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2022年7月27日 (水)

国葬についてFNNの世論調査から

 FNNが7月23日、24日に実施した世論調査では、岸田首相の安倍元首相国葬決定について、「よかった」が31・0%、「どちらかと言えばよかった」が19.1%。あわせて50.1%の人が「よかった」と答えた。
 

 一方、「よくなかった」は32.1%、「どちらかと言えばよくなかった」は14.8%。あわせて46.9%の人が「よくなかった」と答えた。「よかった」が「よくなかった」をわずかに上回っているものの、評価は拮抗している。
 

 この評価を世代別に見ると、
●18・19歳を含めた20代は、「よかった」67.3%、「よくなかった」31.4%。
●30代は、              62.7%、        30.3%。
●40代は、              52.5%、        46.7%。
●50代は、              44.4%、        51.7%。
●60代は、              44.4%、        54.2%。
●70歳以上は、            39.1%、        57.0%。

 (「よかった」「よくなかった」は、いずれも「どちらかと言えば」を含む)
 年齢の若い人ほど「よかった」と答える人が多く、年齢の高い人ほど「よくなかった」と答える人が多く、年代によって特徴があるのが興味深い。
 

 男女別では、男性では、「よかった」(50.1%)が、「よくなかった」(43.4%)を上回った。女性では、「よくなかった」(50.0%)が、「よかった」(46.4%)を上回った。
 女性の方がシビアな見方をしているようだ。
 

 山口代表が国葬をよいとしているが、公明支持者は「よくなかった」56.2%とというのは意外である。
 

 自民党支持者は、「よかった」が73.3%と、「よくなかった」の25.1%を大きく上回っているのは当然だろう。
 

 国葬に疑義を唱えている野党は、
●立憲民主党支持者は、「よかった」15.2%、「よくなかった」81.7%。
●共産党支持者は、「よかった」7.4%、「よくなかった」92.6%。
●日本維新の会の支持者は、「よかった」31.5%、「よくなかった」65.3%。
●国民民主党支持者だけは、「よかった」(56.2%)が「よくなかった」(32.9%)を上回っている。
●支持政党がないという人は、「よかった」37.1%、「よくなかった」57.5%だった。
 

 これほどはっきりと二つに分断している国葬に対する見方だが、安倍元首相が8年余りで行った政治に対する評価が大きく分かれることを示している。安倍政権の負の側面が厳しく受け止められているのだ。
 

 国葬を行うことによって、全てをひとまとめにして国葬に値するほどの実績を上げたと評価する方向に国民を導くことになる。
 

 そもそも国葬についての法的な根拠があいまいである。閣議決定によって国葬を決めるというのはいかがなものか。
「国際社会から極めて高い評価を受けている」といい、弔問外交によって外国の首脳などが来ることを期待しているが、プーチンは早々に来ないことを決めたようだ。
 

 国葬にどれ高の国費を使うのか不明だが、コロナ禍などで生活にあえぐ人や経営に困難を来している企業が多い中で多額の国費を使ってよいものかとも思う。

 

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コメント

よく指摘されるように、世論調査というのは回答者が自由に答えられるというより選択肢が限られていて、時には誘導尋問的になっていることもめずらしくないらしい。フジサンケイ・グループであるFNNの調査はどのようなものだったのか。
それはともかく、統一教会と持ちつ持たれつの関係を持っていた、というだけでも安倍氏が「国葬」の対象として失格であることは明白。
統一教会のことを「反社」だからけしからん、という論調でマスコミは扱っているようだが、「反社」といってもどこにでもあるチンピラやヤクザの組織とはわけが違う。
高額な印鑑を買わせたり壺を売りつけたりするのは、「日本を韓国の植民地にする」というムン教祖の教えに基づいている。
そういう教祖と一私人として共鳴するのは自由だろう。しかし日本の総理大臣だった人に許されるわけがない。まさに「反日」「売国」である。「国葬」など論外である。それを電光石火のごとく決めた岸田首相の目論見は何なのか?!

安倍元総理が政治家として国葬に値する実績を挙げたかはともかく、私はそもそも国葬そのものをやる必要がないという考えである。やるとしたら自民党葬でやればいい。国葬は今回全額税金が投入される。当日は休日にはならないまでも、保守色が強い首長の府県では何らかの弔意を強制されるかもしれない。一党独裁国家ではないのだから弔意を強制されるなんてまっぴらである。故人を追悼することはあくまでも個人の自由である。国葬の政治利用がミエミエである。また今回も大儲けするのは請け負う電通なのだ。

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