国交省のデータ書き換え問題 徹底究明をせよ

　15日の朝日新聞が報じた国土交通省が基幹統計の集計データを書き換えていたという記事を見て驚いた。こういうことが2018年に発覚した毎月勤労統計をめぐる問題以後全ての基幹統計の一斉点検が行われたにもかかわらず、国交省で書き換えが続いていたというのだからあきれてものが言えない。

　朝日新聞の取材に対し、「その時点では問題だと思っていなかった」と釈明したという。書き換えが問題ないなどとよく言えたものだ。小学校1年生でもわかるようなことである。一流大学を出たエリートが集まっている官庁だ。こんな釈明は通用しない。

　その後「良くない」と気づき、今年4月からはやめたというのだ。何という無責任な感覚か。

　調査対象となった業者が国に提出する「調査票」の数字を、無断で書き換えていた。毎月勤労統計の問題でも、生データには触れていなかったが、今回はそこに手を加えていたのだ。

　書き換えは、国の指示を受けた都道府県の職員らの手で行われた。関節業者が鉛筆で書いてきた受注実績を、消しゴムで消して書き換えていたというのだ。
大事な書類を鉛筆書きで作るというのもおかしな話だ「全ての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」国交省の担当者向けの指示はそう記されていた。

　都道府県の職員が書き換えるとき、職員たちはおかしいと思わなかったのか。一部の自治体の担当者は、「せっかく業者が記入してくれたのに消してしまっていいのかと思っていた」と打ち明けたという。「国の指示通りにするのが我々の業務なので・・・・」と言ったというが、官僚組織と言うのはそういうものなのか。それでも書き換えをしたのだから同罪である。

　以前に森友学園問題で「改ざん」があったが、あれとどう違うのか。官僚組織は上の指示通りにするというのが常態になっていて、疑問を挟む感覚を喪失しているのか。恐ろしいことだ。岸田首相はこの問題を認めたというから、「改ざん」「書き換え」問題を徹底究明して2度と起こらないようにすべきである。