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2022年10月20日 (木)

遅すぎた旧統一教会への政府調査

 岸田首相は17日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使し、事実関係や実態の解明を目指す考えを明らかにし、永岡文部科学相に指示した。

 永岡文部科学相は「年内のできるだけ早いうちに権限が行使できるよう手続きを進めると述べた。

 旧統一教会は岸信介元首相によって日本に持ち込まれ、安倍慎太郎、安倍晋三元首相まで安倍一族が最も深い関係を持ち続けて来た。そして安倍派の議員たちも大きな影響を受けて統一教会と関係を持ってきた。

 霊感商法や信者の高額の寄付などで多くの被害者が出ている統一教会は、自民党の政治家との関係をもつことで、政治家が広告塔になりお墨付きを与え、信者だけでなく部外者の信頼を得るという巧妙な手口で生き延びて来た。これまでの間に数多の被害者を出したが放置されてきた。

 安倍元首相がビデオメッセージを寄せたことが、皮肉にも統一教会の諸悪だけでなく、自民党政治家との関係を暴露してしまった。もし安倍氏が暗殺されなければ全ては明るみに出なかったのだ。

 岸田首相はここに来てやっと統一教会に踏み込む姿勢を示したが、いかにも遅すぎた。1980年代に霊感商法や合同結婚式などで社会問題となったが、追及されることなく、その後もあくどいやり方と被害は続いていたのである。

 統一教会のやり方は宗教とは言えない。日本人の中から騙されやすい人を探して信者とし、巨額の献金をさせて集めた金を韓国に持っていたのである。そうしたやり方を結果として助けたのが安倍氏や細田氏の様な自民党の政治家である。

 岸田首相は安倍氏が亡くなったので調べようがないと言っているがとんでもないことである。徹底的に調べあげるべきである。また統一教会についても被害者を救うだけでなく、法人格を取り上げるまで追及すべきである。

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