裏金還流問題 特捜部は甘い

　政治資金パーティ収入の一部を裏金化したとされる事件で、パーティー券収入のノルマ超過分に関する収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）と、志帥会（二階派）の会計責任者ら2人を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴し、宏池会（岸田派）の元会計責任者を略式起訴した。
　

　一連の事件では、自民の主要5派閥が同法違反容疑で刑事告発されたが、うち3派閥が立件される形となった。

　安倍派幹部議員らについては共謀に問えないとして不起訴処分にする。安倍派の5千万円超に上る大野参議院議員、4千万円超の谷川衆院議員は自民党を離党した。

　東京地検特捜部は徹底的に追及すると期待していたが、会計責任者と多額の裏金を受領した議員を立件したにとどまった。

　幹部らは、資金の還流は承知していたが収支報告書上の処理は会計責任者に任せていたとっ関与を否定した。また会計責任者も不記載は自分の判断でやったと述べたという。

　幹部が知っていたというのは当然のことで、還流については議員の誰もが知っていたからこそ金額の多少はあるにせよ皆がやっていたのだ。たまたま集金能力が低かったために金額が少なくて立件を逃れることができたのだ。

　自民党は企業から多額の献金を得てきた。それにもかかわらず国から政治活動資金を貰っている。共産党の様に国からの金は貰わないようにすべきだ。

　裏金還流事件をきっかけに国民は自民党に鉄槌をくらわすべきだが、フランスなどと違ってそういう動きにならないのが日本人だ。残念でならない。