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2024年4月16日 (火)

教員にも残業手当を支給すべきだ

 朝日新聞に「教員の給与『調整額』増額へ」という記事があった。文部科学省は、公立学校教員の給与を一律に増やす方向で検討に入ったというのだ。

 教員には残業卯手当はない。そのかわり「教職調整額」というのがある。それを「基本給の4%」を10%以上に増額するという。

 公立学校教員の給与せいどは1972年施行の教員給与特措法(給特法)で定められている。「4%」は月の残業を平均8時間とする66年度の勤務実態調査をもとに設定され、以来変わっていない。

 私が勤めているときこの給特法が決まったのだがわずか4%でも嬉しかったことをおぼえている。なぜ残業代が出ないのかその理屈はわからない。多分仕事の性質から考えて時間で決めるのが難しいということなのだろう。

 私は現職教員の時研究や授業の準備で勤務時間を超過するのは常であった。田舎の学校に務めていたときは通勤の電車で仕事をしていた。時に学期末は忙しかった。通知票など成績関係の仕事も家に持ち帰ってやっていた。今なら絶対に許されないことだ。

 教員の仕事は授業の他に、給食指導とか生活指導とか清掃指導とか授業後の部活動も大変だ。そのほかに雑用もあり多忙である。それなのに残業が認められていないのだ。

 今回50年ぶりに増額される教職調整額だが、教員はそれよりも残業時間に応じた対価を支払うべきだと、制度の抜本的な改革を求めている。

 私が教員になったころはまだ「聖職」という見方があり、保護者からもそのように見られていた。それがいつのころからかなくなり、私が辞める頃には親や子どもが強く出るようになっていた。

 教員の魅力がなくなり教職を希望する若者も減ってきている。

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