新型コロナウイルス感染症の喫緊の課題に対する関西広域連合の緊急提言

　ちょっと古くなってしまったが、6月26日に出された関西広域連合の緊急提言を参考までに紹介する。和歌山県ではメールマガジンを購読している人に重要な情報が逐一知らされるというのがすばらしい。

　関西圏では、京都府、大阪府、兵庫県がまん延防止等重点措置区域へ移行した。関西広域連合としても、12府県市が一体となって、感染拡大の防止、医療提供体制の確保、ワクチン接種の推進など住民の生命と安全を守るために総力を挙げて取り組んでいるところである。

　一方、東京オリンピック来日選手団の陽性者が合宿地で判明したほか、職域接種や大規模接種の申請受付の一時休止、感染力が高いデルタ株の急増など、感染拡大を懸念する事態が生じている。あわせて、新型コロナのまん延の長期化により影響が生じている事業者や地方自治体の感染症対策への支援の強化が必要である。

　ついては、政府におかれても、下記の項目について対処されるよう提言する。
　　　　　　記
　１ 東京オリンピック・パラリンピック開催等を踏まえた感染対策の一層の強化・徹底
　

　(1) 厳格な入国制限等の措置による水際対策と地方自治体との連携の強化
　　東京オリンピック開催が迫る中、成田空港の検疫検査で来日選手団の中から陽性者が判明したにも関わらず、濃厚接触者　　　の特定を行わないまま目的地である合宿地の自　治体まで選手団を移動させ、後日２人目の陽性者が判明する事案が発生している。

　今後、各国の選手団の入国が本格化することを踏まえ、入国に際し検疫において陽性者が判明した場合には、濃厚接触者を早期に特定し、検疫所の宿泊施設等に留め置き移送させないことなど、国として更なる厳格な対応を行い、水際対策を強化するとともに、都道府県及び保健所設置市へ入国者に係る情報提供を迅速かつ的確に行うこと。

　
　(2) 感染リバウンド阻止に向けた感染防止対策の徹底
　　五輪会場での酒類販売は撤回されたものの、今後大きな人の流れにより感染リバウンドが懸念されることから、来日する選手団やメディア等の関係者のワクチン接種や行動管理の徹底、開催時期の都道府県境を跨ぐ移動の自粛やテレビ観戦の勧奨等の国民への強いメッセージの発出など、感染防止対策を徹底すること。

２ ワクチン接種の円滑な推進

　(1) 職域接種及び大規模接種の早期受付の再開と申請受付済企業等への適切な対応

　この度国は、職域接種及び大規模接種の申請受付を一時休止した。モデルナ製ワクチンの１日の配送可能量が上限に近づいたことが要因としているが、ワクチン接種を加速化するためには、企業や大学等が行う職域接種と自治体が行う大規模接種は不可欠であり、国としてワクチンの必要量の確保、配送量の拡大を行い、早期の受付再開を行うとともに、既に申請を受け付けた企業・大学等や自治体に対して今後の手続きも含め早急に対応方針を示した上で、責任をもってワクチンの供給を行い、ワクチン接種体制を整えつつある企業等や自治体を意気阻喪させないこと。

(2) ワクチンの確保及びワクチン配送スケジュールの早期明示

　予防接種法に基づき、市町村が中心となって接種する体制を構築してきたところであり、64 歳以下のワクチン接種が本格的に実施されていく中、市町村は接種時間の延長や集団接種の増設等により接種を加速している。市町村が行う接種計画が円滑に進むよう、国の責任において、ファイザー、モデルナに加えて、その他のワクチンも含め、希望に即したワクチン量を確実に確保するとともに、ワクチンの種類や量の供給スケジュールを早期に示すこと。

(3) ワクチン接種に対する正確な情報の発信

　ワクチン接種の副反応や接種後の死亡事例等についての誤った情報がネット等で拡散し支障となっている事例が発生している。円滑かつ迅速なワクチン接種を推進し、国民が安心して接種を受けられるよう、ワクチン接種の意義や有効性、副反応も含めた正確な情報を発信すること。

３ 変異ウイルス・デルタ株への対応の強化

　デルタ株が世界で猛威を振るっている。日本でも既に 153 人(令和 3 年 6 月 21 日時点）確認されており今後の増加に予断を許さない。感染が拡大する前にデルタ株を封じ込めるよう、都道府県及び保健所設置市による感染ルートの探知、積極的疫学調査の支援や保健所間で陽性患者の情報共有を迅速に行うため、体制の弱い自治体への支援など、実
効性ある体制整備を早急に図ること。

　また、デルタ株も含めた変異株のスクリーニング検査が地域で実施できるよう、地方衛生研究所の体制整備の支援、抗原キット等試薬の開発や配分、検体の保管ルール等の設定、民間検査機関における実施の働きかけ等を行うとともに、各都道府県で全ゲノム解析を導入できるよう、専門知識・技術を有する職員の長期間の派遣、技術研修、施設・設備整備の補助、試薬・器材の安定供給体制の確保など、地域における遺伝子解析を支援し、これらの経費は国において全額財政措置をすること。

４ 事業者及び地方自治体への支援の強化

(1) 民間金融機関の無利子融資の申込みの再開による中小事業者への支援の強化

　政府系金融機関による実質無利子、無担保融資が当面年末まで継続されたが、コロナ禍で中小企業の窮状が長期化する中、政府系金融機関だけでなく、３月末で保証申込みが終了した民間金融機関による無利子・無保証料の融資制度の申込みの再開及び償還・据置期間の延長、危機関連保証の指定期間及びセーフティネット保証５号の全業種指定の延長など中小事業者の資金繰り支援を更に強化すること。

(2) 国による必要な財源措置

　基本的対処方針で制度上認められている都道府県の独自の追加措置について、各都道府県知事が適切に対応できるように、国は責任をもって、必要な財源を措置すること。

　第４波対策の財源不足や次なる対策に対応できるよう事業者支援分の留保分2,000億円の早期追加交付をはじめ、地方創生臨時交付金の更なる増額により、確実に財源措置すること。

　3令和３年６月26日
　　　　

　関西広域連合
　広域連合長 仁坂 吉伸（和歌山県知事）
　副広域連合長 西脇 隆俊（京都府知事）
　委 員 三日月大造（滋賀県知事）
　委 員 吉村 洋文（大阪府知事）
　委 員 井戸 敏三（兵庫県知事）
　委 員 荒井 正吾（奈良県知事）
　委 員 平井 伸治（鳥取県知事）
　委 員 飯泉 嘉門（徳島県知事）
　委 員 門川 大作（京都市長）
　委 員 松井 一郎（大阪市長）
　委 員 永藤 英機（堺市長）
　委 員 久元 喜造（神戸市長）