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2024年1月 1日 (月)

2024年年頭にあたって

 昨年2023年はイスラエルによるガザ攻撃が執拗を極め、ロシアによるウクライナ侵攻もとどまる気配がない。地球上に戦争があるということはまことに悲しいことである。

 ガザやウクライナの人々は新年をどんな気持ちで迎えたのであろうか。日本では戦争がなく平和な新年を寿ぐことができたのは有難いことである。

 新年の初詣ではガザやウクライナの戦争が一日も早く終わることを祈るしかない。

 日本はといえば、岸田政権は人気下落中であるが、2023年12月8~11日の時事通信の世論調査では内閣支持率が7.1%、毎日新聞においては12月16日、17日の調査で16%と、ついに10%台にまで内閣支持率が落ち込んでしまったのだ。岸田政権が進める政策が国民の期待を裏切るものだから人気が落ちるのも当然である。

 年末から捜査が行われている自民党の政治資金裏金問題。徹底的に解明されるとと今後こういうことが起こらないようにすることに取り組んでもらいたい。

 
 昨年12月22日に政府は現行の「紙の健康保険証」の廃止時期を盛り込んだ政令を閣議決定。これにより2024年12月2日に現行の健康保険証は廃止となり、この日以後、基本的にはマイナンバーカードを保険証として使用することになる。しかし、マイナンバーカード保険証様々なトラブルが発生し、不安を煽っている。紙の健康保険証を廃止する理由は一つもないのだ。今年中に現行の健康保険証を廃止することを撤回してもらいたい。

 防衛費の大幅増額や攻撃兵器の輸出などもやめてもらいたい。政府は、2023年度から5年間の防衛力整備の水準を、現行の計画の1.6倍にあたる43兆円程度として進めている。その初年度である2023年度は、前年度から1兆4千192億円の増額となった。

 防衛費の増額が本当に必要なのか。米国に忖度してのことではないのか。金は国民生活のために使うべきである。

 岸田政権と自民党の人気下落に対して野党の方はまとまりがなく、自党のことばかり考えているように見られる。今年は総選挙も予想される。自民党を一気に投げ倒すような行動を取ってほしい。小党乱立ではいつまでたっても自民党をのさばらせるだけである。

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