原発政策大転換を斬る

　昨年夏の参院選まで、原発の建て替えや新増設を「想定していない」としてきた岸田首相は、原発の新規建設や60年を超える運転をみとめることに政府方針を大転換した。それで今国会で大きな争点の一つとなっているが当然のことである。

　岸田首相は共産党の志位委員長らの、方針転換に至る十分な議論があったのか、国会の議論なく方針を大転換したのは何ということだという指摘に「政府・与党において1年以上にわたる丁寧なプロセスを経て示したものであり、進め方に問題があったとは考えていない」と強調した。

　岸田首相はいつも「丁寧な説明」をすると言っていたが、どこを取っても抽象的で、丁寧な具体的な説明にはなっていない。1年以上にわたる丁寧なプロセスとはどんなことであったのかを説明すべきである。おそらく大して議論もせずに大転換をきめたのであろう。

　首相はウクライナ侵略による世界的なエネルギー危機をあげたが、立憲民主党の岡田書記長の、1月30日の衆院予算委員会での新しい原発を作るには何年もかかり、ウクライナ危機とは直結できないという指摘がまともである。

　これまでに何度も指摘してきたように、福島第一原発の事故処理に今もって目途が立っていず、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し計画が大幅に遅れ、原発周辺の避難指示区域も、避難指示解除のスピードが遅れている。放射線量は避難指示の基準（年20ミリシーベルト）を超える地点が今も多く残っている。

　原発がミサイル攻撃「だからされたらどうするかと問われて、岸田首相は待ってましたとばかり「だからこそ防衛力の強化をしなければならない。反撃能力（敵基地攻撃能力）によってミサイル攻撃そのものを抑止する」と説明した。

　今もなお原発の安全神話にすがり、一方で防衛力強化で敵から守れるとする岸田首相の論理には呆れるばかりである。