岸田内閣支持率各社最低

　20日にネットで毎日新聞の世論調査で岸田内閣支持が21％だったことを知った。次の21日に、朝日新聞の調査では25％とあった。

　同日の羽鳥モーニングショーでは各社の調査の結果が取り上げられ、読売新聞の調査が24％であったことを知り意外であった。いつも読売新聞の世論調査では毎日、朝日よりは数字が高いからだ。読売新聞の世論調査でも内閣支持率が低いというのは岸田内閣は国民から見放され始めたということだ。ちなみに産経新聞とFNNの合同世論調査では27％でやはり最低であった。

　朝日医新聞の調査では政府が経済対策に盛り込んだ減税と現金給付にうちて「評価しない」が68％で、「評価する」の28％を大きく上回った。減税は国民の生活を考えてのことではなく、人気取りと答えて人が76％に上った。まさにその通りだ。

　文部科学政務官、法務副大臣、財務副大臣のドミノ辞任は職責と密接に重なる不祥事で、あってはならないことだ。「適材適所」と強調していた岸田首相の「任命責任」は大きい。

　朝日の調査では、岸田内閣の支持率は、これまで最低だった菅内閣の28％さえ下回ったのだ。また自民支持率は5カ月連続で30％を割り、27％であった。

　衆院解散を目論む首相はまさに「どうする岸田」である。