子どもへ一律10万円給付という天下の愚策

　10月の衆院選挙で一律10万円相当の子どもへの給付を公約に掲げた公明党は、18歳以下の子どもへの一律給付を主張している。このニュースは最初に政府広報と揶揄される読売新聞に出た。そのご各エディアが取り上げた。

　自民党は一律の現金給付は貯蓄などに回って効率的でないという考えがあり、バラまき批判を懸念しているという。

　私も公明党の一律給付には反対である。公明党は公約に掲げた通り10万円給付を実現したと誇りたいのが本音だ。これは公明党の常套手段である。下駄の雪で自民党にくっついたまま離れようとはしないが、自民党の陰にかくれて公明党の政策が見えない。唯一目に見えるのが一律給付である。公明党が必死になるのは当然である。

　公明党の支持母体には創価学会がある。その会員を増やすためにも目玉が必要だ。そう思っていたら、ネットで「公明党は『10万円給付』をなぜゴリ押しする？　元公明党議員が解説する『内部事情』と『野中発言』という記事を見つけた。
　

　公明党元参議院議員で党副幹事長も務めた福本潤一氏は次のように説明している。

　99年に流通した地域振興券、子育てを支援し、老齢福祉年金等の受給者や所得の低い高齢者の経済的負担を軽減するという名目で、市区町村が発行したものである。国民に2万円分が配られた。これを提案したのが公明党だ。当初は1人3万円分と提案したが。その財源のおよそ6200億円という財源は国の税金であった。

　当時7000億円かかると言われたバラまきに、連立を組む自民党からも地域の振興になど役に立たないと批判され、“天下の愚策”とまで言われた。自公連立の立役者だった野中広務さんが、「7000億円は公明党への国会対策費だ」と語ったのは有名な話だという。

　今回もまた一律給付を持ち出したのだが、これについて福本氏は次のように説明する。

　「福祉を考えるなら、一律10万円などとしないでしょう。公明党の支持母体はご承知のように創価学会です。公明議員は創価学会信者、中でも最大の力を持っている婦人部――今は女性部といいますが――彼女たちの支援、選挙活動があって当選できるわけです。ところが、彼女たちから『あれだけ応援してあげても何の見返りもない』という声が上がることが少なくありません。まさか『学会員だけに配れ』などとは言えませんから、一律ということになるわけです」

　あの天下の愚策の地域振興券は約6200億円であったが、今度はなんと2兆円である。9日、自民党と公明党との会談では、18歳以下に10万円相当を給付する方針で一致した。年内に現金5万円を先行給付し、春までに残る5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給する。所得制限を設けるかどうかはまだ未定だ。

　裕福な金持ちも含めて一律というのは如何にも全員にとって公平であるかのように見えるが、そうではないのだ。大事なことは生活にあえいでいる低所得層の人たちを助けることである。