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2023年11月22日 (水)

岸田内閣支持率各社最低

 20日にネットで毎日新聞の世論調査で岸田内閣支持が21%だったことを知った。次の21日に、朝日新聞の調査では25%とあった。

 同日の羽鳥モーニングショーでは各社の調査の結果が取り上げられ、読売新聞の調査が24%であったことを知り意外であった。いつも読売新聞の世論調査では毎日、朝日よりは数字が高いからだ。読売新聞の世論調査でも内閣支持率が低いというのは岸田内閣は国民から見放され始めたということだ。ちなみに産経新聞とFNNの合同世論調査では27%でやはり最低であった。

 朝日医新聞の調査では政府が経済対策に盛り込んだ減税と現金給付にうちて「評価しない」が68%で、「評価する」の28%を大きく上回った。減税は国民の生活を考えてのことではなく、人気取りと答えて人が76%に上った。まさにその通りだ。

 文部科学政務官、法務副大臣、財務副大臣のドミノ辞任は職責と密接に重なる不祥事で、あってはならないことだ。「適材適所」と強調していた岸田首相の「任命責任」は大きい。

 朝日の調査では、岸田内閣の支持率は、これまで最低だった菅内閣の28%さえ下回ったのだ。また自民支持率は5カ月連続で30%を割り、27%であった。

 衆院解散を目論む首相はまさに「どうする岸田」である。

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政治・経済」カテゴリの記事

コメント

経団連の十倉会長が11月20日の記者会見で、『なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ』と発言。『一つ一つの政策はいいことをしている』と岸田政権を好評価したうえ、『外交でも成果があるのに、それが数字に表れないのはどういうことなのか。むしろ皆さんにお聞きしたいぐらいだ』とコメントした。私はこの発言に唖然とした。本当にそう思っているのか。立場上そう言わざるを得ないのか。
案の定ネット上では、心底腹が立つ。世間の声が分かっていないと大炎上。
上場企業の中間決算では輸出主導の多くの企業が好決算であり、中には創業以来の利益を計上した企業もある。株価は上がり、株で潤っている富裕層もいる。しかしながらこの利益は安倍政権以来の異次元の金融緩和による円安とかつ昨今の物価値上がりによる利益が大きく貢献しているためだ。
大多数の国民、所謂、中間層は日々の生活の中で物価高に苦しんでいる。
何よりも実質賃金が連続して目減りしていることが国民生活が苦境にあることを如実に物語っている。
岸田政権の政策は間違っていないと、どの面していえるのか、こちらが聞いてみたいぐらいだ。
昨今の政権幹部の不祥事によるドミノ辞任も支持率低下に拍車をかけている。それでも自民党の支持率が30%を超え、内閣の支持率も低下したとはいえ20%を超えていることが私は不思議に思える。
野党の支持率も伸び悩んでいる。要するに国民は政治に全く期待していないという危機的状況が蔓延しているといわざるを得ない。何が起ころうと政権交代が現状ではあり得ないことが、政治に緊張感が欠如している最大の原因である。これは国民がその状況を許容しているからなのだ。
選挙をしても約半数の有権者が棄権しているようでは大きな変化は生まれようがない。

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