経済・政治・国際

2018年2月24日 (土)

トランプそっくり、安倍首相の朝日新聞「口撃」

 Yahooニュースに毎日新聞の「<首相>止まらぬ朝日「口撃」 間違い、哀れ・・・持論展開」という記事があった。国会で安倍首相か繰り返し朝日新聞を批判したことを取り上げたものだ。

  「安倍晋三首相が先月末から国会の答弁で5回、学校法人「森友学園」問題に絡んで朝日新聞批判を展開した。自民党参院議員のフェイスブックにも朝日新聞を「哀れ」と書き込んだ。首相が公の場などで特定の報道機関のバッシングを続けるのは異例だ。」

  13日の衆院予算委員会で、安倍首相は森友学園の籠池泰典前理事長が設置予定の学校名を「安倍晋三記念小学校」とする設置趣意書を出したとの籠池氏の証言を報じた昨年5月の朝日新聞の記事を取り上げたのだ。

  安倍首相は「全く違った。国民の間に安倍晋三記念小学校だったということが浸透している。しかし実際は開成小学校だった」と言った。

  設立趣意書で「開成小学校」の部分が黒塗りにされていたのが開示されたのを取り上げて、朝日新聞が以前に「安倍晋三記念小学校」と報じたのを「間違いだった」と言ったのだ。

 籠池理事長は、学園が以前、寄付を求める書類などに「安倍晋三記念小学校」の名を使っていたので朝日新聞の報道は間違っていない。

  これについて、橋場義之・元上智大教授(ジャーナリズム論)は、「首相は設置趣意書の校名が「開成小学校」だったという都合のよい部分を切り取って、声高に朝日新聞をおとしめている。校名は政府が黒塗りにしたものであり、籠池前理事長が以前「安倍晋三記念小学校」の名を使っていたのも事実だ。」と指摘している。その通りである。批判は見当違いである。

  安倍首相は執拗に朝日新聞を攻撃している。毎日の記事によると、「国会会議録によると、2017年末までの5年間にも首相は計7回、朝日新聞を批判している。NHK番組改変問題や慰安婦問題の記事などをやり玉に挙げた。この間に読売新聞、産経新聞、日経新聞、毎日新聞への批判は見当たらなかった。」

 朝日新聞は安倍首相から見ると政権批判の最右翼に見えるらしい。いくつかの週刊誌や雑誌も安倍首相の気持ちを忖度してか、朝日攻撃の記事を繰り返し載せている。メディアの役目は権力を批判することである。産経や読売のようにアメリカのメディアから「政府広報機関」と言われるようではダメなのだ。

 トランプや安倍首相のように一国のトップに立つものが率先して、気に食わないメディアを叩くというのは民主主義の破壊である。メディアが委縮してしまえばその後はどうなるかは戦前の日本を見ればよく分かることだ。

 朝日新聞よ、負けるな。良心を売るな。権力を監視し続けよ。

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2018年2月23日 (金)

「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の情報

皆さま

森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐です。

 ※ 醍醐聡先生は日本の代表的な会計学者、東京大学名誉教授(財務会計が専門)で確か税務大学校の校長職も歴任されたと筆者は記憶しています。竹山

 麻生財務大臣の妄言に対し、撤回と謝罪の申し入れ

 219日の衆議院予算委員会で、麻生財務大臣は、216日に当会が主催した財務省・国税庁周囲でのアピール行動について「立憲民主党の指導でやった」とか、「街宣車まで持っている市民団体は少々、普通じゃない」などと発言しました。 

「麻生財務相、抗議デモめぐる答弁を『訂正』」

  (TBS, 2018219日)

  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3296330.html

いずれも事実に照らせば、論評に値しない虚言ですが、一閣僚による国会の場での発言であることから、名指しされた当会として毅然と対応し、麻生氏に発言の撤回と謝罪を求めることにしました。

 本日、13時半に、当会の3名(呼びかけ人の杉浦ひとみ、醍醐聰と事務局メンバーの渡辺力)が財務省に出向き、担当部署(地方課連絡調整係)と面会して、添付のような麻生財務大臣宛ての申し入れ文書を提出しました。

   また、衆議院予算員会の河村建夫委員長に対し、国会の品位を汚す発言をした麻生氏に対し撤回と謝罪を促すよう求める要求書を発送しました。

3月3日の「納税者一揆 第2弾」は麻生氏のネット右翼レベルの愚劣な発言に2倍返し、3倍返しの規模で納税者の怒りを突きつけたいと思います。引き続き、ご支援、よろしくお願いします。

(添付のチラシをお使いくださる方、ご一報ください。至急、発送します。)

 2.16行動への反響

 16日の行動に参加された、たんぽぽ舎ボランティアの奥内知子さんが2月20日配信のたんぽぽ舎メールマガジンに下記のような感想記を投稿されましたので、ご紹介します。

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  私たちはおとなしいヒツジではありません!

  | (ついでに言うけど、馬でも鹿でもありません!)

  | 2月16() 緊急デモ 「納税者一揆」に参加した。

  └──── 奥内 知子(たんぽぽ舎ボランティア)

  「納税者一揆」、素晴らしいネーミングだ。

 政治団体のデモでもない。労働組合のデモでもない。宗教団体、民間団体のデモでもない。「納税者」のデモ、つまり「誰でもデモ」、「みんなデモ」なのだ。人々は分かったのだ。このデモが自分たちのデモだという事を。多くの人が集まった。(1,500人) 

  人々の仕事は多種多様、いろんな組織や団体に所属している人もいれば、自分の所属がはっきり決まっていない人もいる。でも、どんな人でも「納税者」の中には確実に入る。誰でも納税者、みんな納税者、文句なしの立派な肩書。自信が持てる、主張できる肩書き。こんな力強い肩書があったのだ。

  今回の緊急デモに参加した人々は自分の立ち位置を意識し、自覚の上で行動を 起こした多くの個人だったと思う。

 「一揆」という表現には心底の怒りが感じられた。

   次回名刺を作る時は、「納税者、奥内知子」で作ります。

  当日のコールを幾つかご紹介。

  税金は誰のものだ!

  国民の財産だ!

  国民の財産に手を突っ込んだのは誰だ!

  検察は財務省を強制捜査せよ!

  「モリ・カケ」食い逃げ 許さんぞ!

  佐川は辞めろ!

  音声・録音 嘘はない!

  任命責任 麻生だろ!

  嘘つき大将 安倍晋三!

  昭恵夫人は 喚問だ!

  加計の孝太郎氏も喚問だ!

  (注)次回(第2回)は3月3日()午後、日比谷公園集合で開かれます。

     たんぽぽ舎有志も前回に続いて参加します。

  (目印は黄色のたんぽぽ舎のノボリ旗)

 

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2018年2月 1日 (木)

心打つ、翁長沖縄県知事夫人の名護市長選応援演説

 2月4日投票の沖縄県名護市長選挙は大接戦で予断を許さないようだ。市長選挙応援に立った翁長知事夫人の演説が友人から送られてきた。是非拡散したいものである。

  ――久保(あけび書房)です。沖縄の知人からのメールを要約転送します。

 昨日告示2月4日投票の名護市長選挙についてです。

 今日付けの稲嶺ススム後援会ニュース 「1票、1票を争う大激戦」

 名護市長選挙に向けての1・12集会での翁長県知事夫人のスピーチ

  「ぜひ全国のみなさんに読んでほしい、聞いてほしい。なんでここまで沖縄が頑張れるのか。その魂の飢餓感とでもいう原点がここにあります。

  私たちが、絶対まけられない、諦めるわけにはいかない、その理由がここにあります」との知人のコメントです。

 心揺さぶる翁長樹子さんのスピーチ 2018.1.12

 沖縄県知事の家内の樹子でございます。翁長がグアムの方に出張に行っておりますので代理という事で参りました。なにぶん素人で、マイク前にすると上がってしまって、うまくできるか本当に自信ないんですけど頑張って務めさせてもらいますのでよろしくお願いいたします。

  結婚して36年目でしょうか、政治家の女房として33年目になりましたけど、いやぁ、しかし、志位委員長と同じ壇上でご挨拶する日が来るなんて本当に夢にも思いませんで、本当に光栄に存じております。どうかよろしくお願いいたします。(会場拍手)

 3年前の知事選挙、翁長が現職の方を相手に、本当に有難いことに10万票の差を持って挑戦をさせていただきました。正直、圧倒的だったと思っております、あの差でホッとしたんです。これでもう辺野古の問題は決着がつくんだと。

 名護市長がNOと言ってる、県知事もNOと言った人間が当選した。何ですか、この3年間冗談じゃないですよね、皆さん。

 

 政府は、しょっちゅう言う、「何の問題もない」と。どこにいったい民主主義があるんですか? どこにあるの?私たちの自治権は? 人権どこにあるんですか?それが何ともない事なの?冗談じゃないと3年間、怒り続けて参りました。(会場拍手)

 正直苦しいです。夫がいつも苦しい顔をしているのを見るのは辛い、女房は。本当ですよ、あんなに明るくて、いつもいろんなことがあっても、家に帰ってくるときには玄関先でそう言った苦しいのをおいて、ただいまって笑って帰ってくる人が、この3年間、笑わないんですよね。

 ちょっと時間があったらすぐ部屋にこもっていろんな法律の本をひも解いたり、しょっちゅう勉強して歩くの。

 言ったセリフが「こんだけ学生の頃勉強していたら俺は東大だった」って(会場笑)いやー本当に必死に勉強しているんです。それなのに政府は言うことをコレッポチも耳を傾けてくれない。こんな苦しいこと、悔しいことはないです。

 でも負けるわけにはいかないですよね、皆さん。70年前の戦争で、私たちおじいおばあたちはもう命からがら、必死の思いで何とか生き延びて、私たちに命を継いでくれたんです。

 両親と私たちの時代は米軍統治を経て、人権もなくて、憲法にも守られずに苦しい時代を過ごしました。私たちは今もフェンスの中にいる・・・。その時代を何とかくぐり抜けて、やっと復帰して、やっとこれで憲法に守ってもらえると思ったら、政府はあの方達です。聞いてもくれない。

 沖縄県民には人権がないと言わんばかりの方達が、あらん限りの権力を持って押さえつけようとしてる。

 じゃぁ、負けて諦めるのか、どうですか皆さん、諦められますか?(会場「諦めない!」)

 そうです。諦められないし、必ず私たちはおじいおばあがやったように必ずこらえて押し返して、 先の子供達にはもっといい沖縄を残したい。(会場拍手「ナトンドー!(そうだ!)」)

 頑張るしかないです私たちは。心折れないで下さいよ。大丈夫ですか?頑張りましょうね!(拍手)

 ひとつ、これは選挙です。相手候補の方と稲嶺さん比べたら、Wスコアで勝っても本当におかしくないです。当たり前、それが。

 しかし相手候補には申し訳ないけど、稲嶺さんの相手は実は相手候補ではないです。 国が政府があらん限りの力でもって抑えにかかってくるんです。

 皆さん。簡単じゃないです、これに打ち勝つのは。私たちの心の中にちょっとでも「まあ何とか勝つでしょう」なんて気持ちがあったら結果は厳しいです。心に刻んで、みんなで必ずこの選挙を勝って、私たちのこの闘いを必ず成就して、私たちのこの気持ちを必ず日本政府に認めさせる、沖縄の現状を国民に知ってもらう、それしか私たちには道がありません。

 頑張りましょうね。必ず勝利を。頑張りましょう、最後まで。どうかよろしくお願いします。

「翁長樹子 画像」の画像検索結果

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2017年12月15日 (金)

米軍普天間飛行場は即時移転すべき

 12月13日に沖縄県宜野湾市普天間第2小学校の校庭に米軍ヘリコプターCH53Eの窓が落下したのは衝撃的である。校庭では4年生と2年生50人ほどの児童が体育の授業中で児童たちの13メートル先に落下したというのだ。

  窓の重さは約7.7kgだという。これがもし児童たちが集合しているところに落ちたら大変な惨事になっただろう。一人の児童にはねた小石か何かが当たったそうだ。大したことでなくてほっとしたが、問題は惨事にならなかったからよかったでは済まされない。

  普天間第二小学校は飛行場とフェンス一つで隣接しているという。この小学校では米軍機の爆音で授業が妨げられることが度々あるという。天声人語には「先生の声が聞こえなくなる。ぼくは『もうどうでもいいや。』と、えんぴつをなげた」という5年生の作文を紹介していた。

  ある6年生は、「もし、私たちの学校に、飛行機が墜落したらどうなるのでしょうか」と書いているという。今度の事件はその危惧を現実的なものにするものであった。

  米軍や日本政府はそんな事故が起きるはずがないと高を括って何十年間も普天間飛行場を存在させてきたのだろうか。

  福島第一原発事故では原発安全神話の下に原発が動いてきたがあの大地震と津波でその神話が崩れ去った。事故が起きてからでは遅いのだ。

  オスプレイが海岸に落ちたり、その後もヘリが民家近くで炎上している。7日には近くの保育園に部品が落下している。

  沖縄県は、県内の米軍機全機の飛行を中止するよう日本政府に求めたという。日本政府は、米側に再発防止を求め、同型機の安全が確認されるまでの飛行自粛を申し入れたそうだが、何とも手ぬるい対応である。

  普天間飛行場から米軍をグアムなどに即刻移動するように求めるべきである。

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2017年11月12日 (日)

トランプ大統領にやっぱり低く見られた日本

 Yahooニュースを見ていたら「会場はガラガラ」欧米メディアが冷笑する日本のイヴァンカとトランプ報道」という記事があった。

  トランプ大統領の訪日での日本のメディアの報道は歓迎一色であったが、欧米のメディアは冷めた目で見ているようだ。

  トランプ大統領に「我々の関係は、本当に稀なものだ。日本に我々がこんなに近づいたことはなかっただろう」と言われて、大得意の安倍首相だが、この記事はトランプ大統領と習近平の関係が最高で、トランプ⇔安倍は稀ではあっても最高ではないという。

 トランプ大統領は共同記者会見で「日本人は、健全だ。都市は繁栄している。そして、世界でも最も強靭な経済の一つとなるものを築いた。しかし、(安倍首相の方を向いて)日本経済は、米経済ほどではない。そうではないと自分は思う。そうだろ(OK)? そして、アメリカはその状態を保つことに努力する。あなた方は、2番手であり続ける」と述べた。

 これについて、オーストラリアのABCニュースは「トランプ氏は、いじめっ子のようにみえた。安倍氏は、微笑んでごまかすしかなかった」と伝えたという。

 ニューヨーク・タイムズは、大統領の長女で大統領補佐官のイヴァンカ・トランプ氏が安倍首相と出席した「国際女性会議WAW!」の座席がガラガラだったことを取上げたそうだ。

 さらにイヴァンカ氏の成田国際空港到着時の様子からレストランでの食事内容まで、「メジャー・ニュース」として伝えた日本メディアの過熱ぶりと、メインイベントの会議では集客につながらなかったことの対比を際立たせていたという。

 日本ではほとんど報じられなかったが、イヴァンカ氏のイベントは会場後ろ半分がガラガラだったことはアメリカでは話題を集めていたそうだ。

 英紙ガーディアンも、「ガラガラ会場に迎えられたイヴァンカ」とするビデオを編集し、報じたそうだ。

 安倍首相の対米外交はまるで朝貢外交である。トランプ氏が大統領選に勝つやいなや訪米し挨拶をした。そしてトランプ氏のアメリカファーストに協力的態度を示した。

 トランプ大統領は後に「あの時は会うつもりはなかったが、すでに安倍首相が機上にいて断りの連絡ができなかった」とツイートした。

 イヴァンカ氏の基金への54億円の支出といい、高額な武器購入といい、「おもてなし」といい、これまでにない警備態勢といい、まさに対等ではなく朝貢そのものであった。

 悔しい思いをしたのは、昭恵夫人がメラニア夫人を御木本真珠本店に連れて行ったことであろう。日本に来る前ハワイでトランプ大統領は真珠湾攻撃についてツイートしていたからだ。案の定メラニア夫人は表情は硬く、真珠一つ買わなかったという。

 安倍首相も負けずにアメリカに対して堂々と原爆投下や日本の都市への無差別爆撃について言ういうべきである。

 

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2017年11月11日 (土)

小池代表と前原代表は米国に操られたのか?

 先の衆議院選挙で、希望の党が失速しそれが自民党の大勝につながった。もし民進党が野党協力をしていたら自民党は大きく議席を減らしていたという数字も、いくつかの新聞や週刊誌で示された。

  8日のYahooニュースを見ていたら、希望の党の小池代表が踏絵と排除で失速したのは米国がやったことで、米国は大喜びをしているという週刊朝日の記事があった。

  タイトルは「小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府  在米日本大使館の内部文書入手」というものである。米国はいろんな手を使って裏で対日工作をしていることが今回も分かった。

  記事から一部を抜き出した。

  ―総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書を本誌は入手した。         

  《改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した》

 そして《日本が着実に戦争ができる国になりつつある》と分析。こう続く。

《米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する》―

  「むしろ米国が意図して作り上げた」と恐ろしいことを平気で書いている。今度の選挙で改憲勢力が2/3をはるかに超す議席を得た。それによって改憲議論が一気に進むとみてよい。安倍首相自身が意気込んでいる。 

 改憲によって日本が名実共に戦争が出来る国になることを1日も早くと米国は望んでいるのだ。

  今度のトランプ米大統領の訪日では、「シンゾー」との親密ぶりを見せつけ、「完全に一致した」と互いに称賛した。おそらくゴルフをやりながら内緒で大事なことを決めたのであろう。 

 北朝鮮の脅威を煽り、日本に武器を爆買いさせたのはさすがに腕のいいビジネスマンと言いたいが、これは安部総理が完全にトランプ大統領に飲み込まれていたからできたことだ。

 ひょっとして米国に選挙での大勝利を後押ししてもらったからお礼の大判振る舞いかもしれない。イヴァンカ氏への54億円援助、ゴルフ、最高級鉄板焼き接待など・・・・。

  トランプ大統領の各国歴訪は、北朝鮮への圧力強化の包囲網を作ることと考えられるが、米国に代わって日本や韓国などが軍事力行使できるのを地ならししているものと思われる。

 記事は次のように書く。

―安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”と思われる記述もあった。

《むしろ、心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が(軍事)負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか》―

 記事の全文

  https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000009-sasahi-pol&p=2

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2017年11月 1日 (水)

野党の質問時間制限をするな!

 政府・自民党は27日、衆議院での与野党の質問時間の配分を見直す方向で調整に入った。現在衆議院予算委員会は与党2割、野党8割の割合で質問時間が配分されている。それは法案について与党は国会提出前に政府から説明を受けているためだ。

 安倍首相は、「これだけの民意を頂いた。我々の発言内容にも国民が注目しているので、機会をきちんと確保していこう」と萩生田幹事長代行に指示したという。

 安倍首相の本音は、森友・加計問題で追及されるので野党の質問時間を減らしたいということであろう。衆議院選挙で自民党は大勝したが、首相や幹部議員は口を揃えて「謙虚に」と発言した。しかし、その口の根が乾かないうちに謙虚どころか、都合が悪いことは数をたのんで抑え込んでしまおうということだ。

 菅官房長官は、「議席数に応じた質問時間の配分を行うべきだという主張は国民からすればもっともな意見だ」と述べた。それなら「国民からすればもっともな意見」を述べさせてもらおう。

 そもそも自民党が大勝したのは、小選挙区制のトリックによってである。サンデーモーニングで岸井氏が指摘していたように、小選挙区制では、3割の得票で7割の議席を獲得できるのだ。

 今回の選挙でも、比例区での自民党の得票率は33%しかなかった。小選挙区でも47%であった。菅官房長官の言うように議席数に応じて質問時間を配分するのがよいというのなら、まず小選挙区制を改めるべきである。比例選挙であれば議席は1/3しかないのである。

 確か細川内閣のときに小選挙区制が導入されたのだが、以後20年、当初目指した2大政党制どころか、ほとんどが自民・公明が議席を支配してきているのだ。

 まず、民意をできるだけ正確に反映できる選挙制度に改めることが急務である。安倍首相や麻生副総理や他の幹部は自民党が信任を得たと述べているが、信任を得たのではなく野党の敵失、つまりオウンゴールによるものであることは衆目の一致するところである。しかも小選挙区制によるトリックが自民勝利をもたらしたのである。

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2017年10月24日 (火)

民進党が野党共闘をしておれば安倍政権を引きずり降ろせたのに

 安倍政権支持の産経新聞編集局次長兼政治部長の石橋文登氏が次のように書いている。

 ―つくづく安倍晋三首相は強運の持ち主だと思う。第48回衆院選は自民、公明両党がまたも大勝した。衆院選を3連勝、参院選を2連勝した自民党総裁は他にいない。

 そもそもやむなく引いた解散だった。事前調査では、民進、共産両党が共闘すれば自民党は50議席超を失う公算が大きかった。そうなれば憲法改正は水泡に帰す。それどころか総裁3選に黄信号が灯(とも)り、政権運営もおぼつかなくなる。―

  私は昨日「悪運の持ち主」と書いたが、私のような少なくとも54%はいる安倍政権不支持の一般国民から見れば、安倍首相の大強運は大悪運となるのだ。

  石橋政治部長が言う通り稀に見る強運の持ち主である。週刊誌などが大敗すると予想していたのを見事に圧勝で終ったのだから。

 これは石橋氏も指摘する通り、もし、事前調査のように民進党、共産党などが共闘すれば自民党の議席を大きく減らせたはずなのだ。結果論ではあるが、小池氏「排除」されて急遽作られた立憲民主党が14議席から52議席まで大躍進したのをみれば明らかである。

共産党の志位和夫委員長も記者会見し「(民主、共産、社民、自由の)4野党の固まりとして合意を守って総選挙を戦おうという形が作れたならば、こんな自民・公明の多数を許す結果にならなかった」と述べた。

 志位氏は、希望の党への合流をめぐる民進党の対応について「一方的に野党共闘の合意をほごにする背信行為だ。強い怒りを持っている」と重ねて強調した。その上で「一連の動きで野党共闘が分断され、多大な負担を強いられた」と批判した。それをもろにかぶったのが共産党である。

 立憲民進党に協力した共産党は残念ながら大幅に議席を減らしたが、志位委員長は立憲民主党が野党第一党となったことを評価し、これからも野党共闘を続けると語った。残念なのは恩恵を受けた枝野立憲民主党代表の歯切れが悪いことである。

 民進党、共産党、自由党、社民党の4野党と市民運動の選挙協力については積みかさねられてきたことであった。自由党の小澤一郎代表も雑誌にはっきりとその重要性を語っていたのだ。

 それを民進党の前原代表が闇雲にできたばかりの希望の党への合流を計り、小池代表の踏絵による排除で大失敗に終わったのである。

 一度は政権を担った党が一夜で消えてしまうなど、作家の高村薫氏も「まともな国では起きない」とあきれ返っている。前原の罪、それに従った民進党議員の罪は計り知れない。

 笑いがとまらないのは大勝した自民党であり、安倍首相である。まさに野党の乱れに助けられた自民党の大勝利であった。

 岡田議員など無所属で当選した議員は再結集しようという動きがあるという。反安倍の無所属議員が22名いるのだから、結集して国民の側に立つ健全野党として頑張ってもらいたい。

 昨日も書いた様に、この後のアベ政治が怖い。生きていく希望が無くなってしまったのだから。

【追記】

 今日の朝日新聞の記事から

 今回の衆院選は、政権批判票の受け皿となる野党が分散したのが大きな特徴だ。複数の野党候補(野党系無所属を含む)が競合した「野党分裂型」226選挙区のうち、約8割の183選挙区で与党候補が勝利をおさめた。一方、朝日新聞が各野党候補の得票を単純合算して試算したところ、このうち3割超の63選挙区で勝敗が逆転する結果となり、野党の分散が与党側に有利に働いたことがうかがえる。(朝日新聞デジタル)

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2017年10月23日 (月)

悪運強き安倍首相の賭け大成功は日本の大不幸

 安倍首相が打った大義なき、税金600億円無駄遣いの衆議院解散総選挙は、メディアの世論調査の予測通り自民・公明の圧勝に終わった。

 8時の投票締め切り直後のテレビは、出口調査をもとに自民・公明の圧勝を伝え、自民党の稲田元防衛相や安倍首相などの当選が続々発表された。自民党は289議席も得て、公明党も29議席で与党は2/3を超す大勝利で安倍首相の天下分け目の賭けは圧勝であった。

 希望の党は49議席を獲得し、維新の会も9議席を獲得したので、憲法改悪の発議に十分な議席が確保されたことになる。安倍首相は続投し悲願の憲法改悪に乗り出す環境が整ったことになる。

 思えば安倍首相は何と悪運が強い男であろうか。森友・加計問題を逃れるために大義なき解散をし、それを見事に果たしたのだ。7月の都議選で大敗北しながら重要な衆議院選で大勝利をした。小池都知事が安部を倒すと言いながら希望の党が大失速したことに助けられたところも大きかった。超大型台風まで応援して投票率を下げたのも利するところとなった。

 立憲民主党が54議席を獲得したのはよかったが、支援する形で候補を取り下げた共産党は12議席と大敗した。支援が悪い方に影響したのであろう。森友・加計問題や憲法改悪反対の急先鋒であっただけに残念な結果である。

 安倍政権はトランプ米大統領と一緒になり、北朝鮮を力で押さえ込もうとしている。集団的自衛権により米国の下請けとなって自衛隊が狩り出されるであろう。

 この上憲法が改悪され、9条が廃止されたり、緊急事態条項が加えられたり、人権が制限され、国家統制が強化されれば、国民の暮らしは大変なことになる。

 安倍政権は選挙で勝ったのだから白紙委任を得たと開き直るであろうし、稲田議員や加計の萩生田、ろくに答弁も出来ない前田元法相などもみな当選した。こういう疑惑の議員たちも禊が済んだと大手を振って出て来るであろう。二階幹事長は「安倍政権は信任された」と述べた。

 そもそも自民党や公明党が議員の数で圧勝できたのは、小選挙区制のトリックである。野党が分裂して弱いがために1人を選ぶ小選挙区制で有利であったのだ。もし比例代表制であればこういう結果にはならなかったのだ。

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2017年10月19日 (木)

安倍首相はアベノミクスの成果を前面にして演説しているが

 NHKニュースでの安倍首相の演説や新聞によると、安倍首相はアベノミクスの成果を前面に打ち出して演説している。

 民主党政権時代は「日本中を黒い霧が覆っていた」と当時の経済状況を批判し、安倍政権になってGDPや株価やパートタイマーの時給が改善したと強調して、アベノミクスの成果だと演説している。

 選挙に入って株価は日経平均が戦後最高値を更新した。しかし、これは公的資金投入によるものだと専門家は分析している。つまり自・公応援のために作られた株価だといえるのだ。

 野党側は希望の党や維新の会も含めてアベノミクスの効果を疑問視し、消費税増税反対を掲げて訴えている。

 友人から届いた手紙に次のように書いてあった。

 「私の長男は非正規労働者です。縫製工です。低賃金労働者です。私たちは地方公務員の教育職でした。中小企業の労働者と比べれば高給です。したがって退職後の生活は贅沢をしなければ安定した生活が営めていて有難いことです。

 昨年(2016年)、日本の労働人口に占める非正規雇用の労働人口が、4割を超えたとメディアが報じていました。数年前には3割を超えたと報じられていましたから、この先、遠からず、非正規労働人口は5割を超え、6割に達するだろうと予測されます。由々しき問題を孕みます。

 労働者派遣法が2016年9月に施行されましたが、これは労働人口の非正規化を進めるものだと思っています。

 大企業などが莫大な利益を貯めこみ内部留保は400兆円にも達しました。それを労働者に配分しないで、さらに安い非正規労働人口を増やして利潤を上げようとしています。低賃金労働者が増えることで、貧困層の拡大を招くことになります。貧富の差の拡大を招き、税収の低下を招く恐れも出てきます。

 教育問題に関連付ければ、貧困家庭の子どもは大学・大学院への進学が難しくなってきます。教育の機会均等は望めなくなります。一流企業に就職して高収入を得るのは、高学歴を得させる富裕層の指定ということになりやすくなります。

 階層の分断化とそのの固定化をもたらします。それは社会の分断化をもたらします。犯罪も多くなるでしょう。

 日本国民の幸福追求は難しくなります。非正規労働者を増やす施策でなく、その逆の精労働者を増やし、その上で労働生産性を上げる施策を政府は取るべきだと私は思っています」

 ここに簡潔に問題点がまとめられているように、安倍政権の5年間の政治の本当の姿が指摘されている。アベノミクスの成果と推進という偽りの言葉に惑わされないようにしよう。

 

 

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