国葬の費用は国会で審議すべき

　安倍元首相の国葬を巡っては、メディアの世論調査では反対が賛成を上回っている。例えば共同通信社の7月末の世論調査で「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の41.5％を上回っている。国民の過半数が反対だと言っているのに国会の審議を通さず、岸田首相の一存でさっさと国葬を決めてしまった。

　すでに会場の国技館を抑えてあり、各国にも通知してあるようだから国葬を中止することは不可能だという。

　そこで問題になるのはその費用である。ある週刊誌によると何と３７億円だという。恐ろしい金額である。しかもその費用を国会の審美なしに予備費から支出するという。

　それに対し識者からは予算の使い道を議会がチェックする「財政民主主義」の理念に反するとの批判が出ているそうだ。
税金などの詳細な使い道は、国民の代表者で構成される国会の議決に基づいて決めなければならないというのが「財政民主主義」の原則である。

　一方、政府が国葬の財源に充てる方向の予備費は、憲法87条が「予見し難い予算の不足に充てる」目的で、あらかじめ使途を定めず計上することを認める予算。内閣の判断で支出し、使った場合は国会の事後承諾を得る仕組みになっている。
ただ制度の目的は自然災害など急を要する事態に備えることだ。

　野党からは「災害対策などに予備費執行はあり得るが、国葬はわけが違う。国会が関与すべきだ」という声が上がっているのは当然である。

　国会で絶対多数を誇る与党は数を恃んでやりたい放題である。国葬の費用も野党などの批判を無視して予備費で出すのであろう。

　日本ではこうした政府のやり方に抗議のデモや集会は起こらないのが残念である。