集団的自衛権発動への準備

　安倍政権のとき、2015年の安保法制では、集団的自衛権は日本と密接な関係のある国が攻撃され、日本にも明白な危険が及ぶ「存立危機状態」で一部行使が認められるとされた。閣議決定による事実上の憲法改悪であった。

　集団的自衛権行使は拡大解釈されて、どんどん広がるということを証明したのが、航空自衛隊の戦闘機をオーストラリア空軍基地に一定期間派遣するローテーション展開である。防衛省はその検討に入ったと30日の朝日新聞は報じた。

　早ければ来年度にも段階的に始める方針だという。記事によると、法的根拠が乏しく、事実上の海外配備との指摘もあるという。

　ローテ展開の運用構想は政府が昨年末、安全保障関連文書の一つ、国家防衛戦略の盛り込んだものだという。これを受け、防衛省は豪州軍への攻撃に、集団的自衛権を行使して反撃することも想定した、ローテ展開の検討に着手。8～9月には、初めて最新鋭のステルス戦闘機F35Aを豪州に4期派遣したという。

　岸田内閣は安倍内閣の軍事路線をさらに進めて、すでに戦闘機派遣までしているのだ。防衛費の大増額を決め、増税をするという岸田政権は、日本を戦争に巻き込む路線を着々と進めていることが分かる。

　私のような高齢者は戦争に行くことはないが、かつての第二次世界大戦を経験した者として、二度と戦争は御免である。戦争になれば、ウクライナやガザを見れば分かるように、一般市民も攻撃にさらされ、悲惨な目に遭うことは見に見えている。

　ましてや仮想敵国は中国である。中国からのミサイルで日本が焦土と化すことであろう。

　武力行使に頼るのではなく、外交などによって平和な関係を維持するように努力すべきである。集団的自衛権の発動など許すべきではない。岸田首相は「増税メガネ」というよりも、「戦争メガネ」である。