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2023年4月21日 (金)

学術会議支配を目論む自公政権

 18日の朝日新聞は2面に「学術会議、政府に猛反発」という記事を載せた。17日にあった会議の総会で、政府側が「透明性を高めるため」に第三者を関与させる学術会議法改正案の内容を説明すると、会議側からは「独立性が損なわれる」と反発や批判が続出したというのだ。

 改正案は、学術会議に外部の有識者による会員候補者の「選考諮問委員会」を新たに設けることや、会員以外からも候補者を推薦できるようにすることなどが柱となるというのだ。

 諮問委の委員の選考には政府の意向が反映されるため、政府の意に沿わない人は会員になりにくくなると指摘している。

 2020年に菅義偉首相が学術会議が推薦した会員候補のうち、6人の会員を任命を拒否した。このようなことが繰り返される、との懸念が払拭できないといいうのだ。

 当時菅首相は反発する学術会議に対し、理由を説明せず、学術会議の組織批判に終始した。それに呼応して自民党内にプロジェクトチームが発足。20年12月、「学術会議は独立した新たな組織として再出発すべきだ」という提言を突き付けた。

 海外のノーベル賞受賞学者らが法改正を憂慮する共同声明を出した。今回の法案にある「選考諮問委員会のような組織は米英独仏のいずれにも存在しないのだ。法案が成立すれば、日本は学術の独立性を守れない国として世界に受け止められるだろうという。

 菅元首相に始まって、岸田政権になっても、学術会議を支配しようという方向が強くなった。科学が戦争に動員された反省から、政府から独立して仕事を行う「特別の機関」と定められたのを覆そうとしているのだ。

 防衛費の巨額な増額ともあいまって、学術会議に軍事研究をさせようという狙いもあるのではないか。

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