まだまだ増える国葬経費

　岸田首相は6日、安倍元首相の国葬の費用総額の試算を公表した。当初は閣議決定で会場費の約2.5億円のみを公表していたが、国葬について世論の反対が5割以上あるので概算を公表することにしたのだろう。

　発表された金額は計16.6億円で、当初の2.5億円の約6.6倍にもなっている。これについても野党はまだまだ増えると見ていいるが、週刊誌の中には35億円と予想していたのもあり、素人の私でもきっと大幅に増えるのではないかと思う。

　最初に小さな金額を示して国民の納得を得ようという、姑息なやり方で岸田政権はまた味噌をつけてしまった。

　関西学院大の阿部潔教授は、東京五輪の費用が過去の大会より安く抑えられるとしていたのが、開催経費が倍以上にふくれあがった流れとの既視感を覚えると言っている。

　共通するのは、行政の意図的な不透明さだ。本当は中身が決まっていても、国民に知らせない意図が透けて見えると指摘している。

　安倍政権の8年間もまさに指摘の通りであった。今回自身の国葬に関してもそのやり方が踏襲されているのだ。

　本来なら2か月もある国会の閉会期間中に、野党が求める臨時国会を開いて国葬問題や統一教会問題を審議すべきなのだ。憲法を無視して臨時国会を頑なに拒み、閉会審査だけでやり過ごそうというのだ。

国葬については費用だけでなく、開催の根拠もあいまいである。法治国家なのできちんとした法律を作り、それに基づいて明朗に執行しすべきである。岸田首相の党内運営上の思いつきでやられては税金の無駄遣いである。

　ただでさえ足りない税金なのだ。もっと有効に必要なところに使うべきである。