朝日新聞の世論調査を見て

　19日の朝日新聞に全国世論調査の結果が載った。それによると、岸田内閣の支持率は前回5月の46％よりも下がって42％だった。それにしても42％もの支持率があることに驚いた。

　昨日も紹介したように、サンデーモーニングのコメンテーター青木理氏は戦後最悪の内閣だと言っていた。岸田内閣は防衛費の大増額をし、迎撃ミサイルトマホークを買うなど専守防衛を捨て、米国の言いなりになって戦争をする国に替ええようとしている。

　マイナカードやマイナ保険証については昨日書いたとおりだ。世論調査でもトラブルへの政府の対応が「適切ではなかった」が72％というが、少ないくらいだ。

　健康保険証を廃止し、マイナ保険証として、マイナンバーカードと一体化することについては「反対」が56％であった。男性は賛否同数だが、女性の反対は64％だった。女性の方が見方がよい。

　「異次元の少子化対策」についても「期待ができない」が73％あったが、これも少ない感じだ。

　自民党と公明党の連立については、解消する方がよいが55％だった。「平和と暮らしを守る」を掲げる公明党は自民党と一緒になって悪政をしている。「下駄の雪」を続けることが公明党の最大の利益なのだろう。

　選挙があったらどこに投票するかについては、自民党の補完勢力である維新が18％もあり、立憲は10％に過ぎなかった。日本の政治は良くならないことを示唆している。岸田政権は安泰だ。