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2021年12月19日 (日)

国が突如損害賠償認めて裁判終結

  新聞の報道によると、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国と佐川宣寿(のぶひさ)・元理財局長に損害賠償を求めた訴訟で、国側は請求の棄却を求めていたが、国は15日、赤木さんの自殺と改ざん作業との因果関係を初めて認めたのだ。そして、賠償責任を一転して受け入れる書面を大阪地裁(中尾彰裁判長)に提出した。国が妻側の請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったことで、国に対する裁判は同日終結した。
 

 国は赤木さんの妻雅子さん(50)が請求した約1億700万円を全額支払うというが、雅子さんは損害賠償金が目当てではなく、国との訴訟を通じ、夫の死の真相を明らかにしたかったのだ。審理が十分に尽くされていない状態で裁判が終わることになる。

 国は「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と説明した。国のやり方は、改ざんを指示されて、俊夫さんが強く反発したことで自死したことは認めたが、改ざんの具体的な経緯を明らかにしないまま幕引きを図ろうとする卑怯なものだ。その裏には明らかになることで都合の悪いことがあるのだ。
妻の雅子さんは大阪市内で記者会見し、「悔しくて仕方がない」と憤りを隠さなかったというが、今も理財局内での詳細なやり取りなど未解明の点は少なくないのだ当然である。

 残された道は狭くなったが弁護士ともども頑張って初志を貫いてほしい。

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コメント

突然の認諾で、国民の税金を使って責任の所在をすべて闇に葬るという無責任極まりない卑劣で卑怯な方法で、真相を明らかにしてほしいという被害者赤木俊夫さんの妻、雅子さんの切実な願いを断ち切り、俊夫さんを失った悲しみに沈む心に塩を塗るようなやり方に、心から憤りを感じます。元はと言えば安倍元総理が、たたき売りたたき売り同然の国有地の売買に、私や妻が関わっていれば総理を辞めると、心にもないことを公言して、安倍元総理の妻が篭池氏に現金を渡した事実や自分が関わったことが明らかになると、その事実をなかったことにするために、麻生元財務大臣が佐川宜寿元財務局長や近畿財務局の部下に命じて、公文書を改ざんするように命令したことで、赤木俊夫さんは公務員として良心の呵責に苦しんで耐えきれずに自殺をしたことは多くの国民がわかっていることです。それを政治家の責任をうやむやにして闇に葬りなかったことにするなんて、大阪地検特捜部を始めとする司法も、これらの政治家に忖度して協力したことは、司法への信頼を取り返しがつかないほど失墜させ、日本の司法制度がここまで堕落してしまったのかと情けない限りです。

投稿: danny | 2021年12月20日 (月) 09時23分

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