岸田首相は安倍元首相より悪い
岸田首相はハト派だと思っていたら、とんでもないことであった。このところ連日テレビや新聞を賑わしているのが防衛問題である。
14日の朝日新聞によると、政府が改定する国の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」の政府案が自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で示された。政府案では、敵のミサイル拠点などをたたく「敵基地攻撃能力(反撃能力)について、「日米が協力して対処していく」と明記。米国との安保協力を強化させる一環として、「反撃能力の行使を含む日米間の運用の調整」を挙げた。
「防衛力整備計画の政府案には、敵基地攻撃能力を担う「スタンド・オフ・ミサイル部隊の新設が盛り込まれているという。スタンド・オフ・防衛能力とは、遠方から敵を攻撃する能力で、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」や現在改良中の国産ミサイル「12式地対艦誘導弾長射程ミサイル」などが盛り込まれた。
これまで掲げて来た「専守防衛」を大きく変質させるものになる。安倍元首相と同じく、憲法を事実上改定してしまうのだ。
防衛力増強のために巨額の財源が必要となるが、それについてどう賄うかで自民党内にも異論があり、もめているようだ。
防衛費の増額より国民の生活を安定させるためにその金を使うようにすべきだ。コスタリカは世界一幸せな国だというが、それは軍備に金を使わずに国民生活向上に使っているからだ。コスタリカは日本の憲法を学んだというが、日本はコスタリカを学ぶことだ。
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極悪の安倍晋三より悪いということは超極悪ということになりますね。
両人とも総理としての能力はないにもかかわらず即刻辞めないでいられるということは、アメリカ様にとって極めて都合のいい人物だということでしょう。
近頃問題になっている防衛費を大幅に増額するために増税するなどというのも、近隣諸国から侵略されないためには当然だと言っている人達もいるが、何が当然なのか?
現状のウクライナを見ても、各国から相当な武力援助を受けているにもかかわらず、多大な犠牲者を出し、各地は破壊され続けている。どれほど武装増強しようと侵略欲にあふれた独裁者が登場すれば役に立たないのだ。
日本が増税してまで軍備を拡張して喜ぶのは米国などの軍需産業である。それらのために税金を際限なく流し込むのではなく、紛争や戦争を始めたらどちらにとっても大損になってしまう協力関係を築くことに知恵を絞ってほしいもの。それが出来ないのならさっさと辞めるべき。
投稿: たりらりら | 2022年12月16日 (金) 17時45分