岸田内閣支持率低下

　Yahooニュースを見ていたら毎日新聞の世論調査の記事があった。17、18の両日に全国で実施したものだ。それによると、岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。

　支持率25％というのは、岸田政権末期を示す数字ではないか。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。およそ7割もの不支持があるというのは危機的状況だ。

　記事では、岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられるとしている。
　

　防衛費増額の財源として、増税は「賛成」が23％で、「反対」の69％を大きく下回ったという。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とするとしている。政府は防衛費増額に伴い、27年度時点で財源が約4兆円不足するとして、うち1兆円強を増税で賄う方針。残りの約3兆円については、歳出改革や、決算剰余金、税外収入などで賄うと説明している。これに対しても国民の大半が反対するのは当然である。

　社会保障費などほかの政策経費を削ることについては「賛成」が20％で、「反対」の73％を大幅に下回ったというが、社会保障費など国民生活に一番密接なものを削るなどはとんでもないはなしだ。岸田首相は頭が狂ったとしか言いようがない。

　国債発行は「賛成」が33％、「反対」が52％だったが、将来に負担を先送りする国債発行はしてはならない。それでなくてもこれまでの借金が莫大になっているのだ。

　増税まっしぐらの岸田首相に、自民党内では反対論が噴出。12月15日の自民党税制調査会では、執行部より妥協案が提示され、ひとまず具体的な増税時期を決定せず、事実上の先送りという形で、議論は決着したという。

　「丁寧な説明」を事あるごとにいう岸田首相だが、事実は反対である。「説明不要」が本心である。党内議論さえろくにせず一存で事を運ぼうとする岸田首相。支持率が下がるのは自然の流れだ。