政治資金規正法改正の問題点

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が公明党と日本維新の会の主張を入れて、5日、衆院政治改革特別委員会で、自民、公明、維新の賛成多数で可決された。6日の衆院本会議で可決される見通しとなった。

　立憲民主党や共産党、維新の会など4党1会派が、
　●企業・団体献金の禁止
　●政策活動費の廃止または領収書の全面公開
　●政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置
の3点で合意をしたが、修正案には入らなかった。維新の会は「我が党の考えが100％通った」と豪語したが全くのウソである。維新の会は自民を助けただけだ。

　裏金の原資となった政治資金パーティ券購入を含む企業・団体献金を禁止する規定がない。また、政治資金パーティ券購入者の更改基準額を「20万円」から「5万円超」に引き下げるが、購入額が基準額以下になるように小分けすれば隠すことができる。

　一方企業・団体には収支報告書の提出義務がなく、チェックできない。抜け道だらけの修正案なのだ。

　さらに政党から政治家個人に支出され、使い道が不透明な「政策活動費」の廃止も入っていない。

　まだある。毎年の上限金額を設定医師、10年後に「支出の状況」を公開する制度を検討するとしているが、政治資金報告書への不記載などの罪に問われる公訴時効は5年なので、「10年後に公開」しても時効では公開の意味がない。

　このように成立が見込まれる政治資金規正法は抜け道だらけなのだ。自民はもとより、公明も維新も国民を欺く政党であることを自ら暴露した。