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2021年7月15日 (木)

菅政権の迷走ー飲食店対策 

 菅政権は緊急事態宣言発出にともなって、酒の提供自粛に応じない飲食店との取引停止について、酒類販売事業者に対し、取引を停止するように求めた方針を撤回した。

 その前にも西村経済再生担当相が会見で、休業要請などに応じない飲食店について「金融機関としっかり情報を共有しながら、順守を働き掛けていく」と言っていたが、与野党から批判されて撤回したばかりであった。

 酒類提供停止をめぐって菅政権は右往左往している印象である。霞が関の官僚が酒の席に出てコロナに感染したが、8日に政治資金パーティを開いた岸田派の秘書4人がコロナ感染をした。酒の出るパーティでコロナに感染する例が続く。

 菅政権が飲食店に強い圧力をかけて酒類の提供を自粛させようとしながら一方では足元で守られていない。取り消しにはなったが、五輪会場での酒類提供をしようとしたのも矛盾であった。

 今回のやり方は姑息だと思う。天声人語は銀行や酒屋を脅して「自粛警察」を演じさせようとしたのだから始末が悪いと書いている。自分の手を汚さずに人にやらせようというのだ。

 自粛する飲食店は客が遠のきあえいでいる。倒産に追い込まれる飲食店も増えている。菅政権としてやらなければならないことは困っている飲食店を助けることだ。それなのに協力金などの支給が遅れているという。

 自助を第一に据える菅政権は公助を後回しにして平然としている。酒業者や銀行を使って脅そうとしたなど政治のすることではない。

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