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2023年1月28日 (土)

旧統一教会問題を徹底追及すべし

 安倍元総理の暗殺はあってはならない事件であったが、今更に思うのはもしこの事件がなかったら、旧統一教会の悪行やさまざまな問題が明るみに出ることなく、また安倍元総理や数多くの自民党政治家と旧統一教会とのかかわりもそのまま続いていたことであろう。

 そうすると旧統一教会の家族の被害も救済されることがなかったし、日本で多額の金を集めて韓国の本部へ送金することも続いていたのだ。

 旧統一教会は自民党政治家に接近し、その影響力をますます強めていたに違いない。

 細田衆議院議長や自民党政治家が、自己申告だけで逃げ回って、旧統一教会との関係を明らかにしないのも真実がばれるのを怖れているからだ。岸田首相は何とか幕引きをしようと躍起になっている。

 我々国民は安倍元総理と旧統一教会との深いつながりや、どのように政治をゆがめて来たかなどを解明してほしいのだがやろうとはしない。国会でこの問題を取り上げ徹底的に追及すべきである。

 ネットニュースによると、山岸容疑者には昨年9月の時点で100万円を超す救援金が届いているようだ。さらに減刑を要求する動きもあるという。人を暗殺するということは許せないが、こうした心情を抱く人がいることは、この事件によっ明るみに出た事の重大さを鑑みるとわかる気がする。

 安倍元総理が死ぬことが無くて、軽い怪我で生き残っていても旧統一教会の実態が明らかになり、政治家との関係も明るみに出たであろうか。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

今週の月曜日から国会が開かれ、岸田総理の施政方針の後、論戦が始まっている。統一教会の問題もさることながら、私はこの国会では大幅に拡大する防衛予算の問題についてしっかり論議してほしいと思う。驚くべき巨額な防衛予算について、そもそもそんな巨額の予算が何故必要なのか、具体的にどのように算出されたかをまず明らかにすべきであるのに、予算ありきで、財源をどのように捻出するのかに問題が矮小化されているように思う。日本の安全保障政策は歴史的な大転換をしたことに対して、野党は国会の論戦を通じて国民に明らかにする義務があるにも拘わらずその迫力が感じられないと思うのは私だけだろうか。現下の世界情勢を鑑みて、野党の間でも温度差はあるものの軍拡は必要という共通認識があるからだろうか。野党では共産党の質問だけが多くの国民の思いを代弁しているように思える。歴史的な大転換とは、岸田総理は否定するが、まずは専守防衛の看板を下ろしたこと。それともし台湾有事が起こり、米軍が軍事介入をし、中国と戦争状態になったなら、日本は集団的自衛権行使の発動で、アメリカの要請があれば中国と戦うことになる。そうなると沖縄を始め日本にある米軍基地は攻撃の対象になることは明らかなのだ。その蓋然性は極めて高い。そうならないように抑止力を高める。そのために防衛力強化が必要という理屈なのだが?きれい事で平和は守れないというのも分かるが、国民は本当にこのような事態まで理解しているのであろうか。また予算の多くは米国の武器をいいなりの値段で爆買いすることになっているらしい。それで大丈夫かとは誰も言わない。究極の対米追随であると思える。ただでさえ自衛隊には人が集まらない。行き着く先は徴兵制度の復活である。これも大いにあり得る。筋から言えば憲法改定をしなければ今回の安保政策の大転換は出来ないはず。すなわち誰がどう見ても憲法違反なのだが、そんな手間暇は書けておれないというのが本音だと思う。どうする家康ではなく、新年早々どうする日本である。

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