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2022年4月21日 (木)

借りた航空機を返さないロシアに驚く

 20日の朝日新聞の「貸した飛行機返して」という記事を見て驚いた。ロシアの航空会社が欧米などの航空機会社から借りた航空機が、ウクライナ侵攻以前には515機あったという。取り戻すことができたのは3月29日時点で79機にとどまるというのだ。

 プーチンは3月、ロシアの航空会社が外国から借りている旅客機を手元に止め置いて、国内で使い続けられるようにする法案に署名した。欧米の経済制裁に従い、ロシア側との契約を解除しようとした航空機リース会社への対抗措置とみられるという。

 三井住友フィナンシャルグループ傘下の航空機リース会社SMBCアビエーションキャピタルは、アエロフロートなどロシアの航空会社5社と35期の契約を結んでいたが、取り戻せたのはロシア国外にあった1機だけだという。

 現在返してもらえない航空機は全部で約430機あるというが、ロシアが返さなければロシアの取り得ということになるのだろうか。ロシアの運輸相は「リースした機体を返却すれば航空機がなくなってしまうので、機体を返さない」と主張したという。
ふつう借りたものを返さなければ横領罪になると思うのだが、そんなことが許されるとは信じがたい。

 世界のリース会社が保険会社と再保険会社に請求する金額は最大11億ドル(1.4兆円に上るという。航空機リース会社は保険でカバーできるのであろうか。ロシアはそれも見越して平然と返さないと言っているのだろうか。ロシアの身勝手を許さない法はないものか。

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コメント

ロシアの身勝手、やりたい放題は今に始まったことではない。新聞やテレビではあまり報道されないが日本は北方領土返還交渉(ずっと前に頓挫してしまった。)と並行して、ロシアの天然ガス開発事業に深くかかわっている。いわゆるサハリンⅠ・サハリンⅡという巨大開発プランである。先般イギリスのシェル石油が撤退したことは大きく報道された。日本は撤退せずに継続すると岸田総理は国会で表明している。撤退すれば莫大な違約金を支払うことになりこのまま継続したほうが国益になるという計算なのだ。ただ、ロシア側の開発企業はプーチン利権につながっているといわれている。要するに日本はプーチン政権に財政面で
大きく貢献することになる。日本もロシアのウクライナ侵攻に伴い西側と足並みを合わせて制裁を
表明しているが、結果的にロシアとの天然ガス開発事業は今回の制裁措置の大きな尻抜けになっている。なぜかこの問題はマスメディアは政権に忖度して?大きく取り上げていない。

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