国葬問題を終わらせてはならない

　安倍元首相の国葬をめぐる国会の閉会中審査が8日、衆参両院の議院運営委員愛であった。参加した議員は運営委員だけの限られたものであった。

　岸田首相の説明は予想通り以前から新聞等で報道されているものを繰り返しただけであった。岸田首相は丁寧な説明をすると言っているが蓋を開けたら同じことの繰り返しで、国民を馬鹿にしたものであった。

　安倍元首相が銃殺されたときは誰もがショックを受けた。諸外国でも衝撃を持って受け止められ、260もの国や地域などから弔意が寄せられたのは当然である。

　その衝撃が収まらない短い間に岸田首相は安倍氏の国葬を決めてしたっが。麻生氏に強く迫られたようだ。

　その後安倍元首相と統一教会との深いつながりが明らかになって行った。岸田首相は「ご本人が亡くなられた時点において実態を十分に把握することは限界がある」と述べて調査をしない方針を明らかにした。

　岸田首相は諸外国から多くの弔意が寄せられていて、国葬には多くの要人が来ることを、国葬にする理由の一つに挙げている。しかし、国葬でなければ外国の要人が来ない訳でない。これまで小渕元首相などみな内閣と自民党の合同での国民葬であったが外国からの参加は普通にあった。

　①憲政史上最長の首相であった、②経済や外交で実績を残した、④選挙運動中の非業の死なども国葬にずる理由としては説得力がない。何よりも閣議決定だけで決めてしまったことが無茶である。法令もないのだから国会に諮られるべき問題である。

　国葬は既定路線で巨額の税金を使って行われるであろうが、この問題は国葬が終れば一件落着とはいかないだろう。
経費の問題や安倍氏と統一教会との関係、国葬の在り方など徹底的に追及されなければならない。それは国会でやるのは勿論のことだが、メディアや国民も追及しなければならない。