原発回帰に反対だ１１

　岸田政権は22日、原発の新規建設や60年を超える運転を認める「GX実現に向けた基本方針」をまとめた。これにより岸田首相の検討指示からわずか4カ月で、東京電力福島第一原発事故後に堅持してきた政府の方針が大きく転換する。

　福島第一原発の事故によって、それまでの原発安全神話が一気に崩れ、原発は非常に危険なもので発電コストも決して安くはないことも証明された。

　福島第一原発の事故処理は未だ見通しさえたっていないではないか。核燃料廃棄物の処理も目途がたっていない。

　政府はウクライナ危機に伴う燃料高騰や電力不足、脱炭素への対応を強調しているが、どさくさにまぎれて原発依存を続けることを決定したのだ。

　議論した専門家は原発推進派で固められていると言われる。たった4か月の議論で決定できたのもそのためた。

　本来なら脱原発で脱炭素を目指すべきで、そのためには再生可能エネルギーを活用するために全力を挙げることだ。防衛力の増強のために増税までしてやろうとしているが、その金を再生可能エネルギー開発に向ければ十分賄えるはずだ。

　臨時国会では野党の追及はもっぱら安倍元首相の国葬や、旧統一教会問題に向けられ、原発政策は商店にならなかった。経産省幹部は「神風が吹いた」とほざいたという。

　次の通常国会では野党も腰を据えて原発問題を取り上げ追及すべきだ。将来に禍根を残してはならない。