がミスリードされた点は同じだけど、テーマは戦争ではなく、首相の妻に絡んだ政治的体面の問題だから、比較すると小さいと言えば小さいですけど」とタイムズ紙のロイド・パリーさん。

 ただそんな「比較的小さな問題」のために財務官僚がこれほど必死に改ざんに手を染めたとなれば、昨年発覚した南スーダン派遣の自衛隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に見られるように、安全保障問題などでより深刻な情報を隠すだけでなく、都合のいいように変える可能性がゼロとは言えないだろう。

●「官僚がウソ」の方が衝撃

 そんな官僚の「劣化」についてフィガロ紙のアルノーさんはこう説く。「22年間、日本政治を見てきたけど、安倍政権になって官邸の力が強くなったのが大きい。でもそれだけじゃない。官僚が国会でウソを語るのは、今の日本では個の独立が確立されていないからではないのかな。日本人は法より人間関係や仲間内のモラルで動く。対してフランスではルールが最も強い。仮に不当な圧力があったとしても公務員は『法律にこう書いてあるから』と拒否できる」

 

 改ざん当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官ら官僚の自主的な改ざんなのか、政治的な圧力があったのか。調査が待たれるが、前者の方が「日本の信用失墜」は大きいという見方もある。

 

 「政治家がウソをつくというのは世界共通の『常識』で、誰も驚かないが、官僚が自主的にウソをついたとなると、理解されにくい。日本はやはり奇妙な国だと見られ、ダメージは大きい」とFTのハーディングさん。

 

 タイムズ紙のロイド・パリーさんは英国と日本の官僚の共通性を挙げ、こう語る。「両国とも官僚の給与は、金融・ビジネス界に比べさほど良くはない。ではなぜ人は官僚になるのか。汚職国家では賄賂や権力を得るために官僚になる。でも日英の場合、官僚にはお金より大事な価値、つまり自尊心というものがある。だから両国の官僚は足元のしっかりしたプロ集団になり得た。戦後復興の担い手だった日本の官僚は、世界的に見てもユニークで非常に高い名声を得ていた。でも90年ごろから、目標もたどるべきコースもはっきりしなくなり、誇りと倫理観を失っていったのかなとも思う」

 

 アルノーさんは「官僚の劣化ではあるけど、日本の国民性の問題だとは思っていない」と言う。滞日歴が長い分、日本はさほど特殊ではないと皆わかっている。問題は日本を知らない海外の人がどう見るかだ。

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2018年3月17日 (土)

森友関係決裁文書改ざんへの海外メディアの反応

 森友関係決裁文書が改ざんされたことを財務省が認めて、連日メディアは関連したニュースを伝えている。自民党も佐川前理財局長の国会への証人喚問を認めるような素振りを見せているが、本当かどうかは不明である。証人喚問はやりたくないというのが本音で、参考人招致で誤魔かす恐れがある。二階自民党幹事長は、参議院予算委員会の審議の進み方次第だと言っていて逃げ道を作っているからだ。

  ところで森友決裁文書改ざんについて海外メディアはどう伝えたか気になっていたが、14日の朝日新聞は小さく報じていた。その記事から拾い書きしておきたい。

  安倍首相の政権運営に大きな痛手になるとの観測とともに、森友学園を巡る政治的な背景にも改めて注目が集まっていると書いている。

  ◎英紙タイムズ

  偽造された文書、ゆがんだ不動産取引、自殺、そして子どもたちが戦前の軍国主義を習う国家主義的な幼稚園―。1年間のスキャンダルの後、疑わしい要素が一つになって、右派の安倍主y僧を脅かす政治危機となっている。

  ◎英紙ガーディアン

  「夫人が関わった身びいきのスキャンダルで、安倍晋三首相の政治的将来は不確かに」との見出しで、「スキャンダルは」、安倍首相の9月の自民党総裁選での3選や、首相続投の望みを傷つけそうだ」

  ◎米紙ニューヨーク・タイムズ

  改ざん文書で日本の安倍晋三(首相)がまた焦点に」の見出しで、首相が「苦しい立場に置かれた」と報じ、昭恵ふじんの発言とされた部分を削ったと財務相が認めたことについて、「最も劇的なこくはく」としt。

  ◎フランス紙フィガロ

  「様々な問題を乗り切ってきたあべしゅしょうの不敗神話に対し、『森友問題』が終わりを告げる鐘になるかもしれない」と指摘した。

  ◎韓国放送局JTBC東京特派員

  「北の非核化を巡る議論が旧進展し、『日本が疎外された』との指摘が国内外から出る中でスキャンダルが重なり、(安倍政権は)内憂外患で窮地に追い込まれた形だ」

  ◎中国国営新華社通信

  安倍氏が国民に謝罪、各界から強烈な不満」との見出しの記事を配信。野党が攻勢を強めていることや、安倍氏の退陣を求めるデモが起きたことを詳しく伝えた。

 ◎中国共産党機関紙・人民日報海外版

 外交学院国際研究所の周永生教授の論評を配信。「事件は内閣の支持率を下降させ、首相が今後進めようとしている憲法改正などの政策に衝撃を与える可能性が極めて高い」と分析した。

 ◎ロシア

 通信社や新聞も相次いで長行の記事を配信。

 このように世界各国でも大きな関心をもって報じられたようだ。日本の政府のスキャンダルとして捉えられ、民主主義を冒涜した恥ずかしい姿を世界にさらけ出したのだ。森友文書改ざん問題は欧米だったら内閣が潰れるのではないだろうか。

 サンデーモーニングで辺真一さんが、「韓国だったらこんなだらだらとしたことはありえない」とコメントしていたが、これだけの事実が明らかになったのだから韓国だったら何十万人の大デモが起き、内閣の総辞職に追い込まれるだろう。

 

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2018年3月15日 (木)

財務省の森友関係決裁文書改ざんは日本の恥だ!!

 財務省の森友関係決裁文書書き換えについて経緯を朝日新聞14日朝刊から拾って整理しておきたい。

  2017年2月9日   朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報道。国会

              で野党が追及開始。

 2017年2月17日   安倍首相が関与を否定、「私や妻が関係していたということ

              になれば、首相も国会議員も辞める」と大見得を切る。

 2017年2月24日  佐川宣寿理財局長が国会で「不当な働きかけは一切なかっ

             た」「速やかに廃棄した」と答弁。

 2017年『2月24日  記者会見で菅官房長官「決裁文書に(交渉の経緯)のほとん

             どの部分は書かれているんじゃないでしょうか」菅長官の言う

             通りに多くのことが書かれていたので理財局は混乱したとい

             うのだ。 

 2017年2月下旬  「今後の開示請求に備えたほうがいい」財務省理財局から近

             畿財務局へ、森友学園への国有地かしつけをめぐる「特例承

             認の決裁文書の書き換えを指示。

  決裁文書の多くは近畿財務局にあった。改ざんについて、本省と近畿財務局と  の間で、日夜細かいやり取りが続いたという。近畿財務局には、書き換えに抵抗もあったようだ。だが、結局やらされることになったというのだ。

 ※自殺したAさんは書き換えに携わっていて残業による過労の末精神を病み休暇を取った。

 1年余りもこの問題はのらりくらりとはぐらかされ続けたが、

 2018年2月2日   朝日新聞の森友文書改ざんのスクープ。

 2018年2月12日  財務省は大規模な書き換えを認めた。   

 ある週刊誌は「朝日新聞は死ぬか」と書いたが、あの記事によって財務省は書き換えを認めたのだ。素晴らしいスクープであった。ネットニュースでは朝日新聞は文書のコピーを手に入れていて自信を持って記事にしたのだろうとコメントしていた。そのコピーはおそらく不快に感じた官僚のリークだろうと推察していた。

 1年以上の無駄な時間がもてあそばされた責任は安部政権にあるのは当然のことである。安倍首相は「私と妻の関与はない」と13日の参議院予算委員会で再度否定したがどこまで白を切るつもりか。潔白なら昭恵夫人の国会証人喚問に応じればよいのだ。

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2018年2月24日 (土)

トランプそっくり、安倍首相の朝日新聞「口撃」

 Yahooニュースに毎日新聞の「<首相>止まらぬ朝日「口撃」 間違い、哀れ・・・持論展開」という記事があった。国会で安倍首相か繰り返し朝日新聞を批判したことを取り上げたものだ。

  「安倍晋三首相が先月末から国会の答弁で5回、学校法人「森友学園」問題に絡んで朝日新聞批判を展開した。自民党参院議員のフェイスブックにも朝日新聞を「哀れ」と書き込んだ。首相が公の場などで特定の報道機関のバッシングを続けるのは異例だ。」

  13日の衆院予算委員会で、安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長が設置予定の学校名を「安倍晋三記念小学校」とする設置趣意書を出したとの籠池氏の証言を報じた昨年5月の朝日新聞の記事を取り上げたのだ。

  安倍首相は「全く違った。国民の間に安倍晋三記念小学校だったということが浸透している。しかし実際は開成小学校だった」と言った。

  設立趣意書で「開成小学校」の部分が黒塗りにされていたのが開示されたのを取り上げて、朝日新聞が以前に「安倍晋三記念小学校」と報じたのを「間違いだった」と言ったのだ。

 籠池理事長は、学園が以前、寄付を求める書類などに「安倍晋三記念小学校」の名を使っていたので朝日新聞の報道は間違っていない。

  これについて、橋場義之・元上智大教授(ジャーナリズム論)は、「首相は設置趣意書の校名が「開成小学校」だったという都合のよい部分を切り取って、声高に朝日新聞をおとしめている。校名は政府が黒塗りにしたものであり、籠池前理事長が以前「安倍晋三記念小学校」の名を使っていたのも事実だ。」と指摘している。その通りである。批判は見当違いである。

  安倍首相は執拗に朝日新聞を攻撃している。毎日の記事によると、「国会会議録によると、2017年末までの5年間にも首相は計7回、朝日新聞を批判している。NHK番組改変問題や慰安婦問題の記事などをやり玉に挙げた。この間に読売新聞、産経新聞、日経新聞、毎日新聞への批判は見当たらなかった。」

 朝日新聞は安倍首相から見ると政権批判の最右翼に見えるらしい。いくつかの週刊誌や雑誌も安倍首相の気持ちを忖度してか、朝日攻撃の記事を繰り返し載せている。メディアの役目は権力を批判することである。産経や読売のようにアメリカのメディアから「政府広報機関」と言われるようではダメなのだ。

 トランプや安倍首相のように一国のトップに立つものが率先して、気に食わないメディアを叩くというのは民主主義の破壊である。メディアが委縮してしまえばその後はどうなるかは戦前の日本を見ればよく分かることだ。

 朝日新聞よ、負けるな。良心を売るな。権力を監視し続けよ。

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2018年2月23日 (金)

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の情報

皆さま

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐です。

 ※ 醍醐聡先生は日本の代表的な会計学者、東京大学名誉教授(財務会計が専門)で確か税務大学校の校長職も歴任されたと筆者は記憶しています。竹山

 麻生財務大臣の妄言に対し、撤回と謝罪の申し入れ

 219日の衆議院予算委員会で、麻生財務大臣は、216日に当会が主催した財務省・国税庁周囲でのアピール行動について「立憲民主党の指導でやった」とか、「街宣車まで持っている市民団体は少々、普通じゃない」などと発言しました。 

「麻生財務相、抗議デモめぐる答弁を『訂正』」

  (TBS, 2018219日)

  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3296330.html

いずれも事実に照らせば、論評に値しない虚言ですが、一閣僚による国会の場での発言であることから、名指しされた当会として毅然と対応し、麻生氏に発言の撤回と謝罪を求めることにしました。

 本日、13時半に、当会の3名(呼びかけ人の杉浦ひとみ、醍醐聰と事務局メンバーの渡辺力)が財務省に出向き、担当部署(地方課連絡調整係)と面会して、添付のような麻生財務大臣宛ての申し入れ文書を提出しました。

   また、衆議院予算員会の河村建夫委員長に対し、国会の品位を汚す発言をした麻生氏に対し撤回と謝罪を促すよう求める要求書を発送しました。

3月3日の「納税者一揆 第2弾」は麻生氏のネット右翼レベルの愚劣な発言に2倍返し、3倍返しの規模で納税者の怒りを突きつけたいと思います。引き続き、ご支援、よろしくお願いします。

(添付のチラシをお使いくださる方、ご一報ください。至急、発送します。)

 2.16行動への反響

 16日の行動に参加された、たんぽぽ舎ボランティアの奥内知子さんが2月20日配信のたんぽぽ舎メールマガジンに下記のような感想記を投稿されましたので、ご紹介します。

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  私たちはおとなしいヒツジではありません!

  | (ついでに言うけど、馬でも鹿でもありません!)

  | 2月16() 緊急デモ 「納税者一揆」に参加した。

  └──── 奥内 知子(たんぽぽ舎ボランティア)

  「納税者一揆」、素晴らしいネーミングだ。

 政治団体のデモでもない。労働組合のデモでもない。宗教団体、民間団体のデモでもない。「納税者」のデモ、つまり「誰でもデモ」、「みんなデモ」なのだ。人々は分かったのだ。このデモが自分たちのデモだという事を。多くの人が集まった。(1,500人) 

  人々の仕事は多種多様、いろんな組織や団体に所属している人もいれば、自分の所属がはっきり決まっていない人もいる。でも、どんな人でも「納税者」の中には確実に入る。誰でも納税者、みんな納税者、文句なしの立派な肩書。自信が持てる、主張できる肩書き。こんな力強い肩書があったのだ。

  今回の緊急デモに参加した人々は自分の立ち位置を意識し、自覚の上で行動を 起こした多くの個人だったと思う。

 「一揆」という表現には心底の怒りが感じられた。

   次回名刺を作る時は、「納税者、奥内知子」で作ります。

  当日のコールを幾つかご紹介。

  税金は誰のものだ!

  国民の財産だ!

  国民の財産に手を突っ込んだのは誰だ!

  検察は財務省を強制捜査せよ!

  「モリ・カケ」食い逃げ 許さんぞ!

  佐川は辞めろ!

  音声・録音 嘘はない!

  任命責任 麻生だろ!

  嘘つき大将 安倍晋三!

  昭恵夫人は 喚問だ!

  加計の孝太郎氏も喚問だ!

  (注)次回(第2回)は3月3日()午後、日比谷公園集合で開かれます。

     たんぽぽ舎有志も前回に続いて参加します。

  (目印は黄色のたんぽぽ舎のノボリ旗)

 

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2018年2月 1日 (木)

心打つ、翁長沖縄県知事夫人の名護市長選応援演説

 2月4日投票の沖縄県名護市長選挙は大接戦で予断を許さないようだ。市長選挙応援に立った翁長知事夫人の演説が友人から送られてきた。是非拡散したいものである。

  ――久保(あけび書房)です。沖縄の知人からのメールを要約転送します。

 昨日告示2月4日投票の名護市長選挙についてです。

 今日付けの稲嶺ススム後援会ニュース 「1票、1票を争う大激戦」

 名護市長選挙に向けての1・12集会での翁長県知事夫人のスピーチ

  「ぜひ全国のみなさんに読んでほしい、聞いてほしい。なんでここまで沖縄が頑張れるのか。その魂の飢餓感とでもいう原点がここにあります。

  私たちが、絶対まけられない、諦めるわけにはいかない、その理由がここにあります」との知人のコメントです。

 心揺さぶる翁長樹子さんのスピーチ 2018.1.12

 沖縄県知事の家内の樹子でございます。翁長がグアムの方に出張に行っておりますので代理という事で参りました。なにぶん素人で、マイク前にすると上がってしまって、うまくできるか本当に自信ないんですけど頑張って務めさせてもらいますのでよろしくお願いいたします。

  結婚して36年目でしょうか、政治家の女房として33年目になりましたけど、いやぁ、しかし、志位委員長と同じ壇上でご挨拶する日が来るなんて本当に夢にも思いませんで、本当に光栄に存じております。どうかよろしくお願いいたします。(会場拍手)

 3年前の知事選挙、翁長が現職の方を相手に、本当に有難いことに10万票の差を持って挑戦をさせていただきました。正直、圧倒的だったと思っております、あの差でホッとしたんです。これでもう辺野古の問題は決着がつくんだと。

 名護市長がNOと言ってる、県知事もNOと言った人間が当選した。何ですか、この3年間冗談じゃないですよね、皆さん。

 

 政府は、しょっちゅう言う、「何の問題もない」と。どこにいったい民主主義があるんですか? どこにあるの?私たちの自治権は? 人権どこにあるんですか?それが何ともない事なの?冗談じゃないと3年間、怒り続けて参りました。(会場拍手)

 正直苦しいです。夫がいつも苦しい顔をしているのを見るのは辛い、女房は。本当ですよ、あんなに明るくて、いつもいろんなことがあっても、家に帰ってくるときには玄関先でそう言った苦しいのをおいて、ただいまって笑って帰ってくる人が、この3年間、笑わないんですよね。

 ちょっと時間があったらすぐ部屋にこもっていろんな法律の本をひも解いたり、しょっちゅう勉強して歩くの。

 言ったセリフが「こんだけ学生の頃勉強していたら俺は東大だった」って(会場笑)いやー本当に必死に勉強しているんです。それなのに政府は言うことをコレッポチも耳を傾けてくれない。こんな苦しいこと、悔しいことはないです。

 でも負けるわけにはいかないですよね、皆さん。70年前の戦争で、私たちおじいおばあたちはもう命からがら、必死の思いで何とか生き延びて、私たちに命を継いでくれたんです。

 両親と私たちの時代は米軍統治を経て、人権もなくて、憲法にも守られずに苦しい時代を過ごしました。私たちは今もフェンスの中にいる・・・。その時代を何とかくぐり抜けて、やっと復帰して、やっとこれで憲法に守ってもらえると思ったら、政府はあの方達です。聞いてもくれない。

 沖縄県民には人権がないと言わんばかりの方達が、あらん限りの権力を持って押さえつけようとしてる。

 じゃぁ、負けて諦めるのか、どうですか皆さん、諦められますか?(会場「諦めない!」)

 そうです。諦められないし、必ず私たちはおじいおばあがやったように必ずこらえて押し返して、 先の子供達にはもっといい沖縄を残したい。(会場拍手「ナトンドー!(そうだ!)」)

 頑張るしかないです私たちは。心折れないで下さいよ。大丈夫ですか?頑張りましょうね!(拍手)

 ひとつ、これは選挙です。相手候補の方と稲嶺さん比べたら、Wスコアで勝っても本当におかしくないです。当たり前、それが。

 しかし相手候補には申し訳ないけど、稲嶺さんの相手は実は相手候補ではないです。 国が政府があらん限りの力でもって抑えにかかってくるんです。

 皆さん。簡単じゃないです、これに打ち勝つのは。私たちの心の中にちょっとでも「まあ何とか勝つでしょう」なんて気持ちがあったら結果は厳しいです。心に刻んで、みんなで必ずこの選挙を勝って、私たちのこの闘いを必ず成就して、私たちのこの気持ちを必ず日本政府に認めさせる、沖縄の現状を国民に知ってもらう、それしか私たちには道がありません。

 頑張りましょうね。必ず勝利を。頑張りましょう、最後まで。どうかよろしくお願いします。

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2017年12月15日 (金)

米軍普天間飛行場は即時移転すべき

 12月13日に沖縄県宜野湾市普天間第2小学校の校庭に米軍ヘリコプターCH53Eの窓が落下したのは衝撃的である。校庭では4年生と2年生50人ほどの児童が体育の授業中で児童たちの13メートル先に落下したというのだ。

  窓の重さは約7.7kgだという。これがもし児童たちが集合しているところに落ちたら大変な惨事になっただろう。一人の児童にはねた小石か何かが当たったそうだ。大したことでなくてほっとしたが、問題は惨事にならなかったからよかったでは済まされない。

  普天間第二小学校は飛行場とフェンス一つで隣接しているという。この小学校では米軍機の爆音で授業が妨げられることが度々あるという。天声人語には「先生の声が聞こえなくなる。ぼくは『もうどうでもいいや。』と、えんぴつをなげた」という5年生の作文を紹介していた。

  ある6年生は、「もし、私たちの学校に、飛行機が墜落したらどうなるのでしょうか」と書いているという。今度の事件はその危惧を現実的なものにするものであった。

  米軍や日本政府はそんな事故が起きるはずがないと高を括って何十年間も普天間飛行場を存在させてきたのだろうか。

  福島第一原発事故では原発安全神話の下に原発が動いてきたがあの大地震と津波でその神話が崩れ去った。事故が起きてからでは遅いのだ。

  オスプレイが海岸に落ちたり、その後もヘリが民家近くで炎上している。7日には近くの保育園に部品が落下している。

  沖縄県は、県内の米軍機全機の飛行を中止するよう日本政府に求めたという。日本政府は、米側に再発防止を求め、同型機の安全が確認されるまでの飛行自粛を申し入れたそうだが、何とも手ぬるい対応である。

  普天間飛行場から米軍をグアムなどに即刻移動するように求めるべきである。

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