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2022年12月13日 (火)

被害者救済新法が成立したが・・・

 旧統一教会問題を受けた被害者救済新法が閉会ぎりぎりで成立した。新法は安倍・菅政権下では見られなかった野党との協議で野党の意見も取り入れたものであった。

 元妻の高額献金の被害を訴えて来た橋田氏は「本当に1ページが開いたと喜んだが、家族による返金請求が容易になる法律の見直しも訴えたという。

 2世信者の女性は「献金の被害防止や救済は出来ない。ダメなものはダメだと禁止してほしかった」と冷めたみかたをしているという。

 別の元2世信者は「被害救済に向けた大きな1歩」としつつ、見直しや検証をもとめているそうだ。

 元国民生活センター理事長の松本氏は、「野放しだった寄付を規制したのがポイントだ。一方懸案だったマインドコントロール下の寄付が救済対象になるかは不透明なままで、被害の回復に役立つかどうかは疑問が残る。」とコメントしている。

 元はといえば、自民党が旧統一協会とつながりをもち、特に安倍元首相は祖父の岸信介元首相以来の深く長いつながりをもってきた。自民党の政治家が接点を持って、教団の活動にお墨付きを与えてきたことが教団をのさばらせてきたのであって、自民党は当事者であった。

 しかし、自民党は教団との関係の実態を追及することなく、新法を成立させたので幕引きをしようとしている。追及したら様々な事実があきらかになり大変なことになるからできないのだ。国会が閉会してほっとしているのであろう。

 新法の不備の問題も含めて自民党と教団との関係も次の国会でも取り上げられなばならない。まだスタートラインに立ったばかりというべきである。

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