副大臣・政務官人事

　16日の朝日新聞トップ記事見出しは、「副大臣と政務官　初の女性ゼロ」であった。15日の閣議で決めた副大臣26人と政務官28人、計54人全員が男性議員であった。

　内閣改造で5人の女性閣僚を起用し耳目をひいたが、今度は女性ゼロとはどういうことか。岸田首相は「閣僚、副大臣、政務官、首相補佐官については適材適所で、老壮青、男女のバランスとなった。チームとしての人選を行った」と述べたがどこから見て男女のバランスが取れたと言えるのか。これでは自民党は男優位の集団であることを露呈したことになる。

　自民党には45人の衆参女性議員がいる。それだけいて閣僚に5人入れたら、副大臣と政務官に入れる人材がないということか。副大臣や政務官「適齢期」の衆院当選3～4回生は女性は3人しかいないというが、同じ女性を何度も登用できないともいう。

　立憲民主党の泉代表は「信じられない。」と言い、共産党の田村政策委員長は「ジェンダー平等の課題に一切答える気がないということを示すような人事だ」と憤ったという。上西充子法政大教授は「女性の人材を育てる意識欠如。女性に政治家としての活躍を求める姿勢が薄いことがうかがえる」とコメントしている。

　また、この人事で旧統一教会側と接点があった国会議員が半数近い26人も含まれているという。その中で解散命令請求など教団への対応を所管する文部科学省の副大臣青山修平議員もその一人だというが、文部科学相の盛山正仁議員も接点があったので、トップとナンバー2の二人が旧統一教会関係者どいうのはとんでもない人事ではないか。旧統一教会関係者を省いたら人事ができないというが、旧統一教会と自民党はズブズブの関係であったことの表れだ。