神田財務副大臣の辞任

　14日の朝日新聞トップ記事は「神田副大臣を更迭」であった。神田氏をめぐっては、8日に文春オンラインが神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを付けていたと報じた。神田氏は自身が代表取締役の会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを認めた。野党側が辞職を求めていた。

　岸田政権では、昨年末にかけて4人の閣僚が辞任し、9月の内閣改造後、女性問題が発覚した山田太郎前文部科学兼復興政務官、公職選挙法で禁じられた有料ネット広告の利用に関係して柿沢未途前法務副大臣、財務副大臣である神田氏と副大臣・政務官の辞任が続く事態になった。いずれもその省庁の職責と密接に重なるもので、あってはならない理由である。岸田首相は「適材適所」と主張するが、とんでもないことである。適材適所ならこんなことが続くはずがない。

　官房長官は「本人が説明責任を」と他人事のように言い、首相は「任命責任は重く受け止める」という。それがいつものが決まり文句である。こういう無責任体質が自民党のものである。

　しかし選挙民の多数はその自民党を支持し、選挙では圧倒的多数の議員を得させてきた。この辺で目覚めなくてはならない。岸田首相がやりたがっている衆院解散のよる総選挙では鉄槌を食らわせなくてはならない。