内閣支持率低下を真摯に受け止めよ
17日の朝日新聞に世論調査の結果が載った。朝日新聞社の調査結果では岸田内閣の支持率は29%(前回37%)で、不支持率は60%(前回53%)だった。内閣不支持率60%は、12年に自民党が政権復帰をして以降、安倍内閣、菅内閣を通じても最も高くなったという。
新聞各社の世論調査結果もあったが、岸田内閣支持率は読売34%、毎日25%、共同通信32.3%と軒並み過去最低だった。
首相は解散風をちらつかせていたが、この数字では衆院解散ができないのではないかと自民党内では危惧しているという。女性閣僚5人、ガソリン補助金の延長、旧統一教会の解散命令請求など、解散に向けた支持率回復策であったが不発に終わったようだという。
15日の都議補選では自民党は当選できなかった。今行われている衆院長崎4区、参院徳島・高知補選も苦戦をしていると言われる。
これまで国会で絶対多数を占め、やりたい放題をして来た自民党も、各社の世論調査の結果が良くないのでショックを受けているそうだが、自民党にはいいお灸だと思う。
岸田首相は思い切って衆院解散をし、国民に信を問うたらすっきりするのではないか。
ネットでは「増税メガネ」などと揶揄されているそうだが、私は見ていないので知らない。防衛費を大幅に増額する一方で、物価の高騰にあえぐ庶民への対策は見えない。安倍政権、菅政権寄りは少しはましになると淡い期待もあったが、全くの期待外れであった。内閣支持率の回復には国民が納得する政策を進めるしかない。
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