日韓関係正常化

　徴用工問題をきっかけに戦後最悪のなったと言われる日韓関係は正常にもどることになった。

　徴用工問題では韓国政府は3月6日、被告の日本企業に代わって政府傘下の財団が原告に賠償金相当額を支払う解決策を発表。それから10日、韓国の尹大統領が訪日して、岸田首相と会談をした。

　そして両国の首脳が頻繁に訪問する「シャトル外交」の再開で一致した。

　その他に

・「軍事秘密を情報交換する際の取り決め『軍事情報包括保護協定（GSOMIA)』を正常化」

・「韓国向けの半導体関連3品目の輸出規制強化措置を解除」

・「経団連と韓国の経済団体『全国経済人連合会（全経連）』が日韓それぞれに『未来パートナーシップ基金』を創設し、若手人材交流の拡大などの共同事業を実施」

などが、日韓関係正常化に向けて取り組まれることとなった。

　岸田首相は、「本格的な春の訪れを迎えたこの日に、私と尹大統領が将来に向けて日韓関係の新たな章を共に開く機会が訪れた」と述べ、尹大統領は「今回の会談は、両国間の不幸な歴史を克服し、韓日間の協力の新たな時代を開く第一歩となった」と表明した。

　朝日新聞によると、双方の距離を一気に縮めたのは「両国の安全保障の危機」（尹氏）だった。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻移行、日韓を取り巻く安全保障環境は悪化。会談が行われた16日朝も、会談に合わせたかのように北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。

　いずれにせよ、日韓の関係が正常化に向かうことは歓迎すべきことである。民間の間では、このところコロナがあるにもかかわらず、訪日韓国人が増え、訪韓日本人も増えていると言われる。政治的に日韓関係が正常化され、両国の発展に良い影響を与えることが期待される。

今回の会談当たっては米国が後押ししたのかどうかは不明だが米国が、歓迎することはもちろんである。