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2023年11月 3日 (金)

柿沢法務副大臣の辞任

 4月の東京都江東区長選で当選した木村弥生区長の陣営が、選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を掲載した事件で、木村氏にネットの利用を提案した柿沢未途法務副大臣が、31日問題の責任を取って副大臣を辞任した。

 法務省は法律を守ることを扱う役所である。断じて法を破るような行為があってはならない。その副大臣ともあろう人物が選挙違反を犯したのだ。言語道断である。

 柿沢氏は、違法という認識はなかったと述べたというが、13年の公選法改正後も衆議院議員に3回当選している。議員に立候補しようという者が公選法を知らないというのはおかしい。

 柿沢氏は出席要請を受けた参院予算委員会には出席せず、記者会見など公の場での疑問にはこたえていない。説明責任を果たさないまま辞表提出で終わりにしている。

 首相は参院予算委員会で「質問の権利を奪い、国会の権威を損なう重大な行為。二度とこうしたことが起こらないように徹底させる」と釈明したが、9月の内閣改造後、政務三役の辞任は、週刊文春に女性との不倫などを報じられた山田太郎文部化学兼復興政務官が10月26日に事実上更迭されたばかりである。

 首相は立憲民主党の杉尾議員の「どこが『適材適所』の人事だったのか」と問われ、「結果として2人の辞任が続いた。任命責任者として責任を感じ、信頼回復に向けて先頭に立って努力をしたい」と述べた。いつもと同じラバースタンプの答えである。その場を凌げばそれでよしという態度が見え見えである。

 しかし、国民は見ている。世論調査では内閣支持率はどの社でも下がる一方である。「どうする岸田首相」である。

 

 

 

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コメント

かつては選挙ともなれば「実弾」などと呼ばれる現金がばらまかれることが日本各地で横行していたようであるが、現在ではこのような違法行為に変わってきたということだろうか。
もっとも、法務大臣だった河井某が、妻が参議院選に出馬する際に首相の安倍晋三から1億5000万円もの資金を渡されていたことが発覚したのはそれ程前のことではない。
法務大臣ともあろう人物がその程度の遵法精神しか持ち合わせないのだから他は知るべしであろう。
こちら神奈川県では、西部に位置する町で町長選にあたって選挙人名簿をコピーして利用していたことが発覚して、その町長が辞職した。しかもやり直し選挙で再び当選を果たしたためリコール運動に発展し、住民投票の結果、解職が決まるというドタバタが先日まで展開されていた。
あきれることに、その前町長は、直近の知事選で選挙に行ったかどうかがわかる非公開の名簿まで持ち出していたらしい。選挙に行ったかどうかがわかる名簿が作成されているというのも実に驚きであるが。

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