柿沢法務副大臣の辞任

　4月の東京都江東区長選で当選した木村弥生区長の陣営が、選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を掲載した事件で、木村氏にネットの利用を提案した柿沢未途法務副大臣が、31日問題の責任を取って副大臣を辞任した。

　法務省は法律を守ることを扱う役所である。断じて法を破るような行為があってはならない。その副大臣ともあろう人物が選挙違反を犯したのだ。言語道断である。

　柿沢氏は、違法という認識はなかったと述べたというが、13年の公選法改正後も衆議院議員に3回当選している。議員に立候補しようという者が公選法を知らないというのはおかしい。

　柿沢氏は出席要請を受けた参院予算委員会には出席せず、記者会見など公の場での疑問にはこたえていない。説明責任を果たさないまま辞表提出で終わりにしている。

　首相は参院予算委員会で「質問の権利を奪い、国会の権威を損なう重大な行為。二度とこうしたことが起こらないように徹底させる」と釈明したが、9月の内閣改造後、政務三役の辞任は、週刊文春に女性との不倫などを報じられた山田太郎文部化学兼復興政務官が10月26日に事実上更迭されたばかりである。

　首相は立憲民主党の杉尾議員の「どこが『適材適所』の人事だったのか」と問われ、「結果として2人の辞任が続いた。任命責任者として責任を感じ、信頼回復に向けて先頭に立って努力をしたい」と述べた。いつもと同じラバースタンプの答えである。その場を凌げばそれでよしという態度が見え見えである。

　しかし、国民は見ている。世論調査では内閣支持率はどの社でも下がる一方である。「どうする岸田首相」である。