野党4党の政策協定について

　菅首相の突然の退陣表明によって来る衆院選で野党はターゲットを失った形であったが、自民党が総裁選で耳目を集めているので、急遽共闘の枠組みができた。それには「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が間に立って尽力したのが大きかった。

　政策の柱は、①憲法　②コロナ対策　③格差是正　④エネルギー　⑤ジェンダー平等　⑥行政の透明化の6項目。具体的には、安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。消費税減税や富裕層の負担強化など公平な税制を実現する。また、原発のない脱炭素社会や選択的夫婦別姓の実現、森友・加計問題、桜を見る会など疑惑の真相解明などが盛り込まれた。

　ただ、野党と言っても共通政策に調印したのは立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の4党だけで国民民主党は加わらなかった。連合と共に国民民主党は共産党アレルギーがあり参加しないのは非常に残念である。本気になって自民・公明の与党と政権争いをするのなら共に闘うべきである。

　野党には他にも維新の会があるがこの党は隠れ与党である。衆院選で与党が大きく後退すれば連立に加わるかもしれない。

　真の野党と呼べるのは選挙協定を結んだ上記の4党ということになるが、社民党もれいわ新選組も名ばかりの党である。この4党で政権を取れるほどの議席が得られるとは思えない。だが、全力で戦って自民・公明の与党の数を大きく減らしてほしい。それでなければ与党の独裁が続き、次の自民党総裁が誰になっても安倍・菅の国民無視の路線は変わらないであろう。

　立憲民主党は共産党を含む連立政権は否定している。本気で与党にとって代わって政権を取る気ならそんなことを言っていてはダメである。だからせいぜい与党の議席を減らすのがいいところだろう。