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2023年5月 4日 (木)

憲法記念日に思う

 5月3日は憲法記念日であった。国民主権、基本的人権、平和主義の日本国憲法は、戦前の大日本国憲法とは画期的に違う世界に誇れる憲法である。とりわけ「戦力不保持」をうたう9条は「専守防衛」が基本である。世界では平和憲法をもつのは日本とパナマとコスタリカである。コスタリカは日本憲法に倣ったと聞く。

 憲法第九条は 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。」と規定する。

 しかし、1950年(昭和25年)に陸上自衛隊の前身である「警察予備隊」が創立された。 その後、「保安庁保安隊」となり、昭和29年(1954)6月9日、自衛隊法と防衛庁設置法、いわゆる「防衛二法」が公布され、同年7月1日施行された。自衛隊法により、自衛隊の主な任務は「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛すること」と定められた。

 警察予備隊や自衛隊ができたときのことは今も思い出すことができる。反対のデモや集会が田舎の市でも行われた。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 」と言いながら、事実上は陸海空軍である。

 2014年~15年の安倍政権による憲法解釈変更の閣議決定と安全保障法制の制定により、集団的自衛権の行使が可能となった。事実上の憲法改悪であった。

 そして岸田政権では、「敵基地攻撃能力を保有」とされ、そのために400発ものトマホークを米国から買うことになり、バイデン大統領を喜ばせた。また、日本が脅かされていると判断すれば米国への攻撃にも反撃ができるとした。判断基準は「手の内を明かすことになる」として示していない。

 「平和と福祉の党」を掲げる公明党も自民党のやり方に同調している。また、日本維新の会や国民民主党も追及しようとはしない。立憲民主党は反対だと言いながら腰砕けである。はっきりしているのは共産党と社民党ぐらいだが数が少なすぎる。

 9条に明記する「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という部分を誠実に実行し、国際社会の中でリーダーシップを発揮すべきである。それが過去の侵略戦争を反省し、唯一の被爆国となった日本の取るべき道である。

 朝日新聞の世論調査によると、憲法9条を変える方がよいは4%増えて、37%となり、変えない方がよいは4%減って55%である。成人年齢が18歳になって若い人の対象が増えたからであろうか。残念である。

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憲法問題」カテゴリの記事

コメント

今年に入ってからの安保防衛政策をめぐる政治状況から、はっきり言えることは、日本は完全に戦争ができる普通の国になったということである。憲法9条の条文を読めば、政権が目指す軍備増強の方針が憲法9条の精神とあまりにも乖離していることは子供でも分かるぐらいである。岸田総理は野党の質問に平和国家としての歩みをいささかも変えるものではないと答弁している。これは詭弁以外の何物でもないと思う。集団的自衛権の行使は歴代政権が憲法違反として解釈してきた。安倍政権は時の内閣法制局の長官の首を挿げげ替えてこれを合憲としてしてしまったことは記憶に新しい。たとえは適切でないが、日本は羊の皮(現行憲法)を被った狼(実質)のような国になっていくのだろうか。周辺諸国は日本はもはや羊の皮も被っていないとみているかもしれない。全国民がそのような国家のありようを望んでいるなら仕方がないが、そうであるならば憲法を現実と整合性のあるものにすべきである。憲法改正は手間がかかり、大変なことだから、解釈を都合の良いように変えていけばそれでよいが与党の本音だと思うが、それはとっくに限界を超えていると思うが如何。

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