メディアや企業はジャニー喜多川のおぞましい性的虐待に厳格な対処を！！

　ジャニーズ事務所の創業者喜多川によるおぞましい性加害問題で、連日広告契約の打ち切りを表明する企業が相次いでいる。
　

　アフラック生命保険は、同事務所との広告契約を解除する方針で、起用している櫻井翔さん個人との契約に変更することなどを検討する。あいおいニッセイ同和損害保険は、現在の契約期間満了後は広告契約を更新しない方針で、ジェーシービー（ＪＣＢ）も広告への起用を見送る。森永製菓と森永乳業も契約満了後、広告への新たな起用はしないとしている。
　

　不二家は、１４日開始予定だった「Ｓｎｏｗ　Ｍａｎ」を起用したセブン―イレブンでの販売促進キャンペーンを中止すると発表した。すでに始まっていたファミリーマートでのキャンペーンも、１４日で終了する。
　

　帝国データバンクによると、広告や販売促進に起用している上場企業のうち、２割超が今後起用しない方針を示しているという。今後も起用見送りが続くだろうという。

　愛知県の大村知事は、ジャニーズと歯「事実解明まで関りはもたない」と述べた。また、小池東京都知事は、ジャニーズとの「新たな契約は行わない」と発表した。

　ここに来て、ジャニーズへの厳しい対応が見られるようになり、メディアも大きく取り上げるようになった。

　ジャニーズ喜多川の性的虐待を最初に報道したのは「週刊サンケイ」で1965年だという。「“ジャニーズ”売り出しのかげに」と題された記事は、ジャニーの“みだらな行為”をめぐる、ある裁判を報じたものだ。アマチュア時代のジャニーズタレント（後に「ジャニーズ」としてデビュー）がダンスなどを習っていた芸能学校が、ジャニー氏に授業料や損害賠償などの支払いを求めた裁判である。

　その後、1981年に「週刊現代」、1983年に「噂の真相」が取り上げたが、風向きが変わるのは1988年で、ジャニーズグループ「フォーリーブス」（1967年結成、1978年解散）のメンバーだった北公次氏が『元フォーリーブス北公次の禁断の半生記』（データハウス）を出版したことが大きな契機となったという。北氏はこの本の中で、ジャニー氏から自身が受けた性被害を赤裸々に綴った。

　これを受け、出版から1年ほどは『アサヒ芸能』、『週刊文春』、『FOCUS』、『週刊大衆』、『微笑』伝社）などで、北氏や匿名の元タレントらの証言が掲載されたという。

　1999年に「週刊文春」が喜多川の性的虐待行為のキャンペーンをしており、14週連続で大々的に報じている。1999年10月から、複数の元所属タレントらの証言をもとに性加害を含めた様々な疑惑を掲載し反響を呼んだそうだ。

国会でも審議されることになり、2000年4月、第147回国会の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」にて、自民党の阪上善秀衆院議員（当時）がこの問題を取り上げたそうだ。

　ジャニーズ事務所らが『週刊文春』の記事を名誉毀損だと訴えた裁判で、東京高裁が性加害の事実を認定しても、大メディアも扱わなかった。

　せめて「週刊文春」が取り上げた時点でテレビや新聞などのメディアが黙視していなければ、その後も喜多川による性加害は続いていなかったはずだ。また、ジャニーズ事務所のタレントを広告等に使うのをやめていれば300人にも上るという犠牲者を出さずに済んだはずだ。

　喜多川氏は自分だけがいい思いをしてあの世に行ったが、エンマ大王はどうたいおうしたのだろうか。メディアや企業は厳格にこの問題に対応してほしい。