トマホーク調達前倒し

　6日の朝日新聞によると、「トマホーク調達を1年前倒しした」という。訪米中の木原防衛相は4日午後オースティン米国防長官と会談し、巡行ミサイル「トマホーク」の取得を当初計画から1年間前倒しし、2025年度からとすることで一致した。
　

　政府はトマホークの最新型「ブロック5」を26～27年度に最大400発調達する計画を立て、23年度予算に購入経費2113億円を計上した。しかし、1世代前の旧型の「ブロック4」に変更すれば取得時期を早められると判断し、およそ半分の200発をブロック4に置き換え、25年度から調達する方針を決めたというのだ。
　

　トマホークは射程距離1500ｋｍ。1発は7000万円とも言われる。400発物調達をどうして急ぐのか。北朝鮮によるミサイル攻撃が言われている。北朝鮮による弾道ミサイル発射回数は民主党政権時代には2回2発だったのが、安倍政権時に53回86発、岸田政権では35回61発と激増している。立憲民主党大西議員の指摘によると、脅威の主な原因は自民党政治にあるのではないか（23。2.15衆院予算委）。
　

　北朝鮮によるミサイル発射は北朝鮮国内の不安定要因と国力低下を隠すための国威発揚行為、対外的には虚勢を張る示威挑発行為の一環という見方もある。
　

　次の指摘は鋭い。もし、日本政府が本気で「北朝鮮がミサイル攻撃をしてくる」と信じているのなら、原発の再稼働など絶対に許されないはずである。日本海側の原発を中心に再稼働申請されているのは、政府が北朝鮮がミサイル攻撃をしてこないと確信しているからではないか。（豊下楢彦、・古関彰一「集団的自衛権と安全保障」）
　

　陸上自衛隊前武器学校長市川文一氏は、「北朝鮮が持っているミサイルを一斉に日本に向けて発射したら、日本は全く対処できない」（TBS報道特集）
　

　では、なぜ日本は買い急ぐのか。米製兵器・役務の購入国として、2016年以降日本は常に1位～3位。米国軍需産業の要求通りに買わされた結果だ。（共産党山添拓　参院予算委23.3.6）の指摘の通りだと思う。
　それだけの金を他に回せばどれだけ国民の生活がよくなるかはかりしれない。岸田軍拡内閣の正体見たりトマホーク。