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2024年6月21日 (金)

政治資金規正法が強行採決で成立したが

 自民、公明、維新の3党が合意した改正政治資金規正法が自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

 朝日新聞は「抜け道」や検討事項が多く、実効性が不十分なままの改正となったと指摘している。野党5会派が共同で求めた企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止などはなく、使い道を隠してきた「政策活動費」を合法化するものだ。10年後に領収書公開というが黒塗りもありうるという。

 企業・団体へのパーティ券販売を温存。後継基準を20万円超から5万円超に引き下げるが、年に何回でも開催可能。政治家への罰則強化も「会計責任者に騙された」と言えば逃げられるという。

 政治資金の使い道を検証する第三者機関設置についていつ、どんな期間を設置するかは明記されていないという。

 岸田首相は「改革をやるんだという決意を示したという意味で意義のあるものだ」と胸を張ったそうだが、抜け道だらけの改正法で自民党はしめしめと思っているだろう。

 朝日新聞社説は「抜け道だらけで、今後の検討に多くをゆだねた改正法は、抜本k参核の名に値せず、国民の不信を上塗りすることになるだろう」と述べているが全くそのとおりである。どこまでもずる賢い自民党と公明党である。

 この上は解散総選挙で与党を叩きのめすしかない。

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