荒井首相秘書官発言の根

　荒井首相秘書官は、性的少数者や同性婚をめぐって「見るのも嫌だ」とか「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」と言い、同性婚を認めたら国を捨てる人が出て来ると発言し、さらに「秘書官室もみんな反対する」とまで言ったという。

　この発言に関して、岸田首相は4日荒井秘書官を更迭した。首相は「内閣の考え方には全くそぐわない。言語道断の発言だと批判し、「性的志向，性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない」と強調、その上で「多様性が尊重され、すべての方々の人権あるいは尊厳を大切にし、共生社会の実現に向けて取り組んでいく」の述べた。

　しかし、荒井元秘書官が「秘書官室もみな反対」と述べたことでわかるように、岸田首相も含めて回りすべてが荒井氏と同様な考えであることを証言したともいえる。

　荒井元首相秘書官は、広報を担当し、演説の執筆やメディアへの対応など、首相のスポークスマン的役割を担っていたという。つまり首相の考えを一番身近で知っている人物なのだ。朝日新聞は、だからこそ荒井氏の発言は、岸田政権の人権感覚が国際的に疑われることにつながりかねないと指摘している。

　海外メディアは、ロイター通信が、日本以外のG7の国では、同性の結婚もしくは結婚に準じるパートナーシップが認められていると説明。荒井氏の発言は「5月にG7の首脳を迎える準備をしている岸田氏にとって、困惑の種だ」と報じた。
　

　AP通信は、日本では性的少数者らへの偏見が根強く残ると指摘。同性婚を認めていないとしつつ、認めようとする動きは高まっているとも報じた。岸田政権で閣僚らの辞任が相次いでいることに触れ「人気が揺らいでいる」と報じた。

　自民党の中には未だ性的マイノリティに対する考え方を改めようとしないのが多数派で、その上に岸田政権があるからこそ当然のように起きた荒井発言だと言えよう。