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2024年1月21日 (日)

裏金還流問題 特捜部は甘い

 政治資金パーティ収入の一部を裏金化したとされる事件で、パーティー券収入のノルマ超過分に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会(安倍派)と、志帥会(二階派)の会計責任者ら2人を政治資金規正法違反(虚偽記載)で在宅起訴し、宏池会(岸田派)の元会計責任者を略式起訴した。
 

 一連の事件では、自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、うち3派閥が立件される形となった。

 安倍派幹部議員らについては共謀に問えないとして不起訴処分にする。安倍派の5千万円超に上る大野参議院議員、4千万円超の谷川衆院議員は自民党を離党した。

 東京地検特捜部は徹底的に追及すると期待していたが、会計責任者と多額の裏金を受領した議員を立件したにとどまった。

 幹部らは、資金の還流は承知していたが収支報告書上の処理は会計責任者に任せていたとっ関与を否定した。また会計責任者も不記載は自分の判断でやったと述べたという。

 幹部が知っていたというのは当然のことで、還流については議員の誰もが知っていたからこそ金額の多少はあるにせよ皆がやっていたのだ。たまたま集金能力が低かったために金額が少なくて立件を逃れることができたのだ。

 自民党は企業から多額の献金を得てきた。それにもかかわらず国から政治活動資金を貰っている。共産党の様に国からの金は貰わないようにすべきだ。

 裏金還流事件をきっかけに国民は自民党に鉄槌をくらわすべきだが、フランスなどと違ってそういう動きにならないのが日本人だ。残念でならない。

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政治・経済」カテゴリの記事

コメント

今回、岸田派に続き、安倍派、二階派が直ぐに追随して派閥解散を表明した。次回の総選挙で安倍派、二階派では、いくら忘れやすい国民相手でも選挙戦は不利だと判断した議員心理が働いたに違いない。総選挙で敗北しなけれ禊ぎは済んだということで、最初は政策集団という形で、時間が経てば派閥は完全復活するような気がする。元の木阿弥とはこのことですね。自民党は日本国民の縮図でもある。水清ければ魚住まず。要はきれいごとでは世の中回らない。長いものには巻かれろ。すなわち権力には逆らうな。政治は国民を映す鏡である、は言い古された言葉であるが、日本国民は残念ながらこの程度とも言える。ただ、台湾総統選挙のように投票率が70%近くになれば自民党政権はひっくり返る可能性はある。無党派層はいくらなんでも今の自民党にはすんなり投票しないであろう?政権は本音では投票率が上がらないことをひたすら願う? または思い切って自民党総裁を女性に変えて、自民党は完全に変わりましたと叫ぶかもしれない。国民は何度も騙されることに慣れているから。以上が私のなって欲しくないシナリオである。

もう20年以上前になるが、雪印食品が外国から輸入した牛肉を国産だと偽って国からの補助金をだまし取ったことが発覚し、経営が悪化、やがて消滅に追い込まれた。
しかも親会社である雪印乳業もそれに先立って食中毒事件を起こしていたにもかかわらず責任逃れの対応を続けていたために批判にさらされ、乳製品のトップメーカーであった「雪印」ブランドは地に落ちてしまった。
やってはいけない、違法なことをすれば、そしてやるべきことをやらなければ、そうなるのが当然すぎること。
国の税金からもらう給与、助成金とともにパーティー収入が主要な資金源であることは議員自身が誰よりも承知しているにちがいない。それの流れに関知していない、何も知らない「社長」がどこにいるのか。
日本が法治国家だというのなら検察ももう少しまともにならないと、暴力が支配する社会になってしまいます。

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