防衛費の増額やめ出産育児一時金の財源に！！

　岸田政権は、ことし4月から50万円に引き上げられる出産育児一時金の財源を捻出するために、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも保険料の上限額を引き上げることにする健康保険法などの改正案を、10日の閣議で決定した。

　そのため、後期高齢者医療制度の加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を2024年度と25年度に段階的に引き上げられる。現行の上限66万円から、2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上げられる。保険料が増えるのは、2024年度からは年収211万円を超える人、2025年度からは年収153万円を超える人で、最終的には、加入者全体の4割が対象になる。

　岸田政権は、防衛費の膨大な増額を見込んでいるが、それをやめて出産育児一時金の財源に当てればよいのだ。高齢者の年金が事実上減らされ、物価の高騰が続く中で、さらに医療費負担増によって高齢者の生活はますます厳しくなり、長寿国ニッポンなどと喜んではいられない。長寿によって認知症になったり、病気等で介護を受け亡くなればますます生きづらくなる。また、若い年齢の人たちの負担を減らすこともできるのだ。

　政府はそうした国民の生活を守る義務がある。しかし、岸田政権がやろうとしていることは、防衛能力の増強によって仮想敵国から国民を守るという見当違いのやり方である。

　仮想敵国からの防衛は外交努力によってやるべきである。医療費の負担増額は直接国民生活に響く事なのだ。岸田政権は国民の生活破壊をしようとしているのだ。