朝日新聞世論調査について

　18日の朝日新聞朝刊に世論調査の結果が載った。16,17日に行った全国世論調査だそうだ。

　ウクライナに侵攻したロシア軍による市民への殺害行為を岸田首相が「戦争犯罪だ」とした発言への支持は88％で、支持しないは8％だった。

　2月24日の侵攻以来毎日ウクライナでは、ロシア軍のミサイルや爆撃などで市街地が破壊され、病院や学校や文化施設や住居などを意図的に攻撃している。その状況をテレビ等で毎日見る者にとって胸が痛むのは当然で、まさに「戦争犯罪」である。それにしても不支持が8％もあるのは解せない。

　原油高など国内経済への影響が広がっているが、ロシアへの経済制裁を続けるべきだは68％であった。男性74％、女性61％で意外にも女性が低かったのは何故だろう。私は跳ね返りがあっても経済制裁を徹底しロシアの息の根を止めるべきだと思う。

　国連改革について、国際的な紛争を解決する役割を果たせるように、日本政府が改革を促すべきだが82％で、その必要はないが11％だった。
　

　戦後77年間ずっと続いている、国連安全保障理事会の常任理事国が拒否権を持っていることによって、当該5カ国に関係した事案が拒否権発動で成立できな状況が如何に不合理なものか非民主的なものかが、今回のロシアのウクライナ侵攻によって誰の目にもよくわかったと思う。私は拒否権を即時廃止すべきだと思う。拒否権がなければロシアの侵攻非難決議は大多数の賛成で可決されたであろう。

　世界平和のために国連改革は必須である。