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2021年9月 9日 (木)

和歌山通信「コロナ対策73号」について—その②ー

 以後も和歌山県は継戦能力を高めるためにずっとこのような応援体制を必要に応じて発動してやってきています。 新型コロナの初期のころ、 感染がひどい大都会の保健所で保健師の方が苦情、 質問の電話がひっきりなしに鳴るので身動きが取れないといった報道が流れていましたが、 これを見た時人員の拡充や応援や機能分担を考えもしなかった行政トップがいたら問題です。

 和歌山県は、 保健所が支所を入れて8つ、 他に中核市の和歌山市には和歌山市保健所があります。 命令系統が違うと、 統合運用は難しいものですが、 和歌山県では、 和歌山市長や和歌山市保健所の理解のもと、 事実上の9保健所の統合運用を行っていますし、 入院調整も県当局が中心になってアレンジをしています。

 和歌山のような地方県はもちろんそうですが、 東京都のような大都会でも、 保健所単位(例えば特別区単位)で、 新型コロナウイルスに対応できる病院がワンセットそろっているはずはありません。 和歌山県ではICUやエクモなどを持っている病院も病床も和歌山市など限られた地域に数えるほどですから、 無症状から、 瀕死の重症まで様々な新型コロナの患者を相応しいところに入院していただくためには、 この人はどこ、 この人はあそこと県当局による統合的入院調整が不可欠です。 これができませんと、 重症者にも対応できる病院に軽症者などが押しかけて病床をふさいでしまう恐れがあるのです。

 したがって和歌山県では、 例えば軽症者などは、 軽症対応の病院に入ってもらい、 病状が悪化したら、 重症対応の病院に転院をしてもらうということも常日頃からしていますし、 和歌山市で集中的に感染者が出た時は、 遠くの病院に陽性者を搬送させてもらったこともあります。 また、 全員入院を達成するためには、 新型コロナは治っているが、 体が弱っているといった人を新型コロナ病床から出ていただかなければなりませんが、 これが容易ではありません。 元新型コロナ患者ということで、 非コロナ病院が転院を断る例も他県で多く発生してるようです。 そうすると、 その人に大切なコロナ病床に居続けていただかなければならず、 病床ひっ迫に輪をかけます。 そこで和歌山県では、 事情を説明して、 治ってうつす力の無くなった元のコロナ患者の転院先の病院を複数個所確保してあります。 これを後方支援病院と言います。


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