記者会見について菅首相の答弁はなってない

　安倍前首相も菅首相も国会や記者会見などで質問にまともに答えなかったりはぐらかしたりするのを常道としてきた。そんな状態が9年間も続いたのだ。それを許してきた内閣記者会にも責任があるという批判があった。

　内閣記者会の加盟社の京都新聞は、書面で首相の記者会見をめぐり質問を出していた。同社は9日の会見で指名されなかったのだ。質問は9月30日の緊急事態宣言などの期限前に記者会見があった場合「途中で質問を打ち切らず、最後まで質問に答える考えはないか」というものであった。

　16日菅首相は「総理として多くの公務がある中で、時間制限を設けずに質問をお受けすることは現実的ではない」と答えた。

　安倍内閣で8年間官房長官を務めたのだから首相の公務の内容は熟知しているはずである。総理は公務が多いから、時間の制限を設けないのは現実的ではないというのは、言い訳にはならないはぐらかしである。これまでの会見では記者がたくさん手をあげているのに30分で打ち切ったものもあった。先日の期限延長の記者会見ではやはり質問者がいるにもかかわらず、1時間で打ち切った。

　本来ならば司会は内閣記者会が行うべきなのに官邸から司会者が出て、取り仕切って来た。もともと質問内容は提出されていて回答を読むだけであった。おそらく都合の悪い質問には指名をしないのであろう。そして関連質問は許されなかった。最後は時間がないので終わりますであった。こうした記者会見が9年間も続いたのであった。

　また、複数社が首相の発言力不足や国民とのコミュニケーションの反省点などを質問したのに対し、首相は「様々なご指摘・ご批判があったことは、総理の立場にある者として、謙虚に受け止めたい」とし、「できる限りの最善を尽くした」と回答した。

「謙虚に受け止めたい」「最善を尽くした」などとよくも言えたものだ。全く反省がないし、答えにもなっていない。報道各社は国民に代わって質問をするのだ。最後の最後まで国民を馬鹿にした答えである。

　次の首相からはこれまでの様な悪しきやり方を断絶して、欧米のような本来の記者会見を実現してもらいたい。内閣記者会は特権意識で胡坐をかかず、権力を追及する姿を見せてほしい。

　首相の記者会見は、記者会から司会をだすこと。関連質問を許すこと。加盟していない社の記者にも質問を受けさせること。不当な時間の制限をしないことなど厳格にやるべきである。